2026年度 森村豊明会 助成金(後期募集)
近日公開| 助成機関 | 公益財団法人 森村豊明会 |
|---|---|
| カテゴリ | 民間助成金 |
| 分野 | 社会科学教育医療福祉 |
| 助成額 | 要確認(年間助成予定総額 約1億8千万円。より多くの団体に助成するため申請金額の一部を減額する場合あり) |
| 締切日 | 2026-10-30 |
| 公募開始日 | 2026-10-01 |
| 研究期間 | 事業実施期間 2027年3月〜2028年2月 |
| 難易度 | 中 |
| 採択率 | - |
| 採択件数 | - |
| 申請システム | 郵送またはメール |
概要
1914年(大正3年)認可、日本の民間助成財団の草分けとして設立された森村豊明会が、教育・医療・社会福祉など多方面の公益事業を対象に助成する。2026年度は前期(5月)と後期(10月)の2回募集で、後期は全国の団体・個人を対象とする。年間の助成予定総額は約1億8千万円。応募は1団体(個人)1件に限られ、公益性の担保が確認できない申請は対象外。申請書(recruitment2026.xls)と実施計画書(plan2026.doc)に加え、定款・役員名簿・前期事業報告書・財務諸表・当期事業計画書・費用根拠書類(見積書等)を、郵送とメールの両方で提出する(メール送信ファイルはExcel・Word形式のまま、PDF化・パスワード設定不可)。募集期間は2026年10月1日(木)から10月30日(金)当財団必着。選考委員会が選考し理事会承認後に決定(決定時期は2027年2月、事業実施期間は2027年3月〜2028年2月)。問い合わせは電話(03)6268-8308、FAX(03)3501-7322。
応募要件
全国の団体または個人。公益性の担保が確認できることが必須で、確認できない場合は対象外。申込は1団体(個人)1件に限る。反社会的勢力およびそれに関係すると認められる団体からの申請は不可。
対象となる研究
教育・医療・社会福祉など多方面の公益事業を対象とする助成。財団は1世紀あまりにわたり教育・医療・社会福祉分野への継続的な助成を行ってきた歴史を持ち、公益性が担保された団体・個人の公益事業を後期募集の対象とする。具体的な対象事業分野の細目は公式ページに列挙されていない。
採択されやすい研究像
公式に配点を伴う審査基準の公開はないため推定は避けるが、公募情報から読み取れる観点は次の通り。①公益性が明確に担保されていること(担保が確認できない申請は対象外と明記)。②1団体(個人)1件に限られるため、最も社会的意義の高い事業に絞って申請すること。③申請書・実施計画書に加え、定款・役員名簿・事業報告書・財務諸表・当期事業計画書・費用根拠書類(見積書等)で運営実態と資金使途の妥当性を具体的に示すこと。
過去の採択傾向
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応募方法
申請システム: 郵送またはメール
必要書類:
- 申請書(recruitment2026.xls)
- 実施計画書(plan2026.doc)
- 定款
- 役員名簿
- 団体資料
- 前期事業報告書・財務諸表
- 当期事業計画書
- 費用根拠書類(見積書等)
記載項目:
- 事業の目的
- 実施計画
- 事業の公益性
- 費用(積算根拠)
申請手続きガイド
事前準備チェックリスト
申請手順
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🔬 研究者 申請書の記入応募要領の記入例を参照しながら申請書を作成します。手書き指定の財団もありますが、多くはWordやPDFのフォーマットで作成可能です。記入欄のサイズに合わせて簡潔に記述してください。
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🏢 事務担当者 機関長の押印・推薦書の取得学長・学部長等の機関長印が必要な書類に押印を受けます。学内の決裁手続き(稟議)が必要な場合があり、数日から1週間程度かかることがあります。機関長の推薦書が別途必要な場合は、推薦文の原案も準備してください。
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🏢 事務担当者 提出書類のコピー保管提出する書類一式のコピーを取り、機関内で保管します。採択後の経理処理や報告書作成の際に参照が必要になります。スキャンしてPDFでも保管しておくと便利です。
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🏢 事務担当者 🔬 研究者 簡易書留での郵送書類一式を封筒に入れ、簡易書留(または公募要領で指定された方法)で郵送します。封筒の表面に「○○助成金応募書類在中」と朱書きすることが一般的です。配達記録が残る方法で送付してください。
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🏢 事務担当者 到着確認簡易書留の追跡番号で配達状況を確認します。到着確認の連絡をくれる財団もありますが、不安な場合は財団に電話で確認してください。
- 申込は1団体(個人)1件に限る。
- 公益性の担保が確認できない場合は対象外。
- 反社会的勢力およびそれに関係すると認められる団体からの申請は受け付けない。
- 申請書と実施計画書は郵送とメールの両方で提出する。
- メール送信ファイルはExcel・Word形式のままとし、PDF化・パスワード設定は不可。
- 後期は当財団必着で2026年10月30日(金)まで。決定は2027年2月、事業実施期間は2027年3月〜2028年2月。
締切2026-10-30(当財団必着)。郵送提出が必須のため、機関内締切は2〜3週間前を推奨。定款・役員名簿・財務諸表・事業計画書・見積書等の添付書類、および法人としての申請承認のリードタイムを確保すること。
申請のポイント
- 「消印有効」と「必着」を必ず確認してください。必着の場合は余裕をもって発送する必要があります。
- 機関長印(学長印・学部長印)の取得に数日〜1週間かかる場合があります。学内の押印申請スケジュールを事前に確認してください。
- 一部の民間財団では推薦件数の制限(1機関あたりN件)があります。学内で応募調整が必要な場合は、研究推進課に早めに相談してください。
- 書類の折り曲げ禁止、クリップ使用(ホチキス禁止)など、書類の体裁に関する細かい指定がある場合があります。応募要領を熟読してください。