東海産業技術振興財団の研究助成金一覧

東海地域における産業技術に関する研究への助成を産学官の連携のもとに行い、地域産業の振興を図ることを目的とした助成研究。一般発展型は社会実装に向けた一定の成果が見込める研究計画で、大学（学生を除く）、公的試験研究機関および企業が実施する産学官・産学・産官の共同研究が対象（大学だけ、企業だけ、大学と公的試験研究機関だけの組み合わせは不可）。研究育成型は挑戦的研究や比較的初期段階の研究が対象で、応募年度の年度末時点で40歳以下の研究者が応募できる。助成分野は環境、医療福祉技術、材料、電気・電子・情報、生産技術、バイオテクノロジー、建築・社会基盤の各関連分野。全分野合計2,000万円程度。募集は2026年10月1日受付開始、11月30日締切（当日消印有効）で、郵送による原本提出とホームページ専用フォームからのデータ提出の両方が必要。問い合わせは財団事務局（TEL 0532-47-3030）。

応募資格

東海地域（原則として愛知県、静岡県、岐阜県、三重県）において、大学、公的試験研究機関及び企業が実施する研究であること（研究を実施する機関が東海地域にあること）。一般発展型は産学官・産学・産官の共同研究で、大学だけ（学学）、企業だけ（産産）、大学と公的試験研究機関だけ（官学）の組み合わせは受け付けない。企業の参画が必須。学生は除く。年齢は不問だが、研究期間後も社会実装に向けて研究を継続できることが条件。研究育成型は大学・公的試験研究機関・企業等の研究者（個人またはグループ、学生は除く）で、応募年度の年度末時点で40歳以下であること（出産、育児、介護等によって研究を中断した期間がある場合は上限年齢に加算する）。共同研究であるか否かは不問。

対象となる研究

東海地域（原則として愛知県、静岡県、岐阜県、三重県）における産学官共同研究をはじめとする産業技術の発展に資する研究。分野の例として、環境関連分野、医療福祉技術関連分野、材料関連分野、電気・電子・情報関連分野、生産技術関連分野、バイオテクノロジー関連分野、建築・社会基盤関連分野が挙げられている。一般発展型は新規性を有し社会実装及び応用の可能性が期待される共同研究活動を支援し、研究育成型は(1)工学を基礎とした挑戦的研究や比較的初期段階の研究を対象に新市場・産業の創出が期待される先端革新技術進展の可能性を探究する研究活動、(2)経験・実績の少ない若手研究者の研究活動を支援する。過去の当財団の助成研究であっても、研究内容に相当の発展があると認められたものは助成の対象となる。

研究期間

一般発展型は2年（2027年4月〜2029年3月）、研究育成型は1年（2027年4月〜2028年3月）

応募方法

郵送（原本1部）とホームページ専用フォーム（https://www.tft.or.jp/application-entry ）からのWordデータ提出の両方が必要

必要書類

研究助成依頼書〔様式1〕（一般発展型／研究育成型）：1枚、研究助成金交付申請書〔様式2〕（一般発展型／研究育成型）：1セット（原本）、研究助成金交付申請書〔様式2〕のWord形式データ（ホームページ専用フォームから提出）

間接経費

管理費（オーバーヘッド）への充当は想定されていない（免除依頼が必要な場合は採択時の通知記載の事務局へ連絡）

報告義務

研究完了報告書：助成研究の終了時、実施状況の報告：財団から求められた場合（助成研究の終了前を含む）、アンケートへの協力：研究完了報告書提出より3年間、毎年1回、請書の提出：研究助成金の交付を受ける際

資金の受入れ

機関管理