2026年度 日本経済研究センター研究奨励金

概要

公益社団法人日本経済研究センターが毎年募集する研究奨励金の2026年度公募。経済学およびそれに関連する学問分野（特に社会学）の研究が対象で、現在の重要な経済問題や政策に関する理論的、実証的研究は優先的に選考、採択される。原則として1年から2年で一応の成果が期待できる研究が対象だが、研究途上でもこれから着手するものでもよく、個人研究と共同研究を問わない。交付総額は約1,000万円、1件あたり100万円が上限で、助成期間は1年間。応募には審査会委員と共同研究者を除く2名以上の推薦が必要で、交付申請書はメール、申請者証明書と推薦状は郵送で提出する。締切は2026年10月31日、交付決定は2027年2月下旬に日本経済新聞紙上で発表され、交付は発表後1カ月以内。問い合わせは研究奨励金担当（03-6256-7710）。

応募要件

公募。経済およびそれに関連する学問分野（特に社会学）の研究を行う研究者が対象で、個人研究と共同研究を問わない。応募には審査会委員と共同研究者を除く2名以上の推薦者が必要。奨励金の交付を受けた研究者は交付の翌年度から3年間は審査対象とならず、前身の日本経済研究奨励財団時代を含め同一人に対する交付は4回が上限。人を対象とした実証研究の場合は、申請者が所属する研究機関や組織の定める研究倫理規定の所定の手続きを踏まえた研究でなければならない。年齢制限や会員資格の要件は実施要項に記載がない。

対象となる研究

実施要項が定める対象は、経済およびそれに関連する学問分野（特に社会学）の研究で、現在の重要な経済問題や政策に関する理論的、実証的研究は優先的に選考、採択される。原則として研究1年から2年見当で一応の成果が期待できるものだが、研究途上にあってもこれから着手するものでもよく、個人研究、共同研究を問わない。同一研究に対し他の奨励金をすでに受けているものでも選考の対象にできる。交付申請書では申請する研究分野を経済学と社会学のいずれかから選ぶ。2025年度の交付対象を見ると、酒税法改正と消費者のアルコール消費、移動体通信産業の合併の価格効果、学校における青少年犯罪の伝播、女性の就業継続と母親規範、完全リモートワークとワークライフバランス、配偶者との死別とメンタルヘルスなど、政策と接続した実証研究が広く採られている。

採択されやすい研究像

①現在の重要な経済問題や政策に直結する理論的、実証的研究。実施要項が「現在の重要な経済問題や政策に関する理論的・実証的研究は優先的に選考・採択する」と明記しているため、政策上の論点との接続を研究目的の段階で示す。②1年間の助成期間で一応の成果が出せる設計になっている研究。実施要項は原則として研究1年、2年見当で一応の成果が期待できるものを対象としており、データの入手可能性と分析の見通しを研究計画概要（A4用紙1枚程度）で具体的に示す。③既存の研究資金との違いが明確な研究。交付申請書は過去3年間に申請した研究助成のうち本申請と関連がある研究計画について、テーマ、獲得の成否、支給団体、受給額、使途を書かせ、特に研究の意義と相違点の明記を求め、必要な説明が欠けていると審査結果に影響する場合があるとしている。あわせて、審査会委員と共同研究者を除く2名以上の推薦者を確保することが必須条件になる。

過去の採択傾向

2025年度は交付対象14件、交付総額1,000万円。交付先と交付額は、上武康亮（米エール大学 教授）「酒税法改正が消費者のアルコール消費に与える影響」85万円、安達貴教（京都大学 教授）「2010年代ヨーロッパ移動体通信産業における合併の価格効果」100万円、梅村麦生（神戸大学 准教授）「現代の組織活動と個人生活における締切の機能と派生問題に関する実証研究」80万円、大塚啓二郎（神戸大学 リサーチフェロー）「アジア農業の未来と日本の役割」70万円、河原崎耀（IFS 英財政研究所 博士研究員）「学校における青少年犯罪とその学校内での伝播」70万円、北村周平（大阪大学 准教授）「動機づけられた推論のもとでの集合的意思決定」70万円、岸慶一（関西大学 准教授）「技術革新と株価バブルの発生と崩壊」64万円、森川ゆり子（東京大学 特任助教）「女性の就業継続の意思決定に対する望ましい母親規範の効果検証」90万円、松浦寿幸（慶應義塾大学 教授）「オルタナティブデータと政府・自治体データによる訪日外国人増加の因果効果の測定」60万円、サイサワット サムットプラディット（大阪大学 講師）「構造化メンタリングによる教育格差の縮小：タイの低所得世帯児童生徒を対象としたRCT」61万円、北川梨津（米コロンビア大学 博士課程）「企業文化の労働者にとっての価値：主観的アメニティに関する選好と信念形成」60万円、内藤朋枝（成蹊大学 准教授）「完全リモートワークが女性のワークライフバランスに与える影響についての実証研究」60万円、高木朋代（敬愛大学 教授）「中高年従業員の競争回避的な就業選択と労働力均衡―行動実験による日英比較研究」70万円、俣野美咲（群馬県立女子大学 講師）「配偶者との死別がメンタルヘルスに及ぼす中長期的影響：ジェンダー格差に着目して」60万円。応募件数は公表されていないため採択率は不明。

応募方法

申請システム: メール＋郵送

必要書類:

• 2026年度 日本経済研究センター研究奨励金交付申請書（Wordファイル形式のままメールで送付）
• 別紙1 申請者証明書（押印のうえ郵送）
• 別紙2 推薦状（推薦者2名。直筆署名と押印のうえ郵送）
• 研究者の過去5年間の主な実績（別途ファイルの場合、研究者1人につきA4サイズ3枚以内、共同研究者を含め合計6枚以内）
• 研究者の大学卒業以降の略歴（別途ファイルの場合、各人につきA4サイズ1枚以内）

記載項目:

• 申請者情報（氏名、自宅住所、生年月日、所属と肩書、メールアドレス）
• 申請する研究分野（経済学または社会学）
• 研究題目
• 共同研究者
• 奨励金希望金額
• 推薦者2名
• 研究計画概要（A4用紙1枚程度）
• 倫理委員会等の審査状況（人を対象とした実証研究の場合）
• 本奨励金を受給した場合の使途、内訳
• 研究者の過去5年間の主な実績
• 研究者の大学卒業以降の略歴
• 研究費獲得の状況（過去3年間の関連する申請と本申請との意義、相違点）

申請手続きガイド

事前準備チェックリスト

申請手順

1. 🔬 研究者 申請書の記入

   応募要領の記入例を参照しながら申請書を作成します。手書き指定の財団もありますが、多くはWordやPDFのフォーマットで作成可能です。記入欄のサイズに合わせて簡潔に記述してください。
2. 🏢 事務担当者 機関長の押印・推薦書の取得

   学長・学部長等の機関長印が必要な書類に押印を受けます。学内の決裁手続き（稟議）が必要な場合があり、数日から1週間程度かかることがあります。機関長の推薦書が別途必要な場合は、推薦文の原案も準備してください。
3. 🏢 事務担当者 提出書類のコピー保管

   提出する書類一式のコピーを取り、機関内で保管します。採択後の経理処理や報告書作成の際に参照が必要になります。スキャンしてPDFでも保管しておくと便利です。
4. 🏢 事務担当者 🔬 研究者 簡易書留での郵送

   書類一式を封筒に入れ、簡易書留（または公募要領で指定された方法）で郵送します。封筒の表面に「○○助成金応募書類在中」と朱書きすることが一般的です。配達記録が残る方法で送付してください。
5. 🏢 事務担当者 到着確認

   簡易書留の追跡番号で配達状況を確認します。到着確認の連絡をくれる財団もありますが、不安な場合は財団に電話で確認してください。

申請のポイント

• 「消印有効」と「必着」を必ず確認してください。必着の場合は余裕をもって発送する必要があります。
• 機関長印（学長印・学部長印）の取得に数日〜1週間かかる場合があります。学内の押印申請スケジュールを事前に確認してください。
• 一部の民間財団では推薦件数の制限（1機関あたりN件）があります。学内で応募調整が必要な場合は、研究推進課に早めに相談してください。
• 書類の折り曲げ禁止、クリップ使用（ホチキス禁止）など、書類の体裁に関する細かい指定がある場合があります。応募要領を熟読してください。