みずほ学術振興財団の研究助成金一覧

公益財団法人みずほ学術振興財団の第68回懸賞論文（経済の部）。研究助成金ではなく、論題を掲げて論文を募集し、入選者に学術奨励金を贈呈する懸賞論文である。論題は「『責任ある積極財政』を問う」（国内経済）、「金融政策の正常化の行方」（国内金融）、「イランへの軍事攻撃による原油価格の高騰と世界経済」（国際経済・金融）の3題から1題を選ぶ。応募資格は学部学生、または社会人および大学院生で、2026年9月末現在35歳以下（1990年10月1日以降生まれ）。2名以内の共同執筆も可。学術奨励金は1等50万円、2等30万円、3等15万円、佳作7万円（2名以内）で、応募資格別のグループごとに審査する。応募は財団指定の応募者票と要旨・本文を事務局へメール送付する。締切は2026年12月10日必着、審査決定は2027年4月中旬。問い合わせは財団事務局（mhgaku@outlook.com）。

応募資格

学部学生、または社会人および大学院生。2026年9月末現在で35歳以下（1990年10月1日以降生まれ）。2名以内の共同執筆も可

対象となる研究

経済学・金融分野の論文。論題は財団が掲げる次の3題から1題を選定する。「『責任ある積極財政』を問う」（国内経済）は、2026年2月に発足した第二次高市内閣が掲げる「責任ある積極財政」の効果が実現し得るか、実現の条件は何かを、仮説を設けたうえでデータに基づく実証的な分析により政策論として論じるもの。「金融政策の正常化の行方」（国内金融）は、日本銀行による金融政策の正常化の進め方と実際にたどる経路を、原油価格の高騰を視野に入れて論じるもの。「イランへの軍事攻撃による原油価格の高騰と世界経済」（国際経済・金融）は、2026年2月のイスラエルおよび米国によるイランへの軍事攻撃に端を発した原油価格の高騰と世界経済の関係を評価するもの。応募原稿は日本語によるものとし、未発表のものに限る。

応募方法

メール

必要書類

応募者票（Excel、財団指定フォーマット）、要旨・本文等（Word、財団指定フォーマット）

公益財団法人みずほ学術振興財団の第68回懸賞論文（法律の部）。研究助成金ではなく、論題を掲げて論文を募集し、入選者に学術奨励金を贈呈する懸賞論文である。論題は「離婚後の家族」（民法）、「物権と債権」（民商共通）、「組織再編」（商法）、学生限定の「自由論題」の4題から1題を選ぶ。応募は個人に限る。応募資格は学部学生・法科大学院生、社会人、研究者等（法律・政治・経済系の大学院生、助手、助教、司法修習生、法曹など。大学講師以上を除く）で、2026年9月末現在35歳以下。学術奨励金は1等50万円、2等30万円、3等15万円、佳作7万円（2名以内）で、応募資格別の3グループごとに審査する。応募は財団指定の応募者票と要旨・本文を事務局へメール送付する。締切は2027年1月8日必着、審査決定は2027年4月中旬。問い合わせは財団事務局（mhgaku@outlook.com）。

応募資格

学部学生・法科大学院生、社会人、または研究者等（法律・政治・経済系の大学院生、助手、助教、司法修習生、法曹など。大学講師以上は除く）。2026年9月末現在で35歳以下（1990年10月1日以降生まれ）。応募は個人に限る

対象となる研究

法律分野の論文。論題は財団が掲げる次の4題から1題を選定する。「離婚後の家族」（民法）は、2024年の改正による離婚後の家族のあり方の変更を、実体法上の問題だけでなく手続にかかわる問題や今後の家族法のあり方を視野に入れて論じるもの。「物権と債権」（民商共通）は、財産権を物権と債権に分ける民法の考え方を、賃借権の第三者対抗力、温泉権、人格権、遺留分侵害額請求権、有価証券や振替株式、暗号資産やステーブルコインなどを素材に検討するもの。「組織再編」（商法）は、合併、会社分割、株式交換・株式移転、株式交付に共通する法的手続や法的効果を抽出した総論的・横断的検討、または個別の法律問題の掘り下げを行うもの。「自由論題」（民法・商法）は学部学生と法科大学院生に限り、論題を自由に定めて応募できる。応募原稿は日本語によるものとし、未発表のものに限る。

応募方法

メール

必要書類

応募者票（Excel、財団指定フォーマット）、要旨・本文等（Word、財団指定フォーマット）