令和8年度 秋季公募 研究開発助成事業（農業系・水産系分野）

概要

公益財団法人G-7奨学財団が実施する令和8年度秋季公募の研究開発助成事業です。国内の大学、研究機関等において、農業系または水産系分野を中心に新事業または新用途の創出につながる研究開発に取り組む満50歳未満の研究者等を対象とし、1件あたり上限300万円を助成します。採択予定件数は30件程度、助成対象期間は令和9年1月1日から令和9年12月31日です。助成対象費用は直接経費と間接経費（直接経費の30%を上限）で、助成金は所属機関または団体の口座に振り込まれ、個人名義口座への振込は行われません。申請書は押印のうえ、令和8年10月10日消印有効で郵送します（メール受付なし）。選考は形式審査、書類選考、オンライン面接選考、最終選考の順で、結果は令和8年12月末頃にメールで通知されます。問い合わせは財団事務局（TEL 078-798-5477、office@g-7foundation.or.jp）。

応募要件

国内の大学、研究機関等（ただし営利法人等は除く）に所属し、農業系または水産系分野を中心に新事業または新用途の創出につながる研究開発に取り組む個人またはグループ。主たる研究者（大学院生を含む）は公募締切日時点で満50歳未満であることが必要で、国籍は問わないが日本語で申請する。助成金の入金先は大学、研究機関等とし、助成金の管理をはじめとする経理業務を適切に実行できる体制が整備されていることが要件。1申請者につき複数の申請はできず、同テーマで他の助成金等を受けている場合は重複申請できない。事業に必要な特許（出願中を含む）等の知的財産が存在する場合は、その実施に関する権利を有する機関等の同意が得られていることが必要。令和5年度から令和7年度まで3年連続で採択された方は原則として本年度は申請できない。

対象となる研究

農業系または水産系分野を中心に、新事業または新用途の創出につながる研究開発が対象です。申請書では対象分野として農業系と水産系のいずれかを選択します。応募にあたっては、具体的な事業化等も含めた研究開発計画が立案されており、達成すべき研究開発目標が明確にされていることが必要です。事業に必要な特許（出願中のものを含む）等の知的財産が存在する場合は、その実施に関する権利を有する機関等による同意が得られていることも要件になります。

採択されやすい研究像

①研究開発課題の新規性が明確な提案。課題提案書では研究開発の背景、内容、特徴（新規性、独創性等）をわかりやすく記載することが求められます。②研究開発の事業化可能性と事業化時のインパクトを具体的に示せる提案。成果が事業化につながる可能性、想定される経済的、社会的インパクト、事業化想定時期、申請研究分野（農業、水産）への貢献を記載します。③研究開発計画の妥当性と効率性が示された提案。研究実施内容、主要な研究開発タスクと研究分担者が把握できるスケジュール、助成希望金額の内訳が整合していることが重要です。財団は若手研究者支援を事業趣旨に掲げており、研究者の将来性や年齢等についても考慮して審査が行われます。

過去の採択傾向

令和7年度秋季公募では、研究開発助成事業（農業系・水産系分野）で39件（農業系26件、水産系13件）が採択されました。農業系では「ゲノム編集育種効率化を目指したCRISPR/Cas9ベクターの開発」（東京大学）、「個別化感染症制御に向けた畜産マイクロバイオーム研究」（大阪公立大学）、「水田・畑に対応可能なマルチタスク農業ロボットの開発」（早稲田大学）、「植物病害・虫害画像データの整備」（農業・食品産業技術総合研究機構）など。水産系では「養殖効率向上と資源保全に向けたウナギの摂食中枢制御機構の研究」（東邦大学）、「代理親魚を用いたシマアジ超速育種法の開発」（東京海洋大学）、「次世代育種技術を利用した高生長性海苔の品種開発」（北海道大学）などが採択されています。採択結果一覧は財団ウェブサイトで公表されています。

応募方法

申請システム: 郵送

必要書類:

• 令和8年度 秋季公募 研究開発助成事業 交付申請書（申請者押印）
• 課題提案書（研究開発助成）

記載項目:

• 対象分野（農業系・水産系のいずれかを選択）
• 申請者の氏名（フリガナ）、生年月日、年齢
• 申請者の所属、連絡先（所属組織名、部署名、役職名、住所、電話番号、メールアドレス、URL）
• 経理責任者の氏名、所属、役職、連絡先
• 申請者の略歴
• 主要研究歴
• 特許等（出願中を含む。発明の名称、出願番号・特許番号、発明者、出願人）
• 近年の主要関係論文
• G-7奨学財団の過去採択実績
• 共同研究者情報（氏名、所属、役職、研究開発における役割分担、略歴、主要研究歴、近年の主要関係論文）
• 課題名（70文字以内）
• 課題の概要（図表の使用は不可）
• 研究開発費（助成希望金額。500千円単位）
• 取り組む課題と研究目的
• 研究実施内容
• 研究開発スケジュール
• 研究終了時に期待される成果・効果
• 助成希望金額の内訳（物品費、旅費、人件費・謝金、その他、間接経費）

申請手続きガイド

事前準備チェックリスト

申請手順

1. 🔬 研究者 申請書の記入

   応募要領の記入例を参照しながら申請書を作成します。手書き指定の財団もありますが、多くはWordやPDFのフォーマットで作成可能です。記入欄のサイズに合わせて簡潔に記述してください。
2. 🏢 事務担当者 機関長の押印・推薦書の取得

   学長・学部長等の機関長印が必要な書類に押印を受けます。学内の決裁手続き（稟議）が必要な場合があり、数日から1週間程度かかることがあります。機関長の推薦書が別途必要な場合は、推薦文の原案も準備してください。
3. 🏢 事務担当者 提出書類のコピー保管

   提出する書類一式のコピーを取り、機関内で保管します。採択後の経理処理や報告書作成の際に参照が必要になります。スキャンしてPDFでも保管しておくと便利です。
4. 🏢 事務担当者 🔬 研究者 簡易書留での郵送

   書類一式を封筒に入れ、簡易書留（または公募要領で指定された方法）で郵送します。封筒の表面に「○○助成金応募書類在中」と朱書きすることが一般的です。配達記録が残る方法で送付してください。
5. 🏢 事務担当者 到着確認

   簡易書留の追跡番号で配達状況を確認します。到着確認の連絡をくれる財団もありますが、不安な場合は財団に電話で確認してください。

申請のポイント

• 「消印有効」と「必着」を必ず確認してください。必着の場合は余裕をもって発送する必要があります。
• 機関長印（学長印・学部長印）の取得に数日〜1週間かかる場合があります。学内の押印申請スケジュールを事前に確認してください。
• 一部の民間財団では推薦件数の制限（1機関あたりN件）があります。学内で応募調整が必要な場合は、研究推進課に早めに相談してください。
• 書類の折り曲げ禁止、クリップ使用（ホチキス禁止）など、書類の体裁に関する細かい指定がある場合があります。応募要領を熟読してください。