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「栄養・食糧学基金」研究助成(2026年10月15日締切)

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助成機関公益社団法人 日本栄養・食糧学会
カテゴリ民間助成金
分野栄養学食糧学食品科学生活習慣病フレイル健康寿命
助成額原則として1研究課題あたり100万円
締切日2026-10-15
研究期間1年間(繰り返し申請することを妨げない)
難易度
採択率-
採択件数2件以内(募集要項に記載の採択予定件数)
申請システム郵送
#栄養学#食糧学#生活習慣病#フレイル#健康寿命#食品開発#学会助成#会員限定#50歳未満

概要

公益社団法人 日本栄養・食糧学会が運営する「栄養・食糧学基金」による研究助成です。基金は栄養学・食糧学の基盤を確立する基礎および応用面における研究活動と、栄養学・食糧学における国際的学術交流を支援することを目的としており、研究助成については複数年度にわたって重点分野を設定しています。今回の重点分野は、課題1「生活習慣病、フレイルの予防と治療に関する栄養・食糧学的研究」と課題2「健康寿命の延伸と新たな健康課題の解決に資する食品開発に関する研究」の2つです。助成金額は原則として1研究課題あたり100万円で、2件以内を募集します。助成期間は1年間で、繰り返し申請することは妨げられません。応募は所定の申請書を学会長宛に郵送し、あわせて申請書と論文別刷などの関係資料をPDF化してメールでも送付します。締切は2026年10月15日(木)必着。問い合わせは学会事務局(電話03-6902-0072)まで。

応募要件

公益社団法人 日本栄養・食糧学会の正会員であることが必須です。研究代表者は、令和9年(2027年)3月31日の時点で同学会において3年以上の正会員歴を有し、かつ満50歳未満であって、重点分野(課題1: 生活習慣病、フレイルの予防と治療に関する栄養・食糧学的研究、課題2: 健康寿命の延伸と新たな健康課題の解決に資する食品開発に関する研究)における研究課題に関する研究実績のある会員である必要があります。出産・育児で休職された期間がある場合は、1産につき1年間、対象年齢が追加されます。所属機関の種別についての限定は募集要項に記載がありません。推薦は必須ではなく、助成金受領者を推薦する場合に限り所定の推薦書を添付します。

対象となる研究

募集要項が定める重点分野は次の2課題です。課題1「生活習慣病、フレイルの予防と治療に関する栄養・食糧学的研究」、課題2「健康寿命の延伸と新たな健康課題の解決に資する食品開発に関する研究」。申請書では、この課題番号のいずれかに丸を付けて応募します。基金全体の趣旨は「栄養学・食糧学の基盤を確立する基礎および応用面における研究活動、および、栄養学・食糧学における国際的学術交流を積極的に支援すること」とされ、研究助成については複数年度にわたって重点分野を設定すると明記されています。

採択されやすい研究像

募集要項と申請書の記入要領から逆算すると、次の3点を満たす研究が採択に近いと考えられます。①重点分野の課題1または課題2に正面から答える研究であること。応募資格自体に「上記の重点分野における研究課題に関する研究実績のある会員」と実績要件が組み込まれており、その分野での既存の業績と申請課題が連続していることが前提になります。②申請書の「研究目的」欄が求める5区分、すなわちこれまでの研究経過・成果との関連および準備状況、助成によって何をどこまで明らかにするのか、研究の特色・独創性と予想される成果の意義、国内外の関連研究状況の中での位置づけ、そして「東京栄養サミット2021コミットメント」との関連、をすべて具体的に書けること。③1年間かつ100万円という規模で完結し、成果を日本栄養・食糧学会誌またはJournal of Nutritional Science and Vitaminologyに寄稿できる形にまとめられること。報告義務として学会誌への寄稿が課されているためです。なお、審査基準の配点や評価項目は公表されていません。

過去の採択傾向

学会公式の「日本栄養・食糧学会 学術基金 研究助成者一覧」に基づく実績です。令和8年度は2名で、細野崇「脂肪肝から肝線維化の移行にビタミン欠乏は関与するのか?」、増田真志「糖質欲求を制御するエピジェネティクス制御機序の解明」。令和7年度は2名で、小栗靖生「生活習慣病の予防・改善に資する熱産生脂肪細胞を標的とした栄養学的研究」、松居翔「糖質欲求を制御するエピジェネティクス制御機序の解明」。令和6年度は2名で、後藤剛「動物モデルを用いた機能性食品成分による脂肪細胞新生活性の評価」、豊島由香「インスリン受容体基質IRS-2を介した低タンパク質食誘導性脂肪肝形成メカニズムに関する研究」。令和5年度は2名で、山内祥生「イソプレノイドによる骨格筋恒常性制御の分子栄養学研究」、小林美里「高トリグリセライド血症におけるビタミンEの体内利用に関する研究」。近年は毎年度2名の採択が続いており、平成16年度と平成12年度には「該当者なし」の年もありました。応募件数と採択率は公表されていません。

応募方法

申請システム: 郵送

必要書類:

記載項目:

申請手続きガイド

🏢 事務担当者 🔬 研究者 申請システム: 郵送提出

事前準備チェックリスト

🔬 研究者⏰ 14日前まで 応募要領・申請書類の入手
財団の公式サイトから応募要領と申請書類の様式をダウンロードします。一部の財団では書類の郵送請求が必要な場合があります。応募資格や対象分野を慎重に確認してください。
🔬 研究者⏰ 7日前まで 申請書類一式の準備
申請書、研究計画書、予算書、業績一覧など、必要書類を準備します。所属機関長の推薦書が必要な財団も多いため、早めに確認してください。
🔬 研究者⏰ 30日前まで 正会員歴3年以上の要件の確認
令和9年3月31日の時点で日本栄養・食糧学会において3年以上の正会員歴を有することが応募資格である。会員歴が足りない場合は今回の応募ができないため、事務局へ早めに確認する。
🔬 研究者⏰ 21日前まで 重点分野への適合と年齢要件の確認
課題1または課題2の重点分野における研究実績が必要で、令和9年3月31日時点で満50歳未満であることが条件。出産・育児での休職期間がある場合は1産につき1年の加算を申告する。
🔬 研究者⏰ 7日前まで 申請書の押印または自署
記入要領は「朱肉を用いて押印してください。但し、自署であれば捺印は省略できます」と定めている。郵送のため紙の原本が必要になる。
🔬 研究者⏰ 7日前まで 郵送とメールの二重提出の準備
申請書は学会長宛に郵送する一方、申請書と論文別刷りなど関係する資料をPDF化して別途メールでも送付する必要がある。
機関事務⏰ 14日前まで 所属機関の経理窓口への受入方法の確認
資金の受入区分や間接経費の扱いは募集要項に記載がない。学内での受入手続きを事務担当に確認しておく。

申請手順

  1. 🔬 研究者 申請書の記入
    応募要領の記入例を参照しながら申請書を作成します。手書き指定の財団もありますが、多くはWordやPDFのフォーマットで作成可能です。記入欄のサイズに合わせて簡潔に記述してください。
  2. 🏢 事務担当者 機関長の押印・推薦書の取得
    学長・学部長等の機関長印が必要な書類に押印を受けます。学内の決裁手続き(稟議)が必要な場合があり、数日から1週間程度かかることがあります。機関長の推薦書が別途必要な場合は、推薦文の原案も準備してください。
  3. 🏢 事務担当者 提出書類のコピー保管
    提出する書類一式のコピーを取り、機関内で保管します。採択後の経理処理や報告書作成の際に参照が必要になります。スキャンしてPDFでも保管しておくと便利です。
  4. 🏢 事務担当者 🔬 研究者 簡易書留での郵送
    書類一式を封筒に入れ、簡易書留(または公募要領で指定された方法)で郵送します。封筒の表面に「○○助成金応募書類在中」と朱書きすることが一般的です。配達記録が残る方法で送付してください。
  5. 🏢 事務担当者 到着確認
    簡易書留の追跡番号で配達状況を確認します。到着確認の連絡をくれる財団もありますが、不安な場合は財団に電話で確認してください。
⚠️ 手続き上の注意点:
  • 応募資格に日本栄養・食糧学会の3年以上の正会員歴が含まれる。
  • 令和9年3月31日時点で満50歳未満という年齢要件がある。出産・育児での休職期間は1産につき1年加算される。
  • 重点分野は課題1と課題2の2つに限定されており、申請書で該当する課題番号に丸を付ける。
  • 採択は2件以内で、競争は厳しい。
  • 締切は必着であり、消印有効ではない。
  • 郵送に加えて申請書と関係資料をPDF化してメールでも送付する必要がある。
  • 報告義務として、助成年度末までの成果報告書と使途報告に加え、日本栄養・食糧学会誌またはJournal of Nutritional Science and Vitaminologyへの寄稿が求められる。
  • 成果公表時には謝辞を付す必要がある(例:「本研究は公益社団法人日本栄養・食糧学会の栄養・食糧学基金の援助を受けて行ったものである」)。
  • 学会サイトの栄養・食糧学基金ページから配布されている申請書ファイルは、確認時点で表題が令和8年度、記入要領の締切表記が令和7年10月15日となっており、今回の募集(2026年10月15日締切)に合わせた更新が済んでいない可能性がある。応募前に事務局へ最新様式を確認することを推奨する。
🏢 学内手続きの目安(事務担当者向け):

締切は2026年10月15日(木)必着。説明会の開催は公表されていない。学内締切は3週間前を推奨。押印または自署した申請書の原本を郵送する必要があり、あわせて申請書と論文別刷りなど関係資料をPDF化してメールでも送付するため、書類の完成から到着までに余裕が要る。

申請のポイント

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