八洲環境技術振興財団 国際会議・研究発表会等参加・シンポジウム開催助成（第II期）
募集中| 助成機関 | 公益財団法人 八洲環境技術振興財団 |
|---|---|
| カテゴリ | 民間助成金 |
| 分野 | 環境エネルギー国際交流 |
| 助成額 | 1件あたり最大20万円 |
| 締切日 | 2026-12-10 |
| 公募開始日 | 2026-10-10 |
| 研究期間 | 対象となる会議等の開催時期 2027年4月1日から2027年9月30日 |
| 難易度 | 低 |
| 採択率 | - |
| 採択件数 | - |
| 申請システム | 郵送 |
概要
環境負荷低減、環境保全等の環境に関する技術の普及・啓発を目的とした、国際会議・研究発表会等への参加、及びシンポジウム等の開催を支援する助成。第II期は2027年4月1日から2027年9月30日までに開催される会議等が対象。対象者は日本の国・公・私立大学（大学附置または附属研究所を含む）及び高等専門学校に在籍する個人。助成額は1件あたり最大20万円、助成件数は10件程度。応募受付は2026年10月10日から12月10日（当日消印有効）で、所定の申請書に和文で記入し、所属長の推薦（公印の押印）を得て財団事務局へ郵送する。選考結果は実施時期の1ヶ月以上前に文書で通知され、選考は原則として若年者を優先する。問い合わせは公益財団法人八洲環境技術振興財団 事務局（03-3507-3333（代）、zaidan@yashimadenki.co.jp）。
応募要件
日本の国・公・私立大学（大学附置または附属研究所を含む。）、及び高等専門学校に在籍する個人。当財団より助成金が贈呈されて2年以内の研究者は原則として助成対象外。同じ研究室から同じ会議等について同じ時期に複数の者による別々の応募はできない。
対象となる研究
環境負荷低減、環境保全等の環境に関する技術の普及・啓発を目的とした、国際会議・研究発表会等への参加、及びシンポジウム等の開催。第II期は2027年4月1日から2027年9月30日までに開催される会議等が対象。研究成果の発表を目的とした国際会議等である場合は、発表や参加に関する情報が公表され、かつ広く開かれた集会であることが条件で、営利や特定商品の広告宣伝等のための会合で選考委員会が不適当と認めたものは対象外。
採択されやすい研究像
① 国際会議・研究発表会・シンポジウム等の内容が、当財団目的に適合しているか。② 申請者が助成を受けることにより、期待される効果が大きいか。③ 助成金の使途が有意義なものであるか。なお、選考は原則として若年者を優先する。
過去の採択傾向
公式の助成事業実績ページに、年度別の件数・助成額と一覧表（所属機関、職名、氏名、会議名、開催国・開催日程、助成額）が掲載されている。国際会議等助成は2025年度10件（196.8万円）、2024年度10件（200万円）、2023年度8件（160万円）、2022年度8件（142.4万円）、2021年度11件（195.6万円）。一覧は第I期と第II期を区別せず年度単位で掲載されている。2025年度の10件の職名は博士前期課程6件、助教2件、博士後期課程1件、特命准教授1件。
応募方法
申請システム: 郵送
必要書類:
- 所定の助成申請書（様式は財団ホームページからダウンロード。2026年9月17日時点で第II期の様式は未掲載のため、構成は要確認）
- 会議主催の場合は申請者の団体内の位置づけが分かる組織図等の資料
記載項目:
- 要確認（第II期の申請書様式が未公開）
資金の受入れと機関の手続き
この資金情報の確認日:
| 資金の受入れ | 機関管理根拠の原文を見る
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|---|---|
| 資金の性格 | 記載なし |
| 間接経費 | 充当不可根拠の原文を見る
|
| 機関長承認 | 応募時に必要根拠の原文を見る
|
「記載なし」は、確認した資料に定めを見つけられなかった項目です。承認不要や間接経費の利用可を意味しません。
資金の取扱いの出典を開く募集要項・申請様式・出典
公募データの更新日:
募集要項の抽出日:
申請様式
更新日・確認日・抽出日は対象の情報ごとに異なります。応募する年度・回次と、公式ページに掲載された最新の要項・様式を確認してください。
申請手続きガイド
事前準備チェックリスト
申請手順
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🔬 研究者 申請書の記入応募要領の記入例を参照しながら申請書を作成します。手書き指定の財団もありますが、多くはWordやPDFのフォーマットで作成可能です。記入欄のサイズに合わせて簡潔に記述してください。
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🏢 事務担当者 機関長の押印・推薦書の取得学長・学部長等の機関長印が必要な書類に押印を受けます。学内の決裁手続き（稟議）が必要な場合があり、数日から1週間程度かかることがあります。機関長の推薦書が別途必要な場合は、推薦文の原案も準備してください。
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🏢 事務担当者 提出書類のコピー保管提出する書類一式のコピーを取り、機関内で保管します。採択後の経理処理や報告書作成の際に参照が必要になります。スキャンしてPDFでも保管しておくと便利です。
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🏢 事務担当者 🔬 研究者 簡易書留での郵送書類一式を封筒に入れ、簡易書留（または公募要領で指定された方法）で郵送します。封筒の表面に「○○助成金応募書類在中」と朱書きすることが一般的です。配達記録が残る方法で送付してください。
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🏢 事務担当者 到着確認簡易書留の追跡番号で配達状況を確認します。到着確認の連絡をくれる財団もありますが、不安な場合は財団に電話で確認してください。
- 研究者の所属長（大学：学部長、大学院：研究科長、高専：学校長、研究所：所長もしくはそれに準ずる方）の推薦（公印の押印）が必要である。
- 応募の受付は郵送のみで、締切は当日消印有効である。
- 当財団より助成金が贈呈されて2年以内の研究者は、原則として助成対象外である。
- 同一実施年度での複数の助成は行わないため、研究開発・調査助成や第I期との重複応募には注意が必要である。
- 助成金の送金先は対象者が所属する機関の指定口座で、所属機関の間接経費・一般管理費（オーバーヘッド）は対象外である。
- 2026年9月17日時点で、第II期の申請書様式は助成申請書類ページに掲載されていない。
締切2026年12月10日（当日消印有効、郵送のみ）。応募受付開始は2026年10月10日。研究者の所属長の推薦（公印の押印）が必要なため、締切までに押印を得る準備が要る。
申請のポイント
- 「消印有効」と「必着」を必ず確認してください。必着の場合は余裕をもって発送する必要があります。
- 機関長印（学長印・学部長印）の取得に数日〜1週間かかる場合があります。学内の押印申請スケジュールを事前に確認してください。
- 一部の民間財団では推薦件数の制限（1機関あたりN件）があります。学内で応募調整が必要な場合は、研究推進課に早めに相談してください。
- 書類の折り曲げ禁止、クリップ使用（ホチキス禁止）など、書類の体裁に関する細かい指定がある場合があります。応募要領を熟読してください。