全国銀行学術研究振興財団 2026年度 刊行助成
募集中| 助成機関 | 全国銀行学術研究振興財団 |
|---|---|
| カテゴリ | 民間助成金 |
| 分野 | 経済学金融法学 |
| 助成額 | 1件150万円以内（助成総額400万円程度） |
| 締切日 | 2026-08-31 |
| 公募開始日 | 2026-07-01 |
| 研究期間 | 刊行期限は2027年8月末まで |
| 難易度 | 中 |
| 採択率 | - |
| 採択件数 | - |
| 申請システム | メール |
概要
公益財団法人全国銀行学術研究振興財団による、経済・金融およびこれらに関する法制に係る研究成果の刊行（書籍出版）を支援する出版助成です。助成金額は1件150万円以内で、初版第1刷の出版に係る直接経費（電子書籍化代を含む）の半額以下が上限、助成総額は400万円程度を予定します。対象は日本の大学の教授・准教授・講師・助教・助手・研究員等（本年4月1日現在で60歳未満）で、完成原稿があり2027年8月末までに刊行できることが必須条件です。申込期間は2026年7月1日から8月31日、提出は電子メールで行います。問い合わせはbankfund@zenginzaidan.jp（Tel 03-6267-7336）。既収録の同財団『研究助成』とは別枠の助成です。
応募要件
日本の大学の教授・准教授・講師・助教・助手・研究員（兼任・非常勤を含む）、および外国の大学に在籍する相当職位の日本人研究者。単独研究（単著）または共同研究（共著）。本年4月1日現在で60歳未満に限る。完成原稿があり2027年8月末までに刊行できることが必須。昨年度に当財団の研究・刊行助成を受けていないこと、一人1件のみ応募可。
対象となる研究
経済・金融およびこれらに関する法制に係る研究成果を、書籍として刊行するための出版助成。具体的には、経済分野では経済理論、経済統計学、経済政策、経済史、財政学、金融論およびこれらに準ずるもの、法律分野では民法、商法、経済法、その他の金融・経済に関する法律を対象とし、これら対象分野の隣接領域・関連領域も含む。完成原稿があり、2027年8月末までに刊行できる単著または共著の書籍が対象となる。
採択されやすい研究像
①経済・金融およびその法制の分野で、完成原稿がすでにあり、2027年8月末までに確実に刊行できる単著または共著の学術書。②本年4月1日現在で40歳未満の研究者、または当財団の助成を受けたことがない研究者による刊行（募集要項が優先対象と明記）。③過去の研究実績が少ない研究、または近時の環境変化を踏まえた重要課題に係る研究成果の刊行（同じく優先対象）。
過去の採択傾向
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応募方法
申請システム: メール
必要書類:
- 刊行助成申込書（Excel、26-5_pub_app.xlsx）
- （別紙1）書籍要旨（Word、26-6_pub_ab.docx）
- （別紙2）刊行助成推薦状（Word、26-7_pub_recom.docx、推薦者が記入し財団へ直接送付）
- （別紙3）書籍刊行承諾書（Word、26-8_pub_consent.docx、出版社が記入し財団へ直接送付）
- 完成原稿（受付後に財団指定のストレージサービスへアップロード）
記載項目:
- 書籍の書名・目次・要旨
- 刊行予定（出版社名・刊行予定時期）
- 初版第1刷の出版に係る直接経費の見積・印刷部数
- 研究分野・対象領域
- 申込者（共同研究の場合は代表者）の情報・希望助成額
申請手続きガイド
事前準備チェックリスト
申請手順
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🔬 研究者 申請書の記入応募要領の記入例を参照しながら申請書を作成します。手書き指定の財団もありますが、多くはWordやPDFのフォーマットで作成可能です。記入欄のサイズに合わせて簡潔に記述してください。
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🏢 事務担当者 機関長の押印・推薦書の取得学長・学部長等の機関長印が必要な書類に押印を受けます。学内の決裁手続き（稟議）が必要な場合があり、数日から1週間程度かかることがあります。機関長の推薦書が別途必要な場合は、推薦文の原案も準備してください。
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🏢 事務担当者 提出書類のコピー保管提出する書類一式のコピーを取り、機関内で保管します。採択後の経理処理や報告書作成の際に参照が必要になります。スキャンしてPDFでも保管しておくと便利です。
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🏢 事務担当者 🔬 研究者 簡易書留での郵送書類一式を封筒に入れ、簡易書留（または公募要領で指定された方法）で郵送します。封筒の表面に「○○助成金応募書類在中」と朱書きすることが一般的です。配達記録が残る方法で送付してください。
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🏢 事務担当者 到着確認簡易書留の追跡番号で配達状況を確認します。到着確認の連絡をくれる財団もありますが、不安な場合は財団に電話で確認してください。
- 助成対象は初版第1刷の出版に係る直接経費（電子書籍化代を含む）の半額以下。原稿料・印税、献本購入費、間接経費（広告宣伝費等）は助成対象外。
- 本年4月1日現在で60歳未満に限る。40歳未満の研究者・当財団助成未経験者・過去実績が少ない研究等は優先的に助成される。
- 完成原稿があり2027年8月末までに刊行できることが必須条件。
- 昨年度に当財団の研究または刊行助成を受けていないこと。一昨年度以前に受けた場合は最終報告書または刊行報告書が受理済みであること。一人1件のみ応募可（研究助成との重複応募不可）。
- 助成金は刊行報告書の受理後に助成者本人名義の口座へ振り込まれ、全額を助成者から出版社に支払う。
- 当財団より先に他機関（他財団・文部科学省等を含む）の助成が決定された刊行は助成対象外となる。
- 提出ファイルはExcel・Wordのまま（PDFに変換しない）、パスワード設定不可。ファイル名末尾に「_申込者氏名」を追加し、メール件名は「刊行助成の申込みについて（申込者氏名）」とする。
- 申込者から提出するのは申込書（A）と書籍要旨（別紙1・B）の2点。推薦状（別紙2）と刊行承諾書（別紙3）は推薦者・出版社が直接送付する。
財団へのメール提出締切は2026年8月31日。推薦者（推薦状）と出版社（刊行承諾書）による第三者提出が必要なため、学内締切は財団締切の2〜3週間前を目安に設定し、余裕をもって依頼すること。締切間際は財団からの返信・補記依頼に日数を要するため早めの申込みが推奨される。
申請のポイント
- 「消印有効」と「必着」を必ず確認してください。必着の場合は余裕をもって発送する必要があります。
- 機関長印（学長印・学部長印）の取得に数日〜1週間かかる場合があります。学内の押印申請スケジュールを事前に確認してください。
- 一部の民間財団では推薦件数の制限（1機関あたりN件）があります。学内で応募調整が必要な場合は、研究推進課に早めに相談してください。
- 書類の折り曲げ禁止、クリップ使用（ホチキス禁止）など、書類の体裁に関する細かい指定がある場合があります。応募要領を熟読してください。