三菱UFJ信託奨学財団 2027年度 研究助成金

概要

公益財団法人三菱UFJ信託奨学財団が1953年の設立以来続けている研究助成事業の2027年度公募。対象は「信託に関連した業務および法律に関する研究」と「金融に関する調査、研究」の2分野で、前者は我が国の信託制度あるいは信託業務の発展に資するもの、後者は法定通貨に限らずデジタル通貨も含む金融の分野で我が国の経済の発展に資するもの。応募できるのは、教授や弁護士など職業として法律、経済、経営、商学の研究や実務に携わり報酬を得ている専門家が複数名で組織する研究グループで、推薦者の推薦書が必要。助成金額は1グループ1年間あたり300万円以内、助成件数は1件から3件。助成対象期間は2027年4月1日から1年間が原則で、3年を限度に継続が審議される。郵送で2026年11月30日必着、結果は2027年4月末日までに通知。問い合わせは研究助成公募係（office@scholarship.or.jp）。

応募要件

法律、経済、経営、商学の専門家を核とした研究グループ。教授、弁護士など、現に職業として法律、経済、経営、商学の研究や実務に携わって報酬を得ているいわゆるプロが複数名共同して研究グループを組織し、その研究グループとして応募する。応募にあたっては、当該研究の必要性をよく理解する推薦者の推薦（別紙2の推薦書）が必要で、推薦者は法人、大学等の研究室、任意団体、個人の別を問わないが、応募者である研究グループの構成員以外でなければならない。年齢制限や会員資格の要件は募集要項に記載がない。

対象となる研究

募集要項が挙げる対象は2つ。1つ目は信託に関連した業務および法律に関する研究で、信託に関連した業務および法律の分野において、我が国の信託制度あるいは信託業務の発展に資するもの。2つ目は金融に関する調査、研究で、金融（法定通貨に限らず、デジタル通貨も対象とする）の分野において、我が国の経済の発展に資するもの。いずれもその調査、研究結果を公表することが条件になっている。過去の助成先には信託法研究会、商事信託法制研究会、信託税制研究会、フィンテックと金融法研究会、高齢者法研究会、地域通貨の設計に関する研究会、不正会計検知AI開発チームなどが並び、信託法制と金融実務に軸足を置きつつ、金融のデジタル化や高齢社会の資産管理といった隣接領域まで広く採られている。

採択されやすい研究像

①信託制度や信託業務の発展、または我が国の経済の発展にどう資するかを、制度改正や実務への具体的な波及として書けている研究。募集要項が求める「我が国の信託制度あるいは信託業務の発展に資するもの」「我が国の経済の発展に資するもの」に正面から答える形にする。②研究テーマ、目的、計画が詳細に書かれ、成果の公表方法まで具体的な研究。募集要項は「研究テーマ、目的、計画」を選考にあたり最も重要な判断材料と明記し、成果の公表が応募条件であるためどのような方法で公表するかを具体的に記載するよう求めている。③必要経費と収支計画が精緻で、資金と会計管理の体制まで示せている研究。募集要項は収支計画も重要な判断材料とし、大学での委任経理金、大学による監査、税理士等会計専門家を監事とする等、どのような資金と会計管理を予定しているかの記載を求めている。あわせて、研究グループの構成員以外の推薦者から、当該研究の必要性を理解したコメントを得ておくことが望ましい。

過去の採択傾向

財団の「研究助成の実績」（研究助成事業の推移 1953年度から2025年度）によれば、設立の1953年から2025年度までの72年間に59の研究者（会）へ助成し、助成金額の合計は約292百万円（291,696千円、支給ベース）。近年の助成先は、2025年度が筑波大学 不正会計検知AI開発チーム（2,500千円）、2024年度がWeb3.0を活用した地域の小規模自律分散型金融システムの設計に関する研究会（2,500千円）、2022年度がValues Based Banking（価値を大切にする金融）による地域通貨の設計に関する研究会（2,500千円）、2020年度から2021年度と2023年度、2025年度が高齢者法研究会（8,500千円）、2020年度がリスクセンス研究会（1,700千円）。2026年度の研究助成先は、研究グループ名がスタートアップ・ファイナンス研究会、代表者が中央大学商学部 本庄裕司教授、研究テーマが「スタートアップの成長ダイナミクスとファイナンス」、助成金額281.8万円、研究期間2026年4月から2027年3月と公表されている。採択率は公表されていない。

応募方法

申請システム: 郵送

必要書類:

• 研究助成金申込書
• 別紙1（主要研究者の氏名、職業、肩書、略歴）
• 別紙2 推薦書
• 1年を超える研究の場合の補足資料（様式自由。必要性、次年度以降の研究テーマと必要経費）
• 参考資料（調査計画、活動実績など。任意）

記載項目:

• 研究グループ名
• 代表者氏名
• 主要研究者の人数
• 研究会構成員概数
• 研究テーマ
• 助成金希望金額
• 連絡担当者
• 推薦者
• 本研究に関する他の機関等への申請状況
• 当財団または他の機関等からの過去の助成実績
• 研究の目的
• 研究計画
• 実施場所
• 研究期間
• 成果公表の方法
• 必要経費に関する収支計画とその説明

申請手続きガイド

事前準備チェックリスト

申請手順

1. 🔬 研究者 申請書の記入

   応募要領の記入例を参照しながら申請書を作成します。手書き指定の財団もありますが、多くはWordやPDFのフォーマットで作成可能です。記入欄のサイズに合わせて簡潔に記述してください。
2. 🏢 事務担当者 機関長の押印・推薦書の取得

   学長・学部長等の機関長印が必要な書類に押印を受けます。学内の決裁手続き（稟議）が必要な場合があり、数日から1週間程度かかることがあります。機関長の推薦書が別途必要な場合は、推薦文の原案も準備してください。
3. 🏢 事務担当者 提出書類のコピー保管

   提出する書類一式のコピーを取り、機関内で保管します。採択後の経理処理や報告書作成の際に参照が必要になります。スキャンしてPDFでも保管しておくと便利です。
4. 🏢 事務担当者 🔬 研究者 簡易書留での郵送

   書類一式を封筒に入れ、簡易書留（または公募要領で指定された方法）で郵送します。封筒の表面に「○○助成金応募書類在中」と朱書きすることが一般的です。配達記録が残る方法で送付してください。
5. 🏢 事務担当者 到着確認

   簡易書留の追跡番号で配達状況を確認します。到着確認の連絡をくれる財団もありますが、不安な場合は財団に電話で確認してください。

申請のポイント

• 「消印有効」と「必着」を必ず確認してください。必着の場合は余裕をもって発送する必要があります。
• 機関長印（学長印・学部長印）の取得に数日〜1週間かかる場合があります。学内の押印申請スケジュールを事前に確認してください。
• 一部の民間財団では推薦件数の制限（1機関あたりN件）があります。学内で応募調整が必要な場合は、研究推進課に早めに相談してください。
• 書類の折り曲げ禁止、クリップ使用（ホチキス禁止）など、書類の体裁に関する細かい指定がある場合があります。応募要領を熟読してください。