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第68回 みずほ学術振興財団 懸賞論文(経済の部)

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助成機関みずほ学術振興財団
カテゴリ顕彰
分野経済学金融社会科学
助成額1等50万円、2等30万円、3等15万円、佳作7万円
締切日2026-12-10
公募開始日要確認(募集要項は2026年7月付)
研究期間-
難易度中
採択率-
採択件数-
申請システムメール
#顕彰#懸賞論文#学術奨励金#35歳以下#メール応募

概要

公益財団法人みずほ学術振興財団の第68回懸賞論文(経済の部)。研究助成金ではなく、論題を掲げて論文を募集し、入選者に学術奨励金を贈呈する懸賞論文である。論題は「『責任ある積極財政』を問う」(国内経済)、「金融政策の正常化の行方」(国内金融)、「イランへの軍事攻撃による原油価格の高騰と世界経済」(国際経済・金融)の3題から1題を選ぶ。応募資格は学部学生、または社会人および大学院生で、2026年9月末現在35歳以下(1990年10月1日以降生まれ)。2名以内の共同執筆も可。学術奨励金は1等50万円、2等30万円、3等15万円、佳作7万円(2名以内)で、応募資格別のグループごとに審査する。応募は財団指定の応募者票と要旨・本文を事務局へメール送付する。締切は2026年12月10日必着、審査決定は2027年4月中旬。問い合わせは財団事務局(mhgaku@outlook.com)。

応募要件

学部学生、または社会人および大学院生。2026年9月末現在で35歳以下(1990年10月1日以降生まれ)。2名以内の共同執筆も可

対象となる研究

経済学・金融分野の論文。論題は財団が掲げる次の3題から1題を選定する。「『責任ある積極財政』を問う」(国内経済)は、2026年2月に発足した第二次高市内閣が掲げる「責任ある積極財政」の効果が実現し得るか、実現の条件は何かを、仮説を設けたうえでデータに基づく実証的な分析により政策論として論じるもの。「金融政策の正常化の行方」(国内金融)は、日本銀行による金融政策の正常化の進め方と実際にたどる経路を、原油価格の高騰を視野に入れて論じるもの。「イランへの軍事攻撃による原油価格の高騰と世界経済」(国際経済・金融)は、2026年2月のイスラエルおよび米国によるイランへの軍事攻撃に端を発した原油価格の高騰と世界経済の関係を評価するもの。応募原稿は日本語によるものとし、未発表のものに限る。

採択されやすい研究像

募集要項は「審査委員から応募者への希望事項」として、「審査委員は応募者に対して、ホームページの切り貼りや文献等の要約、平板な解説のみに止まることなく、論題に関する自分なりの分析に基づく考えの提示と展開、または、仮説の設定と検証などをまとめることを希望する。」と明記している。各論題の解説でも「自らの視点で論点を整理して、データに基づく実証的な分析を用いつつ、議論を展開してもらいたい」と繰り返されており、データに基づく実証分析と仮説の設定・検証が評価の軸になる。審査委員は委員長が東京大学名誉教授 吉川洋、委員が慶應義塾大学教授 白塚重典、東京経済大学学長 小川英治、みずほ総合研究所理事長 牛窪恭彦。配点は公表されていない。

過去の採択傾向

第67回懸賞論文(経済の部)入選者一覧(https://www.disclo-koeki.org/02b/00475/67-3.pdf )によれば、論題「物価上昇と日本の家計」で3等に日本大学商学部4年 小松駿(21歳)、佳作に東北学院大学経済学部3年 千葉羽澄(21歳)および明治大学政治経済学部4年 前田菜織(22歳)、論題「地方の課題と金融の役割」で佳作に法政大学経済学部3年 李源翊(25歳)が選ばれた(所属は2025年12月応募当時)。財団の掲載欄には「(第67回:2等以上なし)」と注記されており、入選論文集も法律の部のみが公開されている。応募件数・採択率は公表されていない。

応募方法

申請システム: メール

必要書類:

記載項目:

資金の受入れと機関の手続き

この資金情報の確認日:

資金の受入れ記載なし
資金の性格褒賞金
根拠の原文を見る

学術奨励金 後記の応募資格別に審査し、各組毎の入選者に次の学術奨励金を進呈する。但し入選者の人員は適宜増減することがある。また抜群の論文に対しては特賞を設けることがある。 1 等 50万円(1名) 2 等 30万円(1名) 3 等 15万円(1名) 佳 作 7万円(2名以内)

第68回 懸賞論文 募集要項(経済の部)「学術奨励金」欄
間接経費記載なし
機関長承認記載なし

「記載なし」は、確認した資料に定めを見つけられなかった項目です。承認不要や間接経費の利用可を意味しません。

資金の取扱いの出典を開く

募集要項・申請様式・出典

公募データの更新日:

募集要項の抽出日:

申請様式

更新日・確認日・抽出日は対象の情報ごとに異なります。応募する年度・回次と、公式ページに掲載された最新の要項・様式を確認してください。

申請手続きガイド

🏢 事務担当者 🔬 研究者 申請システム: 郵送提出

事前準備チェックリスト

🔬 研究者⏰ 14日前まで 応募要領・申請書類の入手
財団の公式サイトから応募要領と申請書類の様式をダウンロードします。一部の財団では書類の郵送請求が必要な場合があります。応募資格や対象分野を慎重に確認してください。
🔬 研究者⏰ 7日前まで 申請書類一式の準備
申請書、研究計画書、予算書、業績一覧など、必要書類を準備します。所属機関長の推薦書が必要な財団も多いため、早めに確認してください。
🔬 研究者⏰ 7日前まで 応募様式の入手
一般法人・公益法人等情報公開共同サイトの「みずほ学術振興財団」ページから応募者票(Excel)と要旨・本文用フォーマット(Word)をダウンロードする。財団のメールアドレス宛にメールで依頼することもできる

申請手順

  1. 🔬 研究者 申請書の記入
    応募要領の記入例を参照しながら申請書を作成します。手書き指定の財団もありますが、多くはWordやPDFのフォーマットで作成可能です。記入欄のサイズに合わせて簡潔に記述してください。
  2. 🏢 事務担当者 機関長の押印・推薦書の取得
    学長・学部長等の機関長印が必要な書類に押印を受けます。学内の決裁手続き(稟議)が必要な場合があり、数日から1週間程度かかることがあります。機関長の推薦書が別途必要な場合は、推薦文の原案も準備してください。
  3. 🏢 事務担当者 提出書類のコピー保管
    提出する書類一式のコピーを取り、機関内で保管します。採択後の経理処理や報告書作成の際に参照が必要になります。スキャンしてPDFでも保管しておくと便利です。
  4. 🏢 事務担当者 🔬 研究者 簡易書留での郵送
    書類一式を封筒に入れ、簡易書留(または公募要領で指定された方法)で郵送します。封筒の表面に「○○助成金応募書類在中」と朱書きすることが一般的です。配達記録が残る方法で送付してください。
  5. 🏢 事務担当者 到着確認
    簡易書留の追跡番号で配達状況を確認します。到着確認の連絡をくれる財団もありますが、不安な場合は財団に電話で確認してください。
⚠️ 手続き上の注意点:
  • 締切は2026年12月10日 必着
  • メールのタイトルは「第68回懸賞論文(経済の部)氏名」とする
  • 応募者票と要旨・本文の2ファイルに同じパスワードを付け、パスワードは同じメールタイトルで別メールとして送信する
  • メール受領後、財団から受領済みメールが返信される
  • 応募原稿は日本語によるものとし、未発表のものに限る
  • 論文中に応募者自身の個人情報が明らかになるような記述は厳禁
  • 生成AIを利用する場合は参考資料との位置づけに留め、所定の入力欄で利用方法を申告する。不適切なAI利用が認められた場合は審査の対象外
  • 反社会的勢力に該当する者は応募できない
  • 入選論文は印刷物、インターネット等により公開されることがあり、その著作権は財団に帰属する
  • 締切日当日の問い合わせは18時までに受信したメールのみ当日対応
🏢 学内手続きの目安(事務担当者向け):

個人の応募であり、所属機関の推薦・承認に関する記載は募集要項にない。提出はメールのみで、機関内の事前手続きは想定されていない

申請のポイント

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