2026年度 経営科学研究奨励金

概要

日本経営協会が経営科学分野における基礎研究および応用研究に従事する個人または団体に対し、研究費の一部を助成する制度。昭和44年（1969年）の設置以来、57年間で134件の研究に助成してきたと財団サイトに記載されている。2026年度は研究成果の実効性と実用化に重きをおいて研究テーマを3つに限定しており、第1はAIの進展と企業経営に関するテーマ、第2は地域活性化の諸施策に関するテーマ、第3は人材マネジメントと企業価値に関するテーマ。贈呈額は研究1件につき50万円から100万円で、対象は若干名。受賞後2年以内に研究成果を報告することが条件で、1年後に中間報告を提出する（1年後に最終成果を報告できる場合は中間報告は不要）。報告がなされない場合は奨励金の返還を求められる。共同研究を含む個人、研究グループ、団体が応募でき、所定の応募用紙（PDF版またはExcel版）に応募者自身が必要事項を記入し、簡単なプロフィール（フリーフォーマット）を添えて事務局のメールアドレス（bounty@noma.or.jp）へ送付する。締切は2026年9月30日。審査は経営科学研究奨励金助成研究選考委員会で行い、結果は2026年11月中旬に応募者本人へ直接通知される。応募開始日は公式ページに記載がないため、締切日のみを確定値として扱う。

応募要件

経営科学分野における調査研究等に従事しており、次の条件を了承する個人、研究グループ、または団体（共同研究を含む）。条件は、研究成果について受賞後2年以内に報告すること（1年後に中間報告を行う。1年後に最終成果を報告できる場合は中間報告は不要）、受賞後2年以内に研究成果を報告できない場合は延長申請をすること、研究成果の報告がなされない場合は奨励金の返還を求められること。所属機関の種別、職位、年齢に関する制限は公募要領に記載がない。

対象となる研究

経営科学分野における基礎研究および応用研究。2026年度は研究成果の実効性と実用化に重きをおいて次の3つにテーマを限定している。(1)AIの進展と企業経営に関するテーマ、(2)地域活性化の諸施策に関するテーマ、(3)人材マネジメントと企業価値に関するテーマ。応募用紙では該当するテーマにチェックを入れる。

採択されやすい研究像

公募要領に審査基準や評価項目の記載はなく、選考委員会で審査し決定するとのみ示されている。応募用紙が求める記入項目は、研究の内容、研究計画（特に成果をいつまでに報告できるか）、想定される研究成果の活用領域（研究成果はどう活かされるのか）、希望奨励金額と使途別内訳であり、成果の活用領域と報告時期を具体的に書くことが求められている点が読み取れる。これらは応募用紙の様式から確認できる事実であり、公表された審査基準ではない。

過去の採択傾向

日本経営協会の過去受賞者一覧（贈賞者の肩書きは贈賞当時のもの）より。2025年度は山野井順一（早稲田大学 商学部 教授）「日本企業のDXの変遷とその経済価値に関する定量的研究」。2024年度は吉田賢一（大和大学政治経済学部政治・政策学科 教授）「AIの利活用による小規模自治体の経営イノベーション」。2023年度は若林隆久（高崎経済大学 地域政策学部 准教授）「生成AIが経営に与える影響に関する研究（ChatGPTを活用したAIコーチによるチーム形成過程の解明および開発・実装）」。2022年度は森永雄太（武蔵大学経済学部 教授）「働き方の多様化と企業経営に関する研究（ABW型オフィスのレイアウトが従業員の社会的ウェルビーイングに与える影響）」。2021年度は山田敏之（大東文化大学経営学部 教授）「リモートワーク時代の企業倫理確立に関する研究」。2020年度は坂本和子（豊橋技術科学大学 総合教育院 計画経営分野 教授）「組織におけるエンジニアの創造性向上に関する研究」。2019年度は丸子敬仁（神戸大学大学院経営学研究科）「長時間労働是正に伴う意図せざる結果の研究」。応募件数と採択率は公表されていない。

応募方法

申請システム: メール（所定の応募用紙に記入し、事務局のメールアドレスへ送付する）

必要書類:

• 経営科学研究奨励金応募用紙（PDF版またはExcel版。応募者自身が記入する）
• 簡単なプロフィール（フリーフォーマット）
• 紙面が不足する場合は任意の別紙（A4）に研究の内容を記入して添付

記載項目:

• 申請者の氏名、年齢、自宅住所、電話、FAX、E-mail
• 勤務先・所属役職、勤務先所在地、電話、FAX
• 所属団体（学会等）
• 研究テーマの選択（AIの進展と企業経営／地域活性化の諸施策／人材マネジメントと企業価値のいずれかにチェック）
• 研究の内容（テーマと詳細）
• 研究計画（研究日程。特に成果をいつまでに報告できるかは必須）
• 想定される研究成果の活用領域（研究成果はどう活かされるのか）
• 希望奨励金額と使途別内訳
• 共同研究者（氏名、勤務先、自宅住所、勤務先所在地、電話）
• 事務局への通信欄

申請手続きガイド

事前準備チェックリスト

申請手順

1. 🔬 研究者 申請書の記入

   応募要領の記入例を参照しながら申請書を作成します。手書き指定の財団もありますが、多くはWordやPDFのフォーマットで作成可能です。記入欄のサイズに合わせて簡潔に記述してください。
2. 🏢 事務担当者 機関長の押印・推薦書の取得

   学長・学部長等の機関長印が必要な書類に押印を受けます。学内の決裁手続き（稟議）が必要な場合があり、数日から1週間程度かかることがあります。機関長の推薦書が別途必要な場合は、推薦文の原案も準備してください。
3. 🏢 事務担当者 提出書類のコピー保管

   提出する書類一式のコピーを取り、機関内で保管します。採択後の経理処理や報告書作成の際に参照が必要になります。スキャンしてPDFでも保管しておくと便利です。
4. 🏢 事務担当者 🔬 研究者 簡易書留での郵送

   書類一式を封筒に入れ、簡易書留（または公募要領で指定された方法）で郵送します。封筒の表面に「○○助成金応募書類在中」と朱書きすることが一般的です。配達記録が残る方法で送付してください。
5. 🏢 事務担当者 到着確認

   簡易書留の追跡番号で配達状況を確認します。到着確認の連絡をくれる財団もありますが、不安な場合は財団に電話で確認してください。

申請のポイント

• 「消印有効」と「必着」を必ず確認してください。必着の場合は余裕をもって発送する必要があります。
• 機関長印（学長印・学部長印）の取得に数日〜1週間かかる場合があります。学内の押印申請スケジュールを事前に確認してください。
• 一部の民間財団では推薦件数の制限（1機関あたりN件）があります。学内で応募調整が必要な場合は、研究推進課に早めに相談してください。
• 書類の折り曲げ禁止、クリップ使用（ホチキス禁止）など、書類の体裁に関する細かい指定がある場合があります。応募要領を熟読してください。