第39回（令和8年度）東海産業技術振興財団 助成研究

概要

東海地域における産業技術に関する研究への助成を産学官の連携のもとに行い、地域産業の振興を図ることを目的とした助成研究。一般発展型は社会実装に向けた一定の成果が見込める研究計画で、大学（学生を除く）、公的試験研究機関および企業が実施する産学官・産学・産官の共同研究が対象（大学だけ、企業だけ、大学と公的試験研究機関だけの組み合わせは不可）。研究育成型は挑戦的研究や比較的初期段階の研究が対象で、応募年度の年度末時点で40歳以下の研究者が応募できる。助成分野は環境、医療福祉技術、材料、電気・電子・情報、生産技術、バイオテクノロジー、建築・社会基盤の各関連分野。全分野合計2,000万円程度。募集は2026年10月1日受付開始、11月30日締切（当日消印有効）で、郵送による原本提出とホームページ専用フォームからのデータ提出の両方が必要。問い合わせは財団事務局（TEL 0532-47-3030）。

応募要件

東海地域（原則として愛知県、静岡県、岐阜県、三重県）において、大学、公的試験研究機関及び企業が実施する研究であること（研究を実施する機関が東海地域にあること）。一般発展型は産学官・産学・産官の共同研究で、大学だけ（学学）、企業だけ（産産）、大学と公的試験研究機関だけ（官学）の組み合わせは受け付けない。企業の参画が必須。学生は除く。年齢は不問だが、研究期間後も社会実装に向けて研究を継続できることが条件。研究育成型は大学・公的試験研究機関・企業等の研究者（個人またはグループ、学生は除く）で、応募年度の年度末時点で40歳以下であること（出産、育児、介護等によって研究を中断した期間がある場合は上限年齢に加算する）。共同研究であるか否かは不問。

対象となる研究

東海地域（原則として愛知県、静岡県、岐阜県、三重県）における産学官共同研究をはじめとする産業技術の発展に資する研究。分野の例として、環境関連分野、医療福祉技術関連分野、材料関連分野、電気・電子・情報関連分野、生産技術関連分野、バイオテクノロジー関連分野、建築・社会基盤関連分野が挙げられている。一般発展型は新規性を有し社会実装及び応用の可能性が期待される共同研究活動を支援し、研究育成型は(1)工学を基礎とした挑戦的研究や比較的初期段階の研究を対象に新市場・産業の創出が期待される先端革新技術進展の可能性を探究する研究活動、(2)経験・実績の少ない若手研究者の研究活動を支援する。過去の当財団の助成研究であっても、研究内容に相当の発展があると認められたものは助成の対象となる。

採択されやすい研究像

募集要項に選定の評価基準が明示されている。一般発展型は(1)研究計画の妥当性、(2)研究の新規性、(3)社会実装及び応用の可能性、(4)共同研究の妥当性、(5)東海地域の産業振興への貢献、(6)研究実績の6項目。研究育成型は(1)研究計画の妥当性、(2)研究の新規性、(3)発展性・応用の可能性の3項目。配点は公表されていない。選考の過程において、研究実施者もしくは共同研究者に対して応募した研究内容についての質問が行われる場合がある。一般発展型では研究実施計画書の「⑤社会実装に向けたロードマップイメージ」を中心に、研究期間後も社会実装に向けて研究を継続できるかが確認される。

過去の採択傾向

募集要項に第1回（昭和62年）から第38回（令和7年）までの応募数・助成数・助成金総額が一覧で掲載されている。直近5回は、第34回（令和3年）応募59件・助成16件・1,920万円、第35回（令和4年）応募48件・助成16件・1,980万円、第36回（令和5年）応募38件・助成16件・2,160万円、第37回（令和6年）応募46件・助成18件・2,060万円、第38回（令和7年）応募54件・助成20件・2,400万円。採択された研究テーマは、採択決定後に助成対象者の氏名・所属職名・研究テーマ名が財団ホームページ等で公開される。

応募方法

申請システム: 郵送（原本1部）とホームページ専用フォーム（https://www.tft.or.jp/application-entry ）からのWordデータ提出の両方が必要

必要書類:

• 研究助成依頼書〔様式1〕（一般発展型／研究育成型）：1枚
• 研究助成金交付申請書〔様式2〕（一般発展型／研究育成型）：1セット（原本）
• 研究助成金交付申請書〔様式2〕のWord形式データ（ホームページ専用フォームから提出）

記載項目:

• 研究テーマ名と研究の概要
• 研究実施体制（産学官の区分、共同研究者の所属と役割。一般発展型は企業の参画が必須）
• 様式2「７．助成研究実施計画書」（原則として様式に示す枠内に簡潔に記述）
• 一般発展型は「⑤社会実装に向けたロードマップイメージ」
• 様式2「８．研究助成金要望額と研究費総額内訳」（研究助成金要望額を母数として内訳を記入）
• 他の研究助成プログラムへの応募状況（該当する場合は必ず記入）
• 研究育成型で出産・育児・介護等による研究中断期間がある場合は様式2「研究助成金交付申請書-6(3)」で申告

申請手続きガイド

事前準備チェックリスト

申請手順

1. 🔬 研究者 申請書の記入

   応募要領の記入例を参照しながら申請書を作成します。手書き指定の財団もありますが、多くはWordやPDFのフォーマットで作成可能です。記入欄のサイズに合わせて簡潔に記述してください。
2. 🏢 事務担当者 機関長の押印・推薦書の取得

   学長・学部長等の機関長印が必要な書類に押印を受けます。学内の決裁手続き（稟議）が必要な場合があり、数日から1週間程度かかることがあります。機関長の推薦書が別途必要な場合は、推薦文の原案も準備してください。
3. 🏢 事務担当者 提出書類のコピー保管

   提出する書類一式のコピーを取り、機関内で保管します。採択後の経理処理や報告書作成の際に参照が必要になります。スキャンしてPDFでも保管しておくと便利です。
4. 🏢 事務担当者 🔬 研究者 簡易書留での郵送

   書類一式を封筒に入れ、簡易書留（または公募要領で指定された方法）で郵送します。封筒の表面に「○○助成金応募書類在中」と朱書きすることが一般的です。配達記録が残る方法で送付してください。
5. 🏢 事務担当者 到着確認

   簡易書留の追跡番号で配達状況を確認します。到着確認の連絡をくれる財団もありますが、不安な場合は財団に電話で確認してください。

申請のポイント

• 「消印有効」と「必着」を必ず確認してください。必着の場合は余裕をもって発送する必要があります。
• 機関長印（学長印・学部長印）の取得に数日〜1週間かかる場合があります。学内の押印申請スケジュールを事前に確認してください。
• 一部の民間財団では推薦件数の制限（1機関あたりN件）があります。学内で応募調整が必要な場合は、研究推進課に早めに相談してください。
• 書類の折り曲げ禁止、クリップ使用（ホチキス禁止）など、書類の体裁に関する細かい指定がある場合があります。応募要領を熟読してください。