第68回 みずほ学術振興財団 懸賞論文(法律の部)
募集中| 助成機関 | みずほ学術振興財団 |
|---|---|
| カテゴリ | 顕彰 |
| 分野 | 法学法律社会科学 |
| 助成額 | 1等50万円、2等30万円、3等15万円、佳作7万円 |
| 締切日 | 2027-01-08 |
| 公募開始日 | 要確認(募集要項は2026年7月付) |
| 研究期間 | - |
| 難易度 | 中 |
| 採択率 | - |
| 採択件数 | - |
| 申請システム | メール |
概要
公益財団法人みずほ学術振興財団の第68回懸賞論文(法律の部)。研究助成金ではなく、論題を掲げて論文を募集し、入選者に学術奨励金を贈呈する懸賞論文である。論題は「離婚後の家族」(民法)、「物権と債権」(民商共通)、「組織再編」(商法)、学生限定の「自由論題」の4題から1題を選ぶ。応募は個人に限る。応募資格は学部学生・法科大学院生、社会人、研究者等(法律・政治・経済系の大学院生、助手、助教、司法修習生、法曹など。大学講師以上を除く)で、2026年9月末現在35歳以下。学術奨励金は1等50万円、2等30万円、3等15万円、佳作7万円(2名以内)で、応募資格別の3グループごとに審査する。応募は財団指定の応募者票と要旨・本文を事務局へメール送付する。締切は2027年1月8日必着、審査決定は2027年4月中旬。問い合わせは財団事務局(mhgaku@outlook.com)。
応募要件
学部学生・法科大学院生、社会人、または研究者等(法律・政治・経済系の大学院生、助手、助教、司法修習生、法曹など。大学講師以上は除く)。2026年9月末現在で35歳以下(1990年10月1日以降生まれ)。応募は個人に限る
対象となる研究
法律分野の論文。論題は財団が掲げる次の4題から1題を選定する。「離婚後の家族」(民法)は、2024年の改正による離婚後の家族のあり方の変更を、実体法上の問題だけでなく手続にかかわる問題や今後の家族法のあり方を視野に入れて論じるもの。「物権と債権」(民商共通)は、財産権を物権と債権に分ける民法の考え方を、賃借権の第三者対抗力、温泉権、人格権、遺留分侵害額請求権、有価証券や振替株式、暗号資産やステーブルコインなどを素材に検討するもの。「組織再編」(商法)は、合併、会社分割、株式交換・株式移転、株式交付に共通する法的手続や法的効果を抽出した総論的・横断的検討、または個別の法律問題の掘り下げを行うもの。「自由論題」(民法・商法)は学部学生と法科大学院生に限り、論題を自由に定めて応募できる。応募原稿は日本語によるものとし、未発表のものに限る。
採択されやすい研究像
募集要項は「審査委員から応募者への希望事項」として、応募資格3グループそれぞれに次を求めている。「⑴〔学生〕は、講義で学んだことのほか参考文献を勉強した上で、自分なりの考え方をまとめること。」「⑵〔社会人〕は、実務上の問題点などを法律的に検討し、その解決の方向を具体的に示すこと。」「⑶〔研究者等〕は、学説及び判例のほか立法例なども研究した上で、できるだけ独自の見解を打ち出すこと。」各論題の解説でも「判例学説の羅列にとどまらず、一歩踏み込んだ検討を行うことを期待したい」「問題意識を明確にし、判例や実務を踏まえた上で、自由に論じてほしい」と述べられている。自由論題については「検討課題が適切に設定されているか否かも評価の対象となる」と明記されている。審査委員は委員長が学習院大学教授 大村敦志、委員が学習院大学教授 神作裕之、専修大学教授 道垣内弘人、東京大学教授 加藤貴仁。配点は公表されていない。
過去の採択傾向
第67回懸賞論文(法律の部)入選者一覧(https://www.disclo-koeki.org/02b/00475/67-3.pdf )によれば、論題「法人の不法行為」で佳作に神戸大学法学部3年 北山彩香(23歳)、論題「株主とは何者か」で2等に最高裁判所司法研修所司法修習生 玉野志門(25歳)、3等に公正取引委員会官房参事官付調査官 鈴木雄大(35歳)、自由論題で3等に京都大学法科大学院2年 山田亮太朗(29歳、「サイバー保険における戦争免責条項の適用可能性について」)、佳作に京都大学法科大学院3年 榎木敦也(24歳、「企業による利益調整を抑制するための法政策検討」)が選ばれた(所属は2025年12月応募当時)。入選論文集(法律の部)第67回が財団の公開ページで閲覧できる。応募件数・採択率は公表されていない。
応募方法
申請システム: メール
必要書類:
- 応募者票(Excel、財団指定フォーマット)
- 要旨・本文等(Word、財団指定フォーマット)
記載項目:
- 要旨(A4判36字×30行で1ページ、800字以内。1行目に論題名を明記)
- 本文(A4判36字×30行で、目次・注記・参考文献等を含め12ページ以上15ページ以内)
- 目次、注記・参考文献等(目次を除き末尾にまとめる)
- 生成AIの利用方法の申告(所定の入力欄)
資金の受入れと機関の手続き
この資金情報の確認日:
| 資金の受入れ | 記載なし |
|---|---|
| 資金の性格 | 褒賞金根拠の原文を見る
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| 間接経費 | 記載なし |
| 機関長承認 | 記載なし |
「記載なし」は、確認した資料に定めを見つけられなかった項目です。承認不要や間接経費の利用可を意味しません。
資金の取扱いの出典を開く募集要項・申請様式・出典
公募データの更新日:
募集要項の抽出日:
申請様式
更新日・確認日・抽出日は対象の情報ごとに異なります。応募する年度・回次と、公式ページに掲載された最新の要項・様式を確認してください。
申請手続きガイド
事前準備チェックリスト
申請手順
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🔬 研究者 申請書の記入応募要領の記入例を参照しながら申請書を作成します。手書き指定の財団もありますが、多くはWordやPDFのフォーマットで作成可能です。記入欄のサイズに合わせて簡潔に記述してください。
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🏢 事務担当者 機関長の押印・推薦書の取得学長・学部長等の機関長印が必要な書類に押印を受けます。学内の決裁手続き(稟議)が必要な場合があり、数日から1週間程度かかることがあります。機関長の推薦書が別途必要な場合は、推薦文の原案も準備してください。
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🏢 事務担当者 提出書類のコピー保管提出する書類一式のコピーを取り、機関内で保管します。採択後の経理処理や報告書作成の際に参照が必要になります。スキャンしてPDFでも保管しておくと便利です。
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🏢 事務担当者 🔬 研究者 簡易書留での郵送書類一式を封筒に入れ、簡易書留(または公募要領で指定された方法)で郵送します。封筒の表面に「○○助成金応募書類在中」と朱書きすることが一般的です。配達記録が残る方法で送付してください。
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🏢 事務担当者 到着確認簡易書留の追跡番号で配達状況を確認します。到着確認の連絡をくれる財団もありますが、不安な場合は財団に電話で確認してください。
- 締切は2027年1月8日 必着
- 応募は個人に限り、共同執筆は受け付けない
- メールのタイトルは「第68回懸賞論文(法律の部)氏名」とする
- 応募者票と要旨・本文の2ファイルに同じパスワードを付け、パスワードは同じメールタイトルで別メールとして送信する
- メール受領後、財団から受領済みメールが返信される
- 応募原稿は日本語によるものとし、未発表のものに限る
- 論文中に応募者自身の個人情報が明らかになるような記述は厳禁
- 生成AIを利用する場合は参考資料との位置づけに留め、所定の入力欄で利用方法を申告する。不適切なAI利用が認められた場合は審査の対象外
- 反社会的勢力に該当する者は応募できない
- 入選論文は印刷物、インターネット等により公開されることがあり、その著作権は財団に帰属する
- 締切日当日の問い合わせは18時までに受信したメールのみ当日対応
個人の応募であり、所属機関の推薦・承認に関する記載は募集要項にない。提出はメールのみで、機関内の事前手続きは想定されていない
申請のポイント
- 「消印有効」と「必着」を必ず確認してください。必着の場合は余裕をもって発送する必要があります。
- 機関長印(学長印・学部長印)の取得に数日〜1週間かかる場合があります。学内の押印申請スケジュールを事前に確認してください。
- 一部の民間財団では推薦件数の制限(1機関あたりN件)があります。学内で応募調整が必要な場合は、研究推進課に早めに相談してください。
- 書類の折り曲げ禁止、クリップ使用(ホチキス禁止)など、書類の体裁に関する細かい指定がある場合があります。応募要領を熟読してください。