2027年度 野田産業科学研究所 研究助成(発酵化学・応用生命科学)
近日公開| 助成機関 | 公益財団法人 野田産業科学研究所 |
|---|---|
| カテゴリ | 民間助成金 |
| 分野 | 応用生命科学発酵化学生命科学バイオテクノロジー微生物 |
| 助成額 | 300万円/件(1年間)。若手研究者継続助成は500万円/件(3年間)。優れた申請には特別助成金100万円を追加 |
| 締切日 | 2026-09-30 |
| 公募開始日 | 2026-08-03 |
| 研究期間 | 1年間(2027年4月〜2028年3月)。若手研究者継続助成は3年間(2028年4月〜2031年3月) |
| 難易度 | 中 |
| 採択率 | - |
| 採択件数 | - |
| 申請システム | 電子申請システム(Web申請) |
概要
発酵化学を基盤とする産業の発展と持続可能な社会構築への寄与を目的に、応用生命科学分野の研究者へ研究助成を行う制度。日本国内の大学・公的研究機関に所属し、所属長の推薦を受けた研究者が対象。区分は「研究助成」「奨励研究助成」(2027年4月1日時点で45歳以下)「若手研究者継続助成」(奨励研究助成対象者のみ)「研究助成(持続可能分野)」。助成額は各300万円/件・6件程度(1年間)、若手研究者継続助成は500万円/件・1件程度(3年間)で、優れた申請には特別助成金100万円を追加。間接経費(一般管理費・オーバーヘッド)は認められない。応募期間は2026年8月3日9時〜9月30日12時(電子申請)。問い合わせは研究助成事務局(Tel:04-7123-5975、grant01@nisr.or.jp)。
応募要件
日本国内の大学・公的研究機関及びこれに準ずる研究機関に所属し、研究計画の推進に責任を有し、助成金の管理と報告を確実に履行できる研究者。応募には所属長の推薦が必須。原則として同一研究課題で他の民間助成財団の助成を受けていないこと。奨励研究助成は2027年4月1日時点で45歳以下が対象。若手研究者継続助成は奨励研究助成対象者のみ応募可。2025・2026年度に当財団の研究助成・奨励研究助成を受けた者は応募不可(持続可能分野は除く)。公的助成の大型プロジェクト(間接経費を除く助成総額2,000万円超)を受けている者は応募不可。
対象となる研究
主として発酵化学を基盤とする産業に寄与する応用生命科学研究。微生物等(動植物の培養細胞を含む)に関する基礎研究(構造・機能、代謝、生化学、遺伝子、酵素、環境応答等)および応用研究(発酵生産、有用物質探索・生産、プロバイオティクス等)。持続可能分野ではSDGs実現に資する微生物研究(環境浄化、食料生産、資源回収、バイオマス活用、バイオ化成品、バイオエネルギー、CO2固定等)。
採択されやすい研究像
選考は各分野の学識経験者で構成する選考委員会が厳正に審査する。公式に配点等の評価基準は非公開だが、募集要項の趣旨から次が有利と推察される。①発酵化学を基盤とする産業の発展に寄与する応用生命科学研究であること(微生物等の基礎・応用研究としての明確な位置づけ)。②持続可能分野ではSDGs実現への具体的貢献(環境浄化・食料生産・資源回収・バイオマス活用・CO2固定等)が示されていること。③助成金を1年間で適切に使い切り、成果概要・使途報告を確実に履行できる実行計画であること。
過去の採択傾向
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応募方法
申請システム: 電子申請システム(Web申請)
必要書類:
- 申請書(電子申請システム上で作成)
- 所属長の推薦
- 応募書類のコピー9部(郵送提出)
記載項目:
- 研究課題名
- 研究目的・計画
- 研究の意義(発酵化学・応用生命科学産業への寄与)
- 現在受給・内定中の公的助成および他財団助成の記載
- 類似研究課題との相違点
申請手続きガイド
事前準備チェックリスト
申請手順
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🔬 研究者 申請システムにログイン登録したアカウントで財団の申請システムにログインします。パスワードを忘れた場合はリセット手続きに時間がかかることがあるため、余裕をもって確認してください。
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🔬 研究者 申請フォームの入力画面の指示に従い、研究テーマ、研究計画、予算、研究者情報などを入力します。財団ごとにシステムが異なるため、入力途中の保存機能があるかどうかを最初に確認してください。
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🔬 研究者 添付書類のアップロード研究計画書、予算書、業績一覧などの添付書類をアップロードします。ファイル形式(PDF、Word等)やサイズ上限を確認してください。アップロード後にプレビューで内容を確認することを推奨します。
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🔬 研究者 入力内容の確認・提出すべての入力内容と添付ファイルを確認画面で最終チェックし、提出します。提出完了後に確認メールが届くことを確認してください。確認メールが届かない場合は財団に問い合わせてください。
- 所属長の推薦が必須(電子申請とは別に推薦手続きが必要)
- 間接経費(一般管理費・オーバーヘッド)は一切認められない
- Web申請完了後、応募書類のコピー9部を2026年10月5日必着で郵送する必要がある(郵送のみの申請は不可)
- 同一課題で他の民間助成財団の採択・内定を受けている場合は応募不可。類似課題は相違点を明記
- 公的助成の大型プロジェクト(間接経費を除く総額2,000万円超)受給・内定者は課題が異なっても応募不可
- 助成金は原則として所属研究機関の委任会計窓口を経由して支給される
Web申請締切は2026年9月30日12時。加えて応募書類コピー9部の郵送必着が2026年10月5日。所属長の推薦取得と機関内手続きに時間を要するため、機関内締切は9月中旬までに設定するのが安全。
申請のポイント
- 財団ごとに申請システムが異なります。初めて応募する財団の場合は、早めにアカウント登録とシステムの操作確認を行ってください。
- 提出前にブラウザの印刷機能やPDF出力で申請内容を保存しておくことを推奨します。提出後に内容を閲覧できないシステムもあります。
- 一時保存機能がないシステムでは、長文の入力項目はあらかじめテキストエディタで準備し、コピー&ペーストで入力すると安全です。
- 推奨ブラウザが指定されている場合があります。申請前にシステムの動作環境を確認してください。