三菱UFJ信託奨学財団の研究助成金一覧

公益財団法人三菱UFJ信託奨学財団が1953年の設立以来続けている研究助成事業の2027年度公募。対象は「信託に関連した業務および法律に関する研究」と「金融に関する調査、研究」の2分野で、前者は我が国の信託制度あるいは信託業務の発展に資するもの、後者は法定通貨に限らずデジタル通貨も含む金融の分野で我が国の経済の発展に資するもの。応募できるのは、教授や弁護士など職業として法律、経済、経営、商学の研究や実務に携わり報酬を得ている専門家が複数名で組織する研究グループで、推薦者の推薦書が必要。助成金額は1グループ1年間あたり300万円以内、助成件数は1件から3件。助成対象期間は2027年4月1日から1年間が原則で、3年を限度に継続が審議される。郵送で2026年11月30日必着、結果は2027年4月末日までに通知。問い合わせは研究助成公募係（office@scholarship.or.jp）。

応募資格

法律、経済、経営、商学の専門家を核とした研究グループ。教授、弁護士など、現に職業として法律、経済、経営、商学の研究や実務に携わって報酬を得ているいわゆるプロが複数名共同して研究グループを組織し、その研究グループとして応募する。応募にあたっては、当該研究の必要性をよく理解する推薦者の推薦（別紙2の推薦書）が必要で、推薦者は法人、大学等の研究室、任意団体、個人の別を問わないが、応募者である研究グループの構成員以外でなければならない。年齢制限や会員資格の要件は募集要項に記載がない。

対象となる研究

募集要項が挙げる対象は2つ。1つ目は信託に関連した業務および法律に関する研究で、信託に関連した業務および法律の分野において、我が国の信託制度あるいは信託業務の発展に資するもの。2つ目は金融に関する調査、研究で、金融（法定通貨に限らず、デジタル通貨も対象とする）の分野において、我が国の経済の発展に資するもの。いずれもその調査、研究結果を公表することが条件になっている。過去の助成先には信託法研究会、商事信託法制研究会、信託税制研究会、フィンテックと金融法研究会、高齢者法研究会、地域通貨の設計に関する研究会、不正会計検知AI開発チームなどが並び、信託法制と金融実務に軸足を置きつつ、金融のデジタル化や高齢社会の資産管理といった隣接領域まで広く採られている。

研究期間

2027年4月1日から1年間が原則（3年を限度に継続研究を認める場合がある）

応募方法

郵送

必要書類

研究助成金申込書、別紙1（主要研究者の氏名、職業、肩書、略歴）、別紙2 推薦書、1年を超える研究の場合の補足資料（様式自由。必要性、次年度以降の研究テーマと必要経費）、参考資料（調査計画、活動実績など。任意）

間接経費

記載なし（委任経理の場合、当財団の助成金に対する間接経費の徴収は原則として想定していない）

報告義務

研究結果の概要：助成期間終了時点、収支報告書（決算書）：採用の場合（提出時期の記載なし）、研究グループ名の正式名称の連絡：正式名称が決まり次第、他団体からの助成決定の報告：他団体からの助成が決定した場合、速やかに