G-7奨学財団の研究助成金一覧

公益財団法人G-7奨学財団が実施する令和8年度秋季公募の研究開発助成事業です。国内の大学、研究機関等において、農業系または水産系分野を中心に新事業または新用途の創出につながる研究開発に取り組む満50歳未満の研究者等を対象とし、1件あたり上限300万円を助成します。採択予定件数は30件程度、助成対象期間は令和9年1月1日から令和9年12月31日です。助成対象費用は直接経費と間接経費（直接経費の30%を上限）で、助成金は所属機関または団体の口座に振り込まれ、個人名義口座への振込は行われません。申請書は押印のうえ、令和8年10月10日消印有効で郵送します（メール受付なし）。選考は形式審査、書類選考、オンライン面接選考、最終選考の順で、結果は令和8年12月末頃にメールで通知されます。問い合わせは財団事務局（TEL 078-798-5477、office@g-7foundation.or.jp）。

応募資格

国内の大学、研究機関等（ただし営利法人等は除く）に所属し、農業系または水産系分野を中心に新事業または新用途の創出につながる研究開発に取り組む個人またはグループ。主たる研究者（大学院生を含む）は公募締切日時点で満50歳未満であることが必要で、国籍は問わないが日本語で申請する。助成金の入金先は大学、研究機関等とし、助成金の管理をはじめとする経理業務を適切に実行できる体制が整備されていることが要件。1申請者につき複数の申請はできず、同テーマで他の助成金等を受けている場合は重複申請できない。事業に必要な特許（出願中を含む）等の知的財産が存在する場合は、その実施に関する権利を有する機関等の同意が得られていることが必要。令和5年度から令和7年度まで3年連続で採択された方は原則として本年度は申請できない。

対象となる研究

農業系または水産系分野を中心に、新事業または新用途の創出につながる研究開発が対象です。申請書では対象分野として農業系と水産系のいずれかを選択します。応募にあたっては、具体的な事業化等も含めた研究開発計画が立案されており、達成すべき研究開発目標が明確にされていることが必要です。事業に必要な特許（出願中のものを含む）等の知的財産が存在する場合は、その実施に関する権利を有する機関等による同意が得られていることも要件になります。

研究期間

令和9年1月1日から令和9年12月31日（原則単年度。継続は3年を上限に再度申請のうえ審査を受けられる）

応募方法

郵送

必要書類

令和8年度 秋季公募 研究開発助成事業 交付申請書（申請者押印）、課題提案書（研究開発助成）

間接経費

直接経費の30%以内

報告義務

覚書の提出：採択通知書の受領後、研究開発助成開始時、助成事業成果報告書：助成事業終了後すみやかに、完了報告および支出報告：財団の定める期日まで、成果報告会への参加と発表：財団が成果報告会を開催する場合