宇宙戦略基金事業 第二期技術開発テーマ「高頻度打上げに資するロケット部品・コンポーネント等の開発」（追加公募）
募集中| 助成機関 | 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）宇宙戦略基金事業部 |
|---|---|
| カテゴリ | 宇宙戦略基金 |
| 分野 | 宇宙ロケット航空宇宙 |
| 助成額 | 1件あたり40億円程度（間接経費を含む）を上限。10件程度を採択 |
| 締切日 | 2026-11-19 |
| 公募開始日 | 2026-09-18 |
| 研究期間 | 支援開始後2年目を目途にステージゲート評価を実施。結果によりそれ以降の所要の事業期間分（最長2年程度）の支援を可能とする |
| 難易度 | 超高 |
| 採択率 | - |
| 採択件数 | 10件程度 |
| 申請システム | e-Rad |
概要
内閣府、総務省、文部科学省及び経済産業省が策定した宇宙戦略基金の基本方針・実施方針等に基づき、JAXAが実施する第二期技術開発テーマの追加公募（本テーマの根拠は実施方針（経済産業省計上分）令和7年3月26日）。衛星コンステレーションの構築をはじめ国内外で衛星等を打ち上げる需要が増加する一方、世界的にロケットの打上げ機会が不足しており、我が国の国内ロケットの年間打上げ機数は10機未満にとどまる。国内の衛星事業者は海外での打上げを選ばざるを得ず、経済的損失や技術開発の遅れが生じている。高頻度打上げが可能な宇宙輸送システムの構築は単独のロケットのみでは困難であり、複数ロケットへの供給も視野に入れた部品・コンポーネント、燃料等のサプライチェーン強化が必要となる。本テーマでは、国際競争力のある高頻度打上げを実現するロケット部品・コンポーネント等の量産化・小型軽量化・低コスト化等の技術開発を支援し、自律的かつ持続的なサプライチェーンの構築を目指す。支援の形態は補助で、1件あたり40億円程度（間接経費を含む、打上げ・軌道上実証費用は含まない）を上限に10件程度を採択する。公募受付は2026年9月18日から11月19日正午まで（厳守）。ステークホルダー評価シートのみ11月26日正午までのメール提出。公募説明は、公募開始後に宇宙戦略基金事業ウェブサイトへ掲載される説明動画で行われる予定。問い合わせはSSF-contact@jaxa.jp（募集締切の1週間前まで）。
応募要件
国内に研究開発拠点を有し、日本の法律に基づく法人格を有している民間企業、大学、国立研究開発法人等（大学共同利用機関法人、高等専門学校、技術研究組合、公設試験研究機関等を含む）。研究代表者および研究分担者は日本の居住者であること。ただし技術開発実施体制として「開発する部品・コンポーネントの社会実装に向けて、他産業への活用も含めた持続的な事業計画（量産計画、資金調達、販路拡大等）を有していること」が求められ、申請時にTRL5相当以上を募集するため、実質的には事業化を担う企業等が主な対象となる。e-Radの機関登録・研究者登録済であることが必要。
対象となる研究
国際競争力のある高頻度打上げを実現するロケット部品・コンポーネント等の量産化・小型軽量化・低コスト化等の技術開発。複数ロケットへの供給も視野に入れた部品・コンポーネント、燃料等のサプライチェーン強化を対象とする。打上げ・軌道上実証費用は支援規模に含まれない。
採択されやすい研究像
公募要領の提案要件と支援の類型から逆算すると、①開発する部品・コンポーネントの社会実装に向けて、他産業への活用も含めた持続的な事業計画（量産計画、資金調達、販路拡大等）を具体的に示せる提案、②申請時にTRL5相当以上で、複数のロケット事業者への供給を見込める汎用性を持つ提案、③補助事業のため自己負担（大企業は類型Aで3分の1、類型Bで4分の1）を賄える資金計画を示せる提案。TRLが5に満たない申請は支援の類型Bとして取り扱われる。
過去の採択傾向
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応募方法
申請システム: e-Rad
必要書類:
- 提案書（公募要領所定の様式）
- 経費内訳書
- ステークホルダー評価シート（Excel、メール提出）
記載項目:
- 技術開発課題の概要
- 技術開発課題の詳細
- 技術開発マネジメントの計画
- 知的財産マネジメントに関する情報
- 社会実装に向けた事業計画（量産計画・資金調達・販路拡大）
- 実施体制
- 予算計画（経費内訳書）
資金の受入れと機関の手続き
この資金情報の確認日:
| 資金の受入れ | 機関管理根拠の原文を見る
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|---|---|
| 資金の性格 | 補助金根拠の原文を見る
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| 間接経費 | 外付け 上限: 大学・国研：直接経費の30％を上限／民間企業等：直接経費の10％を上限（人件費単価に内規等での受託単価を用いる場合は、10％と一般管理費率のいずれか低い方） 根拠の原文を見る
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| 機関長承認 | 記載なし |
「記載なし」は、確認した資料に定めを見つけられなかった項目です。承認不要や間接経費の利用可を意味しません。
資金の取扱いの出典を開く募集要項・申請様式・出典
公募データの更新日:
募集要項の抽出日:
更新日・確認日・抽出日は対象の情報ごとに異なります。応募する年度・回次と、公式ページに掲載された最新の要項・様式を確認してください。
申請手続きガイド
事前準備チェックリスト
申請手順
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🔬 研究者 e-Radにログイン研究者番号とパスワードでe-Radにログインします。初回ログイン時はパスワード変更が必要です。ログインできない場合は事務担当者に連絡してください。
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🔬 研究者 公募の検索・選択「公募一覧」から応募先の公募を検索して選択します。配分機関名やキーワードで絞り込みが可能です。公募が表示されない場合は、公募開始日を確認してください。
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🔬 研究者 応募情報の入力研究課題名、研究期間、研究経費、研究組織（共同研究者）などの応募情報をフォームに入力します。入力途中でも一時保存が可能です。共同研究者がいる場合は、相手方の研究者番号が必要です。
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🔬 研究者 申請書類のアップロード研究計画書・提案書等のPDFファイルをアップロードします。ファイルサイズの上限（通常3〜10MB）に注意してください。アップロード後、プレビューで文字化けや図の崩れがないか必ず確認してください。
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🔬 研究者 入力内容の確認・一時保存すべての入力項目とアップロードファイルを確認し、一時保存します。この段階ではまだ提出されていません。確認画面で警告メッセージが出ていないか注意してください。
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🔬 研究者 所属機関への承認依頼（送信）入力完了後、「所属研究機関への送信」を実行して、事務担当者に承認を依頼します。この操作を行わないと事務側に申請が届きません。機関内締切までに必ず送信してください。
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🏢 事務担当者 事務担当者による内容確認研究者から送信された申請内容を確認します。記載内容の不備（機関名の誤り、予算の整合性、共同研究者の所属確認など）をチェックし、修正が必要な場合は差し戻します。
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🏢 事務担当者 機関承認・配分機関への提出内容確認が完了したら、機関承認を行い配分機関へ正式に提出します。提出後は修正できませんので、承認前に研究者と最終確認を行ってください。提出完了後、受付番号を控えておくことを推奨します。
- 支援の形態は補助であり自己負担が発生する。補助率は類型Aで大企業3分の2・中小企業／スタートアップ4分の3、類型Bで大企業4分の3・中小企業／スタートアップ1分の1。TRLが5に満たない申請は類型Bとして取り扱う
- 1件あたり40億円程度の上限は間接経費を含む内数。打上げ・軌道上実証費用は含まない
- 間接経費は直接経費に対する外付けで、大学・国研は30％を上限、民間企業等は10％を上限（人件費単価の取り方により条件が変わる）
- 再委託は、委託費の累計金額が代表機関の補助金交付決定額総額の50％を超えてはならず、JAXAの事前承認が必要
- JAXA職員を実施体制に含む提案は原則不可（クロスアポイントメント・兼業の例外あり）
- 公募説明は説明動画で行われる。公募要領 2(9)「公募説明 公募開始後、速やかに宇宙戦略基金事業ウェブサイトに説明動画を掲載予定。」
- 元テーマのページ（theme2_19）には2025年の締切が残っている。追加公募は末尾に -2 が付いた別ページ
締切は2026年11月19日正午（厳守）。e-Radは研究機関単位の応募のため、学内締切は3週間前を推奨。ステークホルダー評価シートは外部のロケット事業者等から取得するため、着手から提出まで1か月程度を見込む。
申請のポイント
- 公募締切の3日前までに提出することを強く推奨します。締切直前はサーバーが混雑し、タイムアウトやエラーが発生しやすくなります。
- 入力途中はこまめに一時保存してください。ブラウザの戻るボタンやタブの閉じ操作で入力内容が失われることがあります。
- 研究者番号の未登録・失効が最も多いトラブルです。公募情報が出たら、まず応募予定者の研究者番号を確認してください。
- 推奨ブラウザはChrome・Edge・Firefoxの最新版です。Internet Explorerは非対応です。
- 共同研究者を含む申請の場合、相手方機関の承認も必要です。他機関の事務担当者との連絡を早めに取ってください。