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2026年度 第42回 一般研究奨励助成

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助成機関公益財団法人総合健康推進財団
カテゴリ民間助成金
分野公衆衛生予防医学健康科学栄養高齢者環境保健産業保健こども
助成額1件100万円限度
締切日2026-09-30
公募開始日2026-07-01
研究期間2027年1月1日から2027年12月31日までの1年間
難易度
採択率約19%(2024年度 第40回:応募36件、助成7件)
採択件数7件(2024年度 第40回実績。募集要項の予定件数は10件程度)
申請システムWeb
#フィールドワーク#若手研究者#40歳以下#推薦必須#健康増進#生活習慣病予防#介護・福祉#子育て

概要

公益財団法人総合健康推進財団が1985年から続けている、健康科学と予防医学の分野を対象とした若手研究者向けの研究助成である。医療技術や医学のミクロ領域ではなく、Field workを基本とした公衆衛生の向上や健康増進の進展に関する調査研究を支援する点が特徴で、研究助成の対象は幼少から高齢者までの住民であること、調査や研究の場はFieldを主とすることが条件になる。対象分野は栄養、老化、保健対策、衣食住、代替医療、環境、福祉、産業、こどもの9区分。疾病の診断治療に直接関与する研究、検査手法やその機器の開発、バイオ細胞による研究、動物のみを用いた研究は原則として対象外。助成件数は10件程度で、1件あたりの助成金額は100万円を限度とする。応募は財団サイトの申し込みフォームから行い、書類審査を通過した後に推薦者と応募者の押印済み応募書を郵送する。問い合わせは研究者本人のみで、電話での問い合わせは受け付けていない。

応募要件

2026年4月1日現在40歳以下の若手研究者を対象とする。日本国内の研究機関等に所属する研究者であること(国籍は問わない)。同一人の研究者による応募は1課題限り。推薦者が必須で、大学の場合は学長または学部長、研究科長、附属研究所および研究センターの場合は研究所長またはセンター長、病院の場合は病院長、それ以外の大学組織の場合は学長、大学以外の研究機関の場合は研究機関の代表責任者が推薦者となる。自らの申請案件に対して本人が推薦者となることは不可。選考委員会開催時点で他の団体等から助成を受けたことが判明した研究は助成の対象外となる。

対象となる研究

健康科学、予防医学等に関する分野の研究のうち、対象が幼少から高齢者までの住民であり、調査や研究の場がFieldを主とするもの。対象分類は次の9区分である。1.栄養と健康(栄養を通した健康増進に関する具体的な手法の研究)、2.老化と健康(老化に起因する健康障害の予防に関する研究。体力、筋力、頭脳力、行動力など)、3.保健対策と健康(疾病予防、特に生活習慣病の予防および健康管理手法の開発などに関する研究)、4.衣食住と健康(衣類の衛生、食中毒の予防、シックハウス病などの対策に関する研究)、5.代替医療と健康(代替医療ならびに伝統医療などによる疾病予防に関する研究。漢方、アーユルヴェーダなど)、6.環境と健康(温暖化、大気汚染、水質汚濁など環境の変化に起因する健康障害に関する研究。地震など自然災害に起因する健康障害の予防に関する研究も含む)、7.福祉と健康(高齢者や障害者の福祉施設における虐待などを含め精神的、肉体的負担の軽減及び入所者の心身の健康化に関する研究)、8.産業と健康(職場の環境や人間関係から発生するストレスやそれらを取りまく生活習慣病に関する研究)、9.こどもと健康(育児、子育て、こどもの成長に関する研究)。ただし、疾病の診断治療に直接関与する研究、検査手法やその機器の開発、バイオ細胞による研究、動物のみを用いた研究は原則として助成の対象から除外される。また、学会出席の旅費および学会参加の費用、PC、統計ソフト等の費用は助成の金額から除外される。

採択されやすい研究像

①住民を対象にしたFieldでの調査研究であること。財団は募集要項の冒頭で「医療技術や医学のミクロ等の研究領域は国や多くの公益団体から補助助成が実施されているが、Field workを基本とした公衆衛生の向上や健康増進の進展等の調査研究は国の助成なども限られており」と述べており、実験室内で完結する研究や動物のみを用いた研究ではなく、地域住民、職域、学校、福祉施設等の現場に出て行うデータ収集を計画に据えた研究が趣旨に合致する。②9つの対象分類のいずれかに明確に位置づけられること。申し込みフォームで助成対象分類番号を必須選択させる運用のため、複数分野にまたがる研究であっても主たる分類を1つ決め、その分類の狙い(例えば保健対策と健康であれば生活習慣病の予防および健康管理手法の開発)に沿った書き方にする必要がある。③1年間で完結する設計であること。研究対象助成期間は2027年1月1日から12月31日までの1年間と定められ、すでに完了している研究および2027年12月31日を超える研究は対象外とされているため、期間内に調査から報告書提出まで到達できる規模の計画が求められる。

過去の採択傾向

財団は助成対象研究者一覧をPDFで公表している。2025年度 第41回は9名が採択され、助成金額の合計は821万円であった(1件あたり65万円から100万円)。採択された研究課題には、勤務時間外の業務用通信機器の利用と労働者のメンタルヘルスとの関連(北里大学大学院 医療系研究科)、がん治療関連心血管合併症への対応指針の臨床実装に向けた多職種教育プログラムの開発と評価(国立がん研究センター東病院 循環器科)、医療機関参加型の予防接種啓蒙活動とカウンセリングプログラムの実施検証(奈良県総合医療センター 臨床研究センター 小児科)、低酸素環境下における一過性運動が睡眠時の糖・脂質代謝に及ぼす影響(筑波大学 体育系)、認知症の個別化予防実現に向けたApoE遺伝子の遺伝型とDNAメチル化の統合解析(藤田医科大学 医療科学部 予防医科学分野)、地域在住高齢者の体性感覚統合能力と転倒リスクの関連性の検証(星城大学 リハビリテーション学部)などがある。財団公表の年度別助成状況は、2021年度 第37回が応募21件に対し助成6件(3,200千円)、2022年度 第38回が応募28件に対し助成5件(2,900千円)、2023年度 第39回が応募23件に対し助成8件(5,700千円)、2024年度 第40回が応募36件に対し助成7件(6,600千円)、2025年度 第41回が応募39件に対し助成9件(8,210千円)である。所属機関は大学の助教、講師クラスに加え、国立研究開発法人、公立病院、リハビリテーション施設の実務者まで幅広い。

応募方法

申請システム: Web

必要書類:

記載項目:

申請手続きガイド

🏢 事務担当者 🔬 研究者 申請システム: Webフォーム提出

事前準備チェックリスト

🔬 研究者⏰ 7日前まで 応募要項の確認
財団の公式サイトで応募要項を確認し、応募資格・対象分野・助成金額・申請期間などを把握します。Webフォームの入力項目や必要書類を事前に確認しておくと、スムーズに申請できます。
🔬 研究者⏰ 7日前まで アカウントの登録
財団の申請システムにアカウントを新規登録します。メールアドレス認証が必要な場合が多いです。財団によってはアカウント承認に数日かかることがあるため、早めに登録してください。
🔬 研究者⏰ 30日前まで 推薦者の確定と依頼
大学であれば学長または学部長、研究科長、附属研究所および研究センターであれば研究所長またはセンター長、病院であれば病院長が推薦者となる。自らの申請案件に対して本人が推薦者となることはできないため、誰に依頼するかを早い段階で決めて内諾を得ておく。
機関事務⏰ 14日前まで 推薦者印および本人印の押印手配
web申請の段階では推薦者の印は不要だが、書類審査完了後に事務局から届く承認メールを受けてから、推薦者と応募者の印を押した応募書の原本と控えの2部をレターパックプラスまたは書留郵便で送付する必要がある。学内の押印手続きに要する日数を見込む。
🔬 研究者⏰ 7日前まで 他機関助成の申請状況の整理
申し込みフォームで他機関助成の有無と助成機関名の記入が必須となる。また選考委員会までに他の助成機関より助成が決定した場合は速やかに財団へ報告する義務があり、助成対象者に選考された場合は辞退となるため、併願状況を事前に把握しておく。

申請手順

  1. 🔬 研究者 申請システムにログイン
    登録したアカウントで財団の申請システムにログインします。パスワードを忘れた場合はリセット手続きに時間がかかることがあるため、余裕をもって確認してください。
  2. 🔬 研究者 申請フォームの入力
    画面の指示に従い、研究テーマ、研究計画、予算、研究者情報などを入力します。財団ごとにシステムが異なるため、入力途中の保存機能があるかどうかを最初に確認してください。
  3. 🔬 研究者 添付書類のアップロード
    研究計画書、予算書、業績一覧などの添付書類をアップロードします。ファイル形式(PDF、Word等)やサイズ上限を確認してください。アップロード後にプレビューで内容を確認することを推奨します。
  4. 🔬 研究者 入力内容の確認・提出
    すべての入力内容と添付ファイルを確認画面で最終チェックし、提出します。提出完了後に確認メールが届くことを確認してください。確認メールが届かない場合は財団に問い合わせてください。
⚠️ 手続き上の注意点:
  • 助成金は研究者本人の口座に振り込まれる。所属機関の口座への振込ではない。
  • 学会出席の旅費および学会参加の費用、PC、統計ソフト等の費用は助成の金額から除外される。
  • すでに完了している研究、および2027年12月31日を超える研究は助成の対象にならない。
  • 問い合わせは研究者本人のみが行うこととされ、電話での問い合わせは受け付けていない。
  • 選考委員会開催時点で他の団体等から助成を受けたことが判明した研究は助成の対象外となり、支給後に判明した場合は全額返金となる。
  • 助成対象者は領収証等の経理書類を保存し、研究報告書と一緒に財団へ報告する義務がある。
🏢 学内手続きの目安(事務担当者向け):

締切2026年9月30日。説明会の開催予定は公表されていない。学内締切は3週間前を推奨。web申請そのものはフォーム送信で完結するが、その後に推薦者(学長、学部長、研究科長、病院長等)と応募者の押印済み応募書を郵送する工程が控えており、押印の決裁に時間がかかるため。

申請のポイント

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