2027年度 野田産業科学研究所 研究助成(発酵化学・応用生命科学)
募集終了| 助成機関 | 公益財団法人 野田産業科学研究所 |
|---|---|
| カテゴリ | 民間助成金 |
| 分野 | 応用生命科学発酵化学生命科学バイオテクノロジー微生物 |
| 助成額 | 研究助成300万円/件(6件程度)、奨励研究助成300万円/件(6件程度)、研究助成(持続可能分野)300万円/件(6件程度)、いずれも1年間。若手研究者継続助成は500万円/件(1件程度、3年間)。優れた申請と認められたものには特別助成金100万円を追加 |
| 締切日 | 2026-09-30 |
| 公募開始日 | 2026-08-03 |
| 研究期間 | 1年間(2027年4月〜2028年3月)。若手研究者継続助成は3年間(2028年4月〜2031年3月) |
| 難易度 | 中 |
| 採択率 | - |
| 採択件数 | - |
| 申請システム | 電子申請システム(Web申請システム) |
概要
発酵化学を基盤とする産業の発展と持続可能な社会構築への寄与を目的に、応用生命科学分野の研究者へ研究助成を行う制度。日本国内の大学、公的研究機関及びこれに準ずる研究機関に所属し、所属長の推薦を受けた研究者が対象。区分は「研究助成」(300万円/件、6件程度)、「奨励研究助成」(300万円/件、6件程度。2027年4月1日時点で45歳以下)、「若手研究者継続助成」(500万円/件、1件程度、3年間。奨励研究助成対象者のみ応募可)、「研究助成(持続可能分野)」(300万円/件、6件程度。創立80周年記念事業として2030年度まで継続)の4区分で、選考委員会が特に優れた申請と認めたものには特別助成金100万円を追加する。助成期間は2027年4月から2028年3月までの1年間。所属機関の間接経費(一般管理費、オーバーヘッド)は認められない。応募期間は2026年8月3日9時から9月30日12時までで、電子申請システムから申請する。Web申請完了後、応募書類のコピー9部を2026年10月5日必着で郵送する必要がある。採択予定者には2027年1月末までに電子メールで連絡し、2027年3月の理事会で決定のうえ同年3月末までに正式通知される。問い合わせは研究助成事務局(Tel:04-7123-5975、grant01@nisr.or.jp)。
応募要件
日本国内の大学、公的研究機関及びこれに準ずる研究機関に所属し、研究計画の推進に責任を有し、助成金の適切な管理及び助成終了後の報告を確実に履行できる研究者。応募には所属長(学部長、研究科長、センター長など)の推薦が必須で、推薦状および公印は不要。原則として同一の研究課題について他の民間助成財団から助成の採択または内定を受けていないこと。奨励研究助成は2027年4月1日時点で45歳以下が対象。若手研究者継続助成は当年度の奨励研究助成対象者のうち継続を希望する者のみが応募できる。2025年度・2026年度に当財団の研究助成または奨励研究助成を受けた者は応募不可(持続可能分野の研究助成を受けた者は応募可能)。公的助成の大型プロジェクト(間接経費を除く助成総額2,000万円を超えるもの)を受けている者(内定を含む)は研究課題が異なっても応募できないが、応募する助成対象期間内にその助成が終了している場合はこの限りではない。同じ研究課題で複数の研究助成(研究助成と持続可能分野の両方等)に応募することはできない。国籍は問わないが、申請書は和文、助成終了後の研究成果概要は和文と英文、発表等は日本語となる。
対象となる研究
主として発酵化学を基盤とする産業に寄与する応用生命科学研究。微生物等(動植物の培養細胞を含む)に関する基礎研究(構造・機能、代謝、生化学、遺伝子、酵素、環境応答等)および応用研究(発酵生産、有用物質探索・生産、プロバイオティクス等)。持続可能分野ではSDGs実現に資する微生物研究(環境浄化、食料生産、資源回収、バイオマス活用、バイオ化成品、バイオエネルギー、CO2固定等)。
採択されやすい研究像
財団は配点を伴う評価基準を公開していない。募集要項とよくあるご質問から読み取れる要点は次の3点。①発酵化学を基盤とする産業への寄与: 募集要項は「応用生命科学研究」を、微生物等(動植物の培養細胞を含む)に関する基礎研究(構造・機能、代謝、生化学、遺伝子、酵素、環境応答など)および応用研究(発酵生産、有用物質探索・生産、プロバイオティクス等)と定義しており、この枠内に位置づけを明示すること。持続可能分野では環境浄化、食料生産、資源回収、バイオマス活用、バイオ化成品、バイオエネルギー、CO2固定等への具体的な貢献を示す。②資金の重複がないことの証明: 現在受けている、または内定している公的助成および他の民間財団助成をすべて記載し、類似課題については相違点を明記する。記載漏れが判明した場合は助成対象とならないことがあると明記されている。同一課題で複数の研究助成に応募することもできない。③1年で使い切れる実行計画: よくあるご質問は「助成金は全額使用して頂く事が必要です。申請時に全額使用の内訳を記載して頂いて審査をしておりますので、残金は想定しておりません。」と述べており、使途内訳の現実性が審査の対象になっている。採択後の申請内容の変更は原則として認められない。なお、本助成金により新たな動物実験が実施されないことが条件とされている。
過去の採択傾向
財団は「これまでの助成対象」ページで2001年度以降の助成対象者を毎年度公開している。直近の2026年度は合計21件で、内訳は研究助成8件、奨励研究助成7件、研究助成(持続可能分野)6件。このうち4件に特別助成が付いた(研究助成の小原圭介、永田裕二、船戸耕一、宮腰昌利)。助成者の所属は富山県立大学、名古屋大学、産業技術総合研究所、東北大学、九州大学、広島大学、筑波大学、山口大学、宇都宮大学、立命館大学、岩手大学、山形大学、東京大学、石川県立大学、信州大学、京都大学、東京薬科大学など(https://www.nisr.or.jp/promotion/grant/grant2026/ )。
応募方法
申請システム: 電子申請システム(Web申請システム)
必要書類:
- 申請書(電子申請システムのマイページから申請フォームに記入)
- 応募書類ファイル(電子申請システムへアップロード)
- 応募書類のコピー9部(2026年10月5日必着で郵送)
記載項目:
- 研究課題名
- 研究目的・研究計画
- 研究の意義(発酵化学を基盤とする産業への寄与、または持続可能な社会構築への貢献)
- 所属長の推薦(所属長の氏名・役職等を記載。推薦状および公印は不要、氏名記載は直筆不要)
- 現在受給中または内定中の公的助成および他の民間財団助成の状況(すべて記載)
- 類似の研究課題との相違点
- 助成金の使途内訳(全額使用の内訳)
資金の受入れと機関の手続き
この資金情報の確認日:
| 資金の受入れ | 機関管理根拠の原文を見る
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|---|---|
| 資金の性格 | 記載なし |
| 間接経費 | 充当不可根拠の原文を見る
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| 機関長承認 | 応募時に必要根拠の原文を見る
|
「記載なし」は、確認した資料に定めを見つけられなかった項目です。承認不要や間接経費の利用可を意味しません。
資金の取扱いの出典を開く募集要項・申請様式・出典
公募データの更新日:
募集要項の抽出日:
申請様式
更新日・確認日・抽出日は対象の情報ごとに異なります。応募する年度・回次と、公式ページに掲載された最新の要項・様式を確認してください。
申請手続きガイド
事前準備チェックリスト
申請手順
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🔬 研究者 申請システムにログイン登録したアカウントで財団の申請システムにログインします。パスワードを忘れた場合はリセット手続きに時間がかかることがあるため、余裕をもって確認してください。
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🔬 研究者 申請フォームの入力画面の指示に従い、研究テーマ、研究計画、予算、研究者情報などを入力します。財団ごとにシステムが異なるため、入力途中の保存機能があるかどうかを最初に確認してください。
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🔬 研究者 添付書類のアップロード研究計画書、予算書、業績一覧などの添付書類をアップロードします。ファイル形式(PDF、Word等)やサイズ上限を確認してください。アップロード後にプレビューで内容を確認することを推奨します。
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🔬 研究者 入力内容の確認・提出すべての入力内容と添付ファイルを確認画面で最終チェックし、提出します。提出完了後に確認メールが届くことを確認してください。確認メールが届かない場合は財団に問い合わせてください。
- Web申請の締切は2026年9月30日(水)12時まで(期限厳守)。加えて応募書類のコピー9部を2026年10月5日(月)必着で郵送する必要がある。
- 所属長の推薦が必須。推薦状および公印は不要で、申請書の「所属長の推薦」欄に氏名・役職等を記載する。
- 所属機関の間接経費(一般管理費、オーバーヘッド)は認められない。必要な場合は財団からオーバーヘッドを含めないよう依頼状を発行することも可能。
- 2025年度および2026年度に当財団の研究助成または奨励研究助成を受けた方は応募できない(持続可能分野の研究助成を受けた方は応募可能)。
- 原則として同一の研究課題で他の民間助成財団からの助成の採択または内定を受けている方は応募できない。類似課題は相違点を明記する。
- 公的助成(科研費、JST等)の大型プロジェクト(間接経費を除く助成総額2,000万円を超えるもの)を受けている方(内定を含む)は、研究課題が異なる場合でも応募できない。ただし応募する助成対象期間内にその助成が終了している場合はこの限りではない。
- 同じ研究課題で複数の研究助成(研究助成と持続可能分野の両方等)に応募することはできない。
- 奨励研究助成は2027年4月1日時点で45歳以下が対象。若手研究者継続助成は当年度の奨励研究助成対象者のうち継続を希望する者のみが応募でき、応募時期は2027年8月頃、選考は12月を予定している。
- 研究助成(持続可能分野)は創立80周年記念事業として実施し、2030年度(募集は2029年)まで継続する。
- 国籍は問わないが、申請書は和文、助成終了後の研究成果概要は和文と英文、発表等は日本語となる。
- 助成金は原則として助成金受給者の所属する研究機関の委任会計窓口を経由して支給される。
- 採択後の申請内容(研究計画や助成金の使途)の変更は原則として認められない。
- 助成金は全額使用することが必要で、残金は想定されていない。使途報告の際に領収書の提出は不要。
- 研究成果を特許出願する場合、財団は権利を求めないため特段の手続きは不要(情報開示可能になった時点で事務局へ連絡する)。
- 申請研究とは別に行った動物実験の結果を踏まえたin vitro研究は助成対象となるが、本助成金により新たな動物実験が実施されないことが条件。
Web申請締切は2026年9月30日(水)12時。加えて応募書類コピー9部の郵送必着が2026年10月5日(月)。所属長の推薦承認と機関内手続きに時間を要するため、機関内締切は9月中旬までに設定するのが安全。
申請のポイント
- 財団ごとに申請システムが異なります。初めて応募する財団の場合は、早めにアカウント登録とシステムの操作確認を行ってください。
- 提出前にブラウザの印刷機能やPDF出力で申請内容を保存しておくことを推奨します。提出後に内容を閲覧できないシステムもあります。
- 一時保存機能がないシステムでは、長文の入力項目はあらかじめテキストエディタで準備し、コピー&ペーストで入力すると安全です。
- 推奨ブラウザが指定されている場合があります。申請前にシステムの動作環境を確認してください。