令和8年度 秋季公募 研究開発助成事業（農業系・水産系分野）
募集終了| 助成機関 | G-7奨学財団 |
|---|---|
| カテゴリ | 民間助成金 |
| 分野 | 農学水産食品 |
| 助成額 | 1件あたり上限300万円（採択予定30件程度） |
| 締切日 | 2026-10-10 |
| 公募開始日 | 2026-08-01 |
| 研究期間 | 令和9年1月1日〜令和9年12月31日 |
| 難易度 | 中 |
| 採択率 | - |
| 採択件数 | 30件程度（令和8年度秋季公募の採択予定件数） |
| 申請システム | 郵送 |
概要
農業系・水産系分野を中心に、新事業または新用途の創出につながる研究開発を対象とする助成事業。研究開発に必要な直接経費に加え、所属機関・関係機関等の間接経費（直接経費の30％を上限）も助成の対象となる。助成金は所属機関または団体の口座に振り込まれ、助成対象者個人名義口座への振込は行われない。主たる研究者は公募締切日時点で満50歳未満であることが要件で、大学院生も主たる研究者になり得るが営利法人等に所属する者は対象外。審査は形式審査、書類選考、オンラインでの面接選考、最終選考、理事会での決定という流れで進む。審査結果は令和8年12月末頃にメールで通知され、助成対象期間は令和9年1月1日から令和9年12月31日。応募は郵送のみでメールでの受付はしていない。問い合わせは公益財団法人G-7奨学財団 事務局（078-798-5477、office@g-7foundation.or.jp）。
応募要件
主たる研究者は公募締切日時点で満50歳未満であること。国内の大学・研究機関等（営利法人等は除く）に所属していること。所属機関に助成金の管理を含む経理業務を適切に実行できる体制が整備されていること。事業に必要な特許（出願中を含む）等の知的財産が存在する場合、その実施に関する権利を有する機関等の同意が得られていること。同一テーマで他の助成金等を受けている場合は重複申請できず、1申請者につき複数の申請もできない。
対象となる研究
農業系・水産系分野を中心に、新事業または新用途の創出につながる研究開発。
採択されやすい研究像
①研究開発課題の新規性が明確な提案。課題提案書では研究開発の背景、内容、特徴（新規性、独創性等）をわかりやすく記載することが求められます。②研究開発の事業化可能性と事業化時のインパクトを具体的に示せる提案。成果が事業化につながる可能性、想定される経済的、社会的インパクト、事業化想定時期、申請研究分野（農業、水産）への貢献を記載します。③研究開発計画の妥当性と効率性が示された提案。研究実施内容、主要な研究開発タスクと研究分担者が把握できるスケジュール、助成希望金額の内訳が整合していることが重要です。財団は若手研究者支援を事業趣旨に掲げており、研究者の将来性や年齢等についても考慮して審査が行われます。
過去の採択傾向
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応募方法
申請システム: 郵送
必要書類:
- 令和8年度 秋季公募 研究開発助成事業 交付申請書（申請者押印）
- 課題提案書（研究開発助成）＝Ⅰ申請者・共同研究者情報、Ⅱ課題提案の概要、Ⅲ提案内容、Ⅳ助成希望金額の内訳
記載項目:
- Ⅰ 対象分野（農業系／水産系）
- Ⅰ 氏名・生年月日・年齢・所属連絡先
- Ⅰ 経理責任者の連絡先
- Ⅰ 申請者の略歴・主要研究歴・特許等・近年の主要関係論文
- Ⅰ G-7奨学財団過去採択実績
- Ⅰ 共同研究者情報（氏名・所属・役割分担・略歴・主要研究歴・近年の主要関係論文）
- Ⅱ 課題名・課題の概要・研究開発費（助成希望金額）・助成対象期間
- Ⅲ 1.取り組む課題と研究目的
- Ⅲ 2.研究実施内容
- Ⅲ 3.研究開発スケジュール
- Ⅲ 4.研究終了時に期待される成果・効果
- Ⅳ 助成希望金額の内訳（物品費（設備備品費・消耗品費）／旅費／人件費・謝金／その他／直接経費小計／間接経費（間接経費率）／合計）
資金の受入れと機関の手続き
この資金情報の確認日:
| 資金の受入れ | 機関管理根拠の原文を見る
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|---|---|
| 資金の性格 | 記載なし |
| 間接経費 | 外付け 上限: 直接経費の30%以内 根拠の原文を見る
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| 機関長承認 | 記載なし |
「記載なし」は、確認した資料に定めを見つけられなかった項目です。承認不要や間接経費の利用可を意味しません。
資金の取扱いの出典を開く募集要項・申請様式・出典
公募データの更新日:
募集要項の抽出日:
申請様式
更新日・確認日・抽出日は対象の情報ごとに異なります。応募する年度・回次と、公式ページに掲載された最新の要項・様式を確認してください。
申請手続きガイド
事前準備チェックリスト
申請手順
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🔬 研究者 申請書の記入応募要領の記入例を参照しながら申請書を作成します。手書き指定の財団もありますが、多くはWordやPDFのフォーマットで作成可能です。記入欄のサイズに合わせて簡潔に記述してください。
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🏢 事務担当者 機関長の押印・推薦書の取得学長・学部長等の機関長印が必要な書類に押印を受けます。学内の決裁手続き（稟議）が必要な場合があり、数日から1週間程度かかることがあります。機関長の推薦書が別途必要な場合は、推薦文の原案も準備してください。
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🏢 事務担当者 提出書類のコピー保管提出する書類一式のコピーを取り、機関内で保管します。採択後の経理処理や報告書作成の際に参照が必要になります。スキャンしてPDFでも保管しておくと便利です。
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🏢 事務担当者 🔬 研究者 簡易書留での郵送書類一式を封筒に入れ、簡易書留（または公募要領で指定された方法）で郵送します。封筒の表面に「○○助成金応募書類在中」と朱書きすることが一般的です。配達記録が残る方法で送付してください。
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🏢 事務担当者 到着確認簡易書留の追跡番号で配達状況を確認します。到着確認の連絡をくれる財団もありますが、不安な場合は財団に電話で確認してください。
- 助成金は所属機関または団体の口座に振り込まれ、助成対象者個人名義口座への振込は行われない。
- 申請者の所属機関に助成金の管理を含む経理業務を適切に実行できる体制が整備されていることが応募の要件で、申請書に経理責任者の氏名と連絡先を記入する必要がある。
- 事業に必要な特許（出願中を含む）等の知的財産が存在する場合、その実施に関する権利を有する機関等の同意を応募時までに得ておく必要がある。
- 主たる研究者は公募締切日時点で満50歳未満であることが要件で、大学院生も主たる研究者になり得るが、営利法人等に所属する者は対象外である。
- 同一テーマで他の助成金等を受けている場合は重複申請できず、1申請者につき複数の申請もできない。
- 助成金は原則として精算払いで、証拠書類は助成事業完了日の属する事業年度末の翌日から5年間保管する義務がある。
- 書類選考を通過した申請にはオンラインでの面接選考があり、採択された場合は研究開発助成開始時に覚書の提出が必要となる。
締切2026年10月10日（消印有効）。説明会の開催に関する公式記載なし。学内締切は3週間前を推奨。経理責任者の指定と受入体制の確認、知的財産が存在する場合の権利保有機関の同意取得に、部局と産学連携部門の両方の確認を要する。
申請のポイント
- 「消印有効」と「必着」を必ず確認してください。必着の場合は余裕をもって発送する必要があります。
- 機関長印（学長印・学部長印）の取得に数日〜1週間かかる場合があります。学内の押印申請スケジュールを事前に確認してください。
- 一部の民間財団では推薦件数の制限（1機関あたりN件）があります。学内で応募調整が必要な場合は、研究推進課に早めに相談してください。
- 書類の折り曲げ禁止、クリップ使用（ホチキス禁止）など、書類の体裁に関する細かい指定がある場合があります。応募要領を熟読してください。