2026年度 牧誠財団 寄附講座研究助成
募集中| 助成機関 | 公益財団法人牧誠財団 |
|---|---|
| カテゴリ | 民間助成金 |
| 分野 | 管理会計会計学経営学企業財務CFO人材育成 |
| 助成額 | 1件2,000万円（年額）程度まで×最長3年間を限度（年額を毎年授与。助成期間終了時に未使用の助成金は財団に返還）。助成件数は「若干」 |
| 締切日 | 2026-09-30 |
| 公募開始日 | 2026-07-01 |
| 研究期間 | 2027年4月1日から最長3年間（～2030年3月末日） |
| 難易度 | 中 |
| 採択率 | - |
| 採択件数 | - |
| 申請システム | メール応募（書類毎にPDF化し、件名を「2026年度寄附講座研究助成応募」として info@melco-foundation.jp へ送付）または郵送応募（書留または日本郵便レターパックに「助成応募書類在中」と明記し、財団の寄附講座研究助成受付窓口へ送付）。様式は財団ホームページからダウンロード。 |
概要
日本企業で実践されている優れた管理会計実務の定式化または理論化を目指す研究への助成を通じて、わが国の学術及び文化の向上発展に寄与することを目的とした助成です。個人研究への助成（研究助成A・B、挑戦的萌芽研究助成）とは別枠で、大学等に設置されている既存の寄附講座そのものを対象に、1件あたり年額2,000万円程度まで、最長3年間を助成します。とくに企業経営人材として財務を戦略に取りこみ、市場との対話を行うことのできるCFO（最高財務責任者）の育成に取り組む寄附講座が対象で、講座名称に財団名を明示することが条件です。募集期間は2026年7月1日から9月30日17時（日本時間）必着で、1次選考（書面審査）を10月23日、2次選考（本選考、面接を行う場合あり）を10月31日に実施し、2026年12月に助成を決定する予定です。
応募要件
応募主体は機関側であり、研究者個人は申請者にならない。募集要項(2)応募資格は「大学またはそれに準ずる機関ならびに研究教育能力を持った独立行政法人で、2027年4月1日までに設置されている既存寄附講座を管理する部局等を原則とします」。あわせて、講座の名称には既存の講座名に加えて当財団名を明示すること、成果を論文等で公表する際には当財団の助成を受けた旨を明示すること、寄附講座の運営責任者は応募部局等の常勤教員またはそれに準ずる役職員とし、講座の推進に責任を持ち、助成金の管理及び助成期間終了後の報告が確実に可能であること、が条件。FAQ Q4では「2027年4月1日から開講（または設置）（詳細は募集要項）
対象となる研究
日本で実践されている優れた経営のための会計実務の定式化又は理論化を目指す研究、ならびに関連領域を対象に、企業経営や組織運営に関する、とりわけ企業経営人材として財務を戦略に取りこみ、市場との対話を行うことのできるCFO（最高財務責任者）の育成に取り組む、既存の寄附講座。
採択されやすい研究像
公式の助成対象は「日本で実践されている優れた経営のための会計実務の定式化又は理論化を目指す研究，ならびに関連領域を対象に，企業経営や組織運営に関する，とりわけ企業経営人材として財務を戦略に取りこみ，市場との対話を行うことのできるＣＦＯ（最高財務責任者）の育成に取り組む，既存の寄附講座」。1次選考の審査観点は「学術領域，カリキュラムおよび対象受講者等について，助成趣旨ならびに本募集要項との整合性」であることから、管理会計・企業財務を軸にした学術的裏づけを持ち、CFO育成に直結するカリキュラムと明確な対象受講者像を示せる既存寄附講座が適合する。あわせて、常勤教員（またはそれに準ずる役職員）が運営責任者として講座の推進、助成金の管理、助成期間終了後の報告に責任を持てる運営体制、講座名称への財団名明示、成果公表時に財団の助成を受けた旨を明示する体制が公式の条件として求められる。助成件数は「若干」、金額は1件年額2,000万円程度まで×最長3年間で、部局単位の応募である点も併せて考慮する必要がある。
応募方法
申請システム: メール応募（書類毎にPDF化し、件名を「2026年度寄附講座研究助成応募」として info@melco-foundation.jp へ送付）または郵送応募（書留または日本郵便レターパックに「助成応募書類在中」と明記し、財団の寄附講座研究助成受付窓口へ送付）。様式は財団ホームページからダウンロード。
必要書類:
- 研究助成申請書（寄附講座－1）（1部：両面印刷可）
- 助成候補推薦書（寄附講座－2）（1部）
- 応募する既存寄附講座の概要が分かるパンフレット等資料（ホームページの場合は該当サイトのハードコピーなど印刷した資料。1部：両面印刷または両面コピー可）
記載項目:
- 申請部局（機関名、部署名、責任者役職・氏名、所在地、電話、メールアドレス）
- 寄附講座の運営責任者（申請部局の常勤教員に限る。氏名、所属機関、役職、連絡先）
- 申請する寄附講座の名称（既存の講座名に加えて財団名を明示）
- 助成金申請額（年額 千円×年数、最長3年）
- 本寄附講座の他の助成機関への助成申請の有無、他の助成機関からの助成金受領の有無
- ３．講座の内容（開設経緯、位置づけ、これまでの実績、他講座との対比など）
- ４．申請する講座の特徴（助成を必要とする理由・意義、独創性に関する説明）
- ５．申請する講座の活動計画
- ６．申請する既存寄附講座の設置期間および予算額（2027年4月1日までに開設予定の場合は予定期間）
- ７．教職員等の構成と寄附講座での役割（氏名、所属機関、職名、専門領域）
申請手続きガイド
事前準備チェックリスト
申請手順
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🔬 研究者 申請書の記入応募要領の記入例を参照しながら申請書を作成します。手書き指定の財団もありますが、多くはWordやPDFのフォーマットで作成可能です。記入欄のサイズに合わせて簡潔に記述してください。
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🏢 事務担当者 機関長の押印・推薦書の取得学長・学部長等の機関長印が必要な書類に押印を受けます。学内の決裁手続き（稟議）が必要な場合があり、数日から1週間程度かかることがあります。機関長の推薦書が別途必要な場合は、推薦文の原案も準備してください。
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🏢 事務担当者 提出書類のコピー保管提出する書類一式のコピーを取り、機関内で保管します。採択後の経理処理や報告書作成の際に参照が必要になります。スキャンしてPDFでも保管しておくと便利です。
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🏢 事務担当者 🔬 研究者 簡易書留での郵送書類一式を封筒に入れ、簡易書留（または公募要領で指定された方法）で郵送します。封筒の表面に「○○助成金応募書類在中」と朱書きすることが一般的です。配達記録が残る方法で送付してください。
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🏢 事務担当者 到着確認簡易書留の追跡番号で配達状況を確認します。到着確認の連絡をくれる財団もありますが、不安な場合は財団に電話で確認してください。
- 応募主体は既存寄附講座を管理する部局等（機関）であり、研究者個人が申請者になる公募ではない。研究支援課が部局と機関代表者の決裁を通す前提で工程を組む必要がある。
- 推薦書には機関代表者・学部長・研究所長等の押印欄、申請書には申請部局責任者と運営責任者の押印欄がある（募集要項本文には押印の指示はないが公式様式に押印欄あり）。
- 講座名称に財団名を明示することが応募資格の条件。既存寄附者・学内規程との調整が必要（財団名は併記で可）。
- FAQ Q4により2027年4月1日からの開講（設置）決定があれば応募可能。未設置の場合はパンフレットの代わりに寄附講座設置計画の概要等を提出し、学内設置申請の状況とスケジュールを示す資料の添付が強く推奨されている。
- 助成金は大学等機関への委任経理金として交付され、間接費は助成金に含まれる（別途の間接費支払いなし）。機関間接費が必要な場合は申請額の内訳に計上する。
- 助成期間終了時の未使用助成金は財団へ返還。申請書に従って講座を実施しなかった場合等は返還義務が生じる。
- 締切は2026年9月30日（水）17：00（日本時間）必着。応募書類は不採択の場合でも返却されない。
- 選考日程は公式に「10月23日（1次選考）」「10月31日（2次選考、当日面接の場合あり）」と記載され、年の表記はない。面接の可能性があるため運営責任者の10月末の日程確保が必要。
推奨学内締切は2026-09-09（公募締切2026-09-30の3週間前）。逆算根拠は、(1) 助成候補推薦書（寄附講座－2）に機関代表者・学部長・研究所長等の押印欄があり、推薦理由の起案から機関代表者の決裁・押印までに約2週間、(2) 研究助成申請書（寄附講座－1）に申請部局責任者印と運営責任者印の押印欄があり学内決裁に約10日、(3) 使途内訳と機関間接費の要否確認（所属機関の担当部門への照会）に約2週間、(4) 郵送応募の場合の書留到着日数に3日、を要するため。ただし講座が未設置で、2027年4月1日設置に向けた学内の寄附講座設置申請（採択を条件とする申請を含む）と、FAQ Q6が強く推奨する「設置申請の状況とスケジュールが分かるエビデンス」の準備を並行する場合は、設置申請の学内審議に1か月以上かかるため、学内締切を2026-08-19（6週間前）に前倒しすることを推奨する。
申請のポイント
- 「消印有効」と「必着」を必ず確認してください。必着の場合は余裕をもって発送する必要があります。
- 機関長印（学長印・学部長印）の取得に数日〜1週間かかる場合があります。学内の押印申請スケジュールを事前に確認してください。
- 一部の民間財団では推薦件数の制限（1機関あたりN件）があります。学内で応募調整が必要な場合は、研究推進課に早めに相談してください。
- 書類の折り曲げ禁止、クリップ使用（ホチキス禁止）など、書類の体裁に関する細かい指定がある場合があります。応募要領を熟読してください。