令和9年度 食品健康影響評価技術研究
募集中| 助成機関 | 内閣府 食品安全委員会 |
|---|---|
| カテゴリ | 国家プロジェクト |
| 分野 | 食品安全リスク評価化学物質微生物医学・薬学健康科学 |
| 助成額 | 年間200万~1,500万円程度(研究類型別) |
| 締切日 | 2026-10-06 |
| 公募開始日 | 2026-08-10 |
| 研究期間 | 原則2年以内(令和9年度~令和10年度)。研究内容によっては3年を認めることがある(若手専門家の育成枠は2年以内)。契約は年度ごとの単年度契約 |
| 難易度 | 高 |
| 採択率 | - |
| 採択件数 | 令和8年度7課題(うち若手専門家の育成枠2課題)/令和7年度11課題(同2課題)/令和6年度9課題(同2課題) |
| 申請システム | e-Rad |
概要
食品安全委員会が実施する提案公募型の委託研究事業。食品中のハザード摂取によるリスク評価(食品健康影響評価)の実施や、評価方法のガイドライン等の策定に必要なデータ・知見を得ることを目的とする。「食品健康影響評価技術研究及び食品安全確保総合調査の優先実施課題(令和9年度)」に掲げる課題(食品中の化学物質・汚染物質のばく露と健康影響、健康影響発現メカニズム、食品により媒介される微生物等の特性及びその健康影響、新たなアプローチによる評価方法(NAMs)の活用、その他食品健康影響に関する研究)が対象。国内の研究機関に所属する研究者が主任研究者となり、単独でも複数機関の研究グループでも応募できる。委託費の規模は間接経費(直接経費の30%以内)を含め、in vivo/in vitro の実験を伴う研究(wet)が年間1,000万~1,500万円程度、それ以外(dry)が年間500万~750万円程度、「食品健康影響評価を担う若手専門家の育成枠」が年間200万~300万円程度。採択予定課題数は、wet・dryの研究が4~8課題、これとは別枠で「食品健康影響評価を担う若手専門家の育成枠」が1~2課題(公募要領 第1 公募課題の表では両者が別のセルに記載されており、育成枠は4~8課題の内数ではない)。応募は各様式をPDF化し1つのファイルにまとめてe-Radから提出(紙媒体の提出は不要)、令和8年10月6日17時締切。問い合わせは内閣府食品安全委員会事務局 評価第一課 調査・研究係(fscj-research.v3m@cao.go.jp)。
応募要件
国内の研究機関(大学、試験研究機関等)に属し、当該応募に係る研究課題について、実施計画の策定及び成果の取りまとめなどの責任を担う能力を有する研究者(主任研究者)。国の施設等機関に所属する研究者は、分任支出負担行為担当官である食品安全委員会事務局長と委託契約を締結でき、かつ委託費の管理及び経理に係る事務をその所属する機関の長に委任できる者に限る。単独応募のほか、複数の研究機関からなる研究グループを構成しての応募も可(分担研究者も委託費を受け自ら資金管理を行い、連名契約を締結)。「食品健康影響評価を担う若手専門家の育成枠」に応募する主任研究者は、令和9年4月1日時点で男性は満40歳未満、女性は満43歳未満、又は博士号取得後10年未満の若手研究者であることが必要(産前・産後休業又は育児休業をとった者はその日数を加算可)。育成枠とその他の優先実施課題への重複応募は不可。
対象となる研究
「食品健康影響評価技術研究及び食品安全確保総合調査の優先実施課題(令和9年度)」(令和8年7月21日 食品安全委員会決定)に掲げる研究事業。具体的には、(1)食品中の化学物質・汚染物質のばく露と健康影響に関する研究(国内既存コホートを活用した無機ヒ素の虚血性心疾患・糖尿病等をエンドポイントとする疫学研究、有機フッ素化合物(PFAS)の用量推計モデル構築・体内動態解明・国内ばく露量分布把握・健康影響との関連)、(2)食品中の化学物質・汚染物質の健康影響発現メカニズムに関する研究(ヒ素等の体内動態を含む毒性発現メカニズム、免疫応答等の生理的変化や腸内細菌叢などマイクロバイオームへの影響と健康との関連)、(3)食品により媒介される微生物等の特性及びその健康影響に関する研究(フードチェーン各段階の現実に近い微生物動態モデルの構築とデータ収集、評価モデル結果への条件変動の影響分析)、(4)新たなアプローチによる評価方法(NAMs)の活用に関する研究(in vitro のオミクス・細胞・MPS、in silico の(Q)SAR・リードアクロス等)、(5)その他食品健康影響に関する研究(研究者からの提案に基づく研究、緊急性の高い食品健康影響評価に関する研究)。加えて「食品健康影響評価を担う若手専門家の育成枠」は、広く食品健康影響評価に関する課題を対象とする。
採択されやすい研究像
公募要領 別紙2「評価項目及び評価基準」(事前評価)に基づくと、次の3点を満たす研究計画が採択されやすい。①研究の必要性: 食品健康影響評価に関する研究であること、研究内容の科学的・技術的意義が示されていること、関連する研究の実施状況を踏まえた独創性・新規性があること。②研究の妥当性: 主任研究者と分担研究者の役割分担が明確な研究体制、主任研究者等の既往の成果・能力、研究の計画・方法、実施期間内の遂行可能性、費用対効果が妥当であること。③期待される研究成果の有用性: 既往の成果・研究手法を勘案した研究目標の実施期間内の達成可能性、食品健康影響評価への貢献等の可能性、研究成果の発展可能性が示されていること。なお、リスク管理を主体とする内容、単に既製の設備備品の購入を目的とする内容、他の経費で措置されるのがふさわしい設備備品等の調達を本事業経費で賄う想定、既に同一課題名・内容で他の競争的研究費を受けている場合、類似性の高い研究で既に研究費を受けていて役割分担・仕分けが明記されていない場合は、審査対象から除外されることがある。
過去の採択傾向
食品安全委員会が公表する「食品健康影響評価技術研究課題一覧(採択年度別)」によると、採択課題数は令和4年度8課題、令和5年度7課題、令和6年度9課題、令和7年度11課題、令和8年度7課題。「食品健康影響評価を担う若手専門家の育成枠」の課題が一覧に現れるのは令和6年度からで、令和6年度・令和7年度・令和8年度はいずれも各2課題。令和8年度の採択課題は「小児期におけるビスフェノール類暴露が健康に及ぼす影響の疫学的評価」「食品健康影響評価における新たなアプローチによる評価方法(NAMs)データを活用したウェイトオブエビデンス(WoE)評価の体系化に関する研究」「PFAS の曝露源及び体内動態解明のための介入試験による試行的調査」「ヒト肝細胞キメラマウスを用いたPFASの消失半減期予測とリスク評価」「国際的規制原則に資する、代替タンパク質の機能的アレルゲン性評価と加工によるリスク変動解析」の5課題に加え、若手専門家の育成枠として「レンサ球菌を原因とした集団食中毒事例リスク評価のための基盤形成に資する研究」「食品中に含まれるマイクロ・ナノプラスチックの体内動態解析手法の開発」の2課題。令和7年度は「親化合物の毒性試験情報を活用した農薬代謝物のインシリコ毒性予測に関する研究」「ベイズ論的アプローチを用いたベンチマークドース法の適用に関する研究」「魚類を用いたPFASの発生発達毒性評価法の確立と機序の解析」「カンピロバクターに関する定量的データに基づくフードチェーンを通じたリスク評価」等11課題(うち若手専門家の育成枠2課題)。PFAS・ヒ素等の化学物質、微生物のリスク評価モデル、NAMs・インシリコ評価手法の3系統が近年の中心となっている。
応募方法
申請システム: e-Rad
必要書類:
- 別紙様式1 研究計画調書
- 別紙様式2 応募内容ファイル
- 別紙様式3「食品健康影響評価を担う若手専門家の育成枠」の応募者用様式(育成枠に応募する場合のみ)
- 若手研究者の要件を確認できる添付書類(生年月日が確認できる公的書類の写し、博士号取得年月日が確認できる書類、産前・産後休業又は育児休業の取得日数が確認できる所属機関の証明書等。育成枠に応募する場合のみ)
- 主任研究者の人件費を直接経費から支出する場合は、適正執行のための体制整備状況・学内規程・活用方針
記載項目:
- 研究目的(概要300字以内、本文800字以内)
- リスク評価への必要性及びリスク評価に期待される効果(600字以内)
- 達成目標(目標毎に100字以内)
- 得られた成果の公表予定(時期・方法)
- 研究計画・方法(図表を含めてA4サイズ2枚。必要に応じて1枚追加し計3枚以内まで可)
- 研究業績(論文、著書、産業財産権、招待講演。主に過去5年間)
- 研究費の応募・受入等の状況・エフォート(主任研究者・分担研究者それぞれ、合計100%)
- これまでに受けた研究費とその成果等
- 倫理面への配慮(人権擁護、インフォームド・コンセント、動物愛護、所属機関の規定や審査の有無)
- 研究経費の費目別内訳(年度別・費目別、千円単位)
- 委託研究の実施体制(研究項目別の責任者・研究協力者・研究参加者の一覧と体制図)
申請手続きガイド
事前準備チェックリスト
申請手順
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🔬 研究者 e-Radにログイン研究者番号とパスワードでe-Radにログインします。初回ログイン時はパスワード変更が必要です。ログインできない場合は事務担当者に連絡してください。
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🔬 研究者 公募の検索・選択「公募一覧」から応募先の公募を検索して選択します。配分機関名やキーワードで絞り込みが可能です。公募が表示されない場合は、公募開始日を確認してください。
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🔬 研究者 応募情報の入力研究課題名、研究期間、研究経費、研究組織(共同研究者)などの応募情報をフォームに入力します。入力途中でも一時保存が可能です。共同研究者がいる場合は、相手方の研究者番号が必要です。
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🔬 研究者 申請書類のアップロード研究計画書・提案書等のPDFファイルをアップロードします。ファイルサイズの上限(通常3〜10MB)に注意してください。アップロード後、プレビューで文字化けや図の崩れがないか必ず確認してください。
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🔬 研究者 入力内容の確認・一時保存すべての入力項目とアップロードファイルを確認し、一時保存します。この段階ではまだ提出されていません。確認画面で警告メッセージが出ていないか注意してください。
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🔬 研究者 所属機関への承認依頼(送信)入力完了後、「所属研究機関への送信」を実行して、事務担当者に承認を依頼します。この操作を行わないと事務側に申請が届きません。機関内締切までに必ず送信してください。
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🏢 事務担当者 事務担当者による内容確認研究者から送信された申請内容を確認します。記載内容の不備(機関名の誤り、予算の整合性、共同研究者の所属確認など)をチェックし、修正が必要な場合は差し戻します。
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🏢 事務担当者 機関承認・配分機関への提出内容確認が完了したら、機関承認を行い配分機関へ正式に提出します。提出後は修正できませんので、承認前に研究者と最終確認を行ってください。提出完了後、受付番号を控えておくことを推奨します。
- 間接経費は直接経費の30%以内(別紙様式1の経費内訳に「間接経費(上記経費の30%以内)」と明記)。委託費の規模として示された金額は間接経費を含む額
- 応募書類は各様式をPDF形式に変換して1つのファイルにまとめ、e-Radにアップロードして提出する。紙媒体での提出は不要。アップロード可能な最大容量は10MB
- 受付期間終了後の応募書類の差し替えは一切できない。受付期間内であれば「引戻し」操作で修正・再提出が可能
- 「食品健康影響評価を担う若手専門家の育成枠」とその他の優先実施課題の研究課題へ重複して応募することは認められない
- 応募する研究課題の内容が既存の実施中課題と重複する場合は採択されない(研究課題一覧で確認すること)
- 採択決定後、研究計画の内容により申請額の査定を行った上で配分額を決定するため、申請額から減額される場合がある
- 研究グループで実施する場合は分担研究者も委託費を受け自ら資金管理を行い、連名契約を締結する。国の会計年度の原則に従い単年度の委託契約となる
- 採択後、主任研究者・分担研究者の所属研究機関は速やかに「体制整備等自己評価チェックリスト」を事務局に提出する(令和8年4月1日以降に文部科学省宛に提出済みの令和8年度版をそのまま提出しても差し支えない)
- 委託研究に参画する研究者はAPRIN eラーニングプログラム等の研究倫理教育プログラムを履修し、研究機関は採択決定後に履修状況を速やかに報告する
- 応募時に、他府省を含む他の競争的研究費その他の研究費の応募・受入状況と、兼業・名誉教授等を含む現在の全ての所属機関・役職に関する情報の提供が求められる。事実と異なる記載は不採択・採択取消し・減額配分の対象
- 博士課程学生をRA等として雇用する場合の給与、主任研究者の人件費、バイアウト経費を直接経費に計上できる(別紙様式2の「7 研究経費の費目別内訳」に記載)
- 本委託研究の成果を発表する際は、本委託研究の成果である旨及び体系的番号(契約書に記載の研究課題番号)を明示する
- 研究の過程で健康危害情報を把握したときは、速やかに食品安全委員会事務局へ報告する
公募締切(2026年10月6日17時)までに所属機関によるe-Rad上の承認手続が完了している必要があり、締切時点で受付状況が「配分機関処理中」又は「受理済」でない応募は無効となるため、機関内締切は公募締切より前に設定される。公募要領に機関内締切日そのものの指定はない。加えてe-Radの研究機関登録には2週間以上の余裕を見るよう公式に案内されている。
申請のポイント
- 公募締切の3日前までに提出することを強く推奨します。締切直前はサーバーが混雑し、タイムアウトやエラーが発生しやすくなります。
- 入力途中はこまめに一時保存してください。ブラウザの戻るボタンやタブの閉じ操作で入力内容が失われることがあります。
- 研究者番号の未登録・失効が最も多いトラブルです。公募情報が出たら、まず応募予定者の研究者番号を確認してください。
- 推奨ブラウザはChrome・Edge・Firefoxの最新版です。Internet Explorerは非対応です。
- 共同研究者を含む申請の場合、相手方機関の承認も必要です。他機関の事務担当者との連絡を早めに取ってください。