2026年度 全国銀行学術研究振興財団 学術研究助成
募集中| 助成機関 | 全国銀行学術研究振興財団 |
|---|---|
| カテゴリ | 民間助成金 |
| 分野 | 経済学金融法律 |
| 助成額 | 研究助成: 単独研究1件100万円以内・共同研究1件150万円以内 / 刊行助成: 1件150万円以内 |
| 締切日 | 2026-08-31 |
| 公募開始日 | 2026-07-01 |
| 研究期間 | 研究期間は助成年度の翌々年度末(2029年3月末)まで。期間内に最終報告できない場合は1年度単位で延長申請可。刊行助成は来年8月末までに刊行。 |
| 難易度 | 中 |
| 採択率 | - |
| 採択件数 | 2025年度実績: 研究助成33件(申込62件)・刊行助成4件(申込8件) |
| 申請システム | メール |
概要
経済・金融およびこれらに関する法制に係る研究の発展に寄与することを目的とした助成。研究分野は経済理論・経済統計学・経済政策・経済史・財政学・金融論等の経済分野と、民法・商法・経済法その他金融経済関連法の法律分野、およびその隣接・関連領域。研究活動に対する助成(研究助成)と研究成果の刊行に対する助成(刊行助成)の2種類があり、研究助成は単独研究1件100万円以内・共同研究1件150万円以内(助成総額2,500万円程度)、刊行助成は1件150万円以内(助成総額400万円程度)。募集期間は2026年7月1日から8月31日まで。申込はWebサイトから申込書をダウンロードのうえメールで提出する。問い合わせは原則メール(bankfund@zenginzaidan.jp、Tel.03-6267-7336)。
応募要件
日本の大学の教授・准教授・講師・助教・助手・研究員(兼任・非常勤を含む)および外国の大学に在籍するこれらに相当する職位の日本人研究者。本年4月1日現在で60歳未満に限る(共同研究者を含む)。共同研究の代表者以外の共同研究者に限り大学院生・外国の大学に在籍する外国人研究者も可。一人1件のみ応募可。
対象となる研究
経済・金融およびこれらに関する法制に係る研究。経済分野では経済理論、経済統計学、経済政策、経済史、財政学、金融論等。法律分野では民法、商法、経済法、その他の金融・経済に関する法律。隣接領域・関連領域等も対象。データベースの作成を主な目的とする場合は助成対象外。刊行助成は完成原稿があり来年8月末までに刊行できるものが必須条件。
採択されやすい研究像
①本年4月1日現在で40歳未満の若手研究者による経済・金融・関連法制の研究(優先助成対象)。②当財団の助成を受けたことがない研究者による研究(優先助成対象)。③過去の研究実績が少ない研究、または近時の環境変化を踏まえた重要課題に係る研究(優先助成対象)。データベース作成を主目的とする研究は対象外。
過去の採択傾向
2025年度実績: 助成合計37件・2,900万円。研究助成33件(申込62件)2,520万円(経済分野22件1,790万円・法律分野11件730万円)、刊行助成4件(申込8件)380万円。研究助成の助成額は1件40万円～130万円の範囲で配分。
応募方法
申請システム: メール
必要書類:
- 研究助成申込書
- (別紙)研究概要
- 研究助成金の資金使途説明書
- 刊行助成申込書
- (別紙1)書籍要旨
- (別紙2)刊行助成推薦状
- (別紙3)書籍刊行承諾書
記載項目:
- 研究テーマ
- 研究概要
- 研究目的・内容
- 資金使途(内訳)
- 他機関への助成申込状況
- (刊行助成)書籍名・目次・要旨・費用見積
申請手続きガイド
事前準備チェックリスト
申請手順
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🔬 研究者 申請書の記入応募要領の記入例を参照しながら申請書を作成します。手書き指定の財団もありますが、多くはWordやPDFのフォーマットで作成可能です。記入欄のサイズに合わせて簡潔に記述してください。
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🏢 事務担当者 機関長の押印・推薦書の取得学長・学部長等の機関長印が必要な書類に押印を受けます。学内の決裁手続き（稟議）が必要な場合があり、数日から1週間程度かかることがあります。機関長の推薦書が別途必要な場合は、推薦文の原案も準備してください。
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🏢 事務担当者 提出書類のコピー保管提出する書類一式のコピーを取り、機関内で保管します。採択後の経理処理や報告書作成の際に参照が必要になります。スキャンしてPDFでも保管しておくと便利です。
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🏢 事務担当者 🔬 研究者 簡易書留での郵送書類一式を封筒に入れ、簡易書留（または公募要領で指定された方法）で郵送します。封筒の表面に「○○助成金応募書類在中」と朱書きすることが一般的です。配達記録が残る方法で送付してください。
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🏢 事務担当者 到着確認簡易書留の追跡番号で配達状況を確認します。到着確認の連絡をくれる財団もありますが、不安な場合は財団に電話で確認してください。
- 提出はメールのみ(当財団Webサイトから申込書をダウンロードし必要事項記入のうえメール送付)。e-Rad・jGrants等の電子申請システムは使用しない。
- 提出用様式は6月下旬に当財団Webサイトに掲載予定。
- 応募は一人1件まで(研究分野・単独/共同の別を問わず複数応募不可)。
- 本年4月1日現在で60歳未満に限る(共同研究者を含む)。40歳未満・当財団助成未受給者・研究実績が少ない研究等を優先助成。
- 昨年度に当財団の研究・刊行助成を受けていないこと(共同研究者を含む)。
- 所属機関によるオーバーヘッドコスト(管理経費等)は助成対象外(間接経費なし)。
- 他機関から当財団より先に助成決定を受けた研究・刊行は対象外。
- 助成金は助成者本人名義の国内銀行口座に振込(所属機関名義は不可)。
- 刊行助成は完成原稿があり来年8月末までに刊行できることが必須。助成額は初版第1刷の出版に係る直接経費の半額以下。
締切2026-08-31(募集開始7月1日)。提出はメールのみで研究者個人で完結するが、所属機関の事前確認が必要な場合は学内締切を1～2週間前に設定推奨。提出用様式が6月下旬掲載のため、公開後速やかに最新様式を入手すること。
申請のポイント
- 「消印有効」と「必着」を必ず確認してください。必着の場合は余裕をもって発送する必要があります。
- 機関長印（学長印・学部長印）の取得に数日〜1週間かかる場合があります。学内の押印申請スケジュールを事前に確認してください。
- 一部の民間財団では推薦件数の制限（1機関あたりN件）があります。学内で応募調整が必要な場合は、研究推進課に早めに相談してください。
- 書類の折り曲げ禁止、クリップ使用（ホチキス禁止）など、書類の体裁に関する細かい指定がある場合があります。応募要領を熟読してください。