国土交通省 道路局の研究助成金一覧

国土交通省 道路局の研究助成金1件を一覧で掲載。募集中1件、直近の締切は要確認(令和8年3月〜11月まで随時募集。12月〜2月は応募期間外)。助成額は最大300万円/年程度(採択予定10件程度)など。採択率は公表されていません。

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1募集中
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0募集終了

国土交通省 道路局の助成の概要

当サービスは国土交通省 道路局の公募を1件収録しています。このうち1件が募集中で、最も近い締切は要確認(令和8年3月〜11月まで随時募集。12月〜2月は応募期間外)です。

対象となる分野は社会基盤、土木・建設、交通・道路、情報通信です。

助成額の設定は最大300万円/年程度(採択予定10件程度)です。

応募の方法はメールが1件です。

採択率は公表されていないため、当サービスでも数値を掲載していません。推定値は載せない方針です。

募集中の公募(1件)

令和8年度 道路政策の質の向上に資する技術研究開発(FS研究・短期研究)

募集中
助成額: 最大300万円/年程度(採択予定10件程度) 締切: 要確認(令和8年3月〜11月まで随時募集。12月〜2月は応募期間外) 期間: FS研究は最大1年間程度、短期研究は1年間程度/回(同一テーマで連続2回まで申請可)
社会基盤土木・建設交通・道路情報通信

国土交通省道路局が、道路分野をはじめとする広範な研究者から研究を募り、「学」の知恵と「産」の技術を融合させて道路政策の質の向上を図る競争的研究費制度。本格研究(年1回公募)とは別枠で、FS研究(本格研究の実現可能性調査として実施するもの)と短期研究(短期小規模なもの)を、3月から11月まで随時募集・随時審査する。純粋な道路分野に加え、道路分野への活用・応用が期待できる基礎的要素技術から総合的応用技術まで、電気・電子、情報・通信、材料等の新技術動向を想定した研究も対象。研究成果の道路分野への貢献内容が明確であることが採択の必要条件。採択後は国土技術政策総合研究所または地方整備局等との委託契約で実施し、間接費は直接費の30%を計上する。委託料の支払いは原則として精算払で、機関が年度内の資金を立て替える。提案書類は電子メールのみで受け付け、持参・郵送・FAXは受理されない。審査期間は応募後1〜1.5か月程度。問い合わせは国土交通省 道路局 国道・技術課(hqt-sindourogijutsu@gxb.mlit.go.jp)。

応募資格
大学等の研究機関で研究開発に従事する者が応募できる(募集要領2.1に「一 大学等の研究機関」と明記)。ほかに国・地方公共団体の研究機関、独立行政法人、公益法人、民間研究機関、複数機関の共同研究体も可。海外研究者の参画も可。委託契約は原則として研究代表者の所属する機関と締結する。本制度で採択された課題の研究代表者は、研究期間中に重複して新たに本制度へ応募できない。
対象となる研究
道路分野をはじめとする研究。純粋な道路分野に加え、道路分野への活用・応用が期待できる基礎的要素技術から総合的応用技術まで、電気・電子、情報・通信、材料等の新技術動向を想定した研究も対象。FS研究は本格研究の実現可能性調査、短期研究は短期小規模なもの。
研究期間
FS研究は最大1年間程度、短期研究は1年間程度/回(同一テーマで連続2回まで申請可)
応募方法
メール
必要書類
応募書類提出票、提案書、必要経費概算、研究費の応募・受入等の状況・エフォート、添付書類: 法人概要(法人名、所在地、代表者、基本金/資本金、事業内容、沿革等)、添付書類: 事業報告書(提出可能な最新のもの)
間接経費
直接費の30%
報告義務
研究終了報告書・研究概要:研究終了時、完了報告書・受払報告書・残存物件報告書:委託契約上
資金の受入れ
機関管理
この公募の詳細と募集要項を見る →

よくある質問

国土交通省 道路局は今どの助成金を募集していますか。

2026年10月12日時点で募集中の公募は1件です。令和8年度 道路政策の質の向上に資する技術研究開発(FS研究・短期研究)(締切 要確認(令和8年3月〜11月まで随時募集。12月〜2月は応募期間外))。締切は各公募の公式ページで最終確認してください。

国土交通省 道路局の助成金はいくらもらえますか。

当サービスが収録している1件の公募では、最大300万円/年程度(採択予定10件程度) となっています。金額は公募ごとに異なるため、応募する公募の募集要項で確認してください。

国土交通省 道路局の助成金の採択率はどれくらいですか。

国土交通省 道路局は採択率を公表していないため、当サービスでも数値を掲載していません。推定値は掲載しない方針です。

国土交通省 道路局の助成金には誰が応募できますか。

大学等の研究機関で研究開発に従事する者が応募できる(募集要領2.1に「一 大学等の研究機関」と明記)。ほかに国・地方公共団体の研究機関、独立行政法人、公益法人、民間研究機関、複数機関の共同研究体も可。海外研究者の参画も可。委託契約は原則として研究代表者の所属する機関と締結する。本制度で採択された課題の研究代表者は、研究期間中に重複して新たに本制度へ応募できない。 公募ごとに条件が違うため、各公募のページで応募資格を確認してください。

国土交通省 道路局の助成金はどうやって応募しますか。

当サービスが収録している公募では、メールが1件です。必要書類と提出先は各公募のページにまとめています。

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