内閣府 食品安全委員会の研究助成金一覧

食品安全委員会が実施する提案公募型の委託研究事業。食品中のハザード摂取によるリスク評価（食品健康影響評価）の実施や、評価方法のガイドライン等の策定に必要なデータ・知見を得ることを目的とする。「食品健康影響評価技術研究及び食品安全確保総合調査の優先実施課題（令和9年度）」に掲げる課題（食品中の化学物質・汚染物質のばく露と健康影響、健康影響発現メカニズム、食品により媒介される微生物等の特性及びその健康影響、新たなアプローチによる評価方法（NAMs）の活用、その他食品健康影響に関する研究）が対象。国内の研究機関に所属する研究者が主任研究者となり、単独でも複数機関の研究グループでも応募できる。委託費の規模は間接経費（直接経費の30%以内）を含め、in vivo/in vitro の実験を伴う研究（wet）が年間1,000万～1,500万円程度、それ以外（dry）が年間500万～750万円程度、「食品健康影響評価を担う若手専門家の育成枠」が年間200万～300万円程度。採択予定課題数は、wet・dryの研究が4～8課題、これとは別枠で「食品健康影響評価を担う若手専門家の育成枠」が1～2課題（公募要領 第1 公募課題の表では両者が別のセルに記載されており、育成枠は4～8課題の内数ではない）。応募は各様式をPDF化し1つのファイルにまとめてe-Radから提出（紙媒体の提出は不要）、令和8年10月6日17時締切。問い合わせは内閣府食品安全委員会事務局 評価第一課 調査・研究係（fscj-research.v3m@cao.go.jp）。

応募資格

国内の研究機関（大学、試験研究機関等）に属し、当該応募に係る研究課題について、実施計画の策定及び成果の取りまとめなどの責任を担う能力を有する研究者（主任研究者）。国の施設等機関に所属する研究者は、分任支出負担行為担当官である食品安全委員会事務局長と委託契約を締結でき、かつ委託費の管理及び経理に係る事務をその所属する機関の長に委任できる者に限る。単独応募のほか、複数の研究機関からなる研究グループを構成しての応募も可（分担研究者も委託費を受け自ら資金管理を行い、連名契約を締結）。「食品健康影響評価を担う若手専門家の育成枠」に応募する主任研究者は、令和9年4月1日時点で男性は満40歳未満、女性は満43歳未満、又は博士号取得後10年未満の若手研究者であることが必要（産前・産後休業又は育児休業をとった者はその日数を加算可）。育成枠とその他の優先実施課題への重複応募は不可。

対象となる研究

「食品健康影響評価技術研究及び食品安全確保総合調査の優先実施課題（令和9年度）」（令和8年7月21日 食品安全委員会決定）に掲げる研究事業。具体的には、(1)食品中の化学物質・汚染物質のばく露と健康影響に関する研究（国内既存コホートを活用した無機ヒ素の虚血性心疾患・糖尿病等をエンドポイントとする疫学研究、有機フッ素化合物（PFAS）の用量推計モデル構築・体内動態解明・国内ばく露量分布把握・健康影響との関連）、(2)食品中の化学物質・汚染物質の健康影響発現メカニズムに関する研究（ヒ素等の体内動態を含む毒性発現メカニズム、免疫応答等の生理的変化や腸内細菌叢などマイクロバイオームへの影響と健康との関連）、(3)食品により媒介される微生物等の特性及びその健康影響に関する研究（フードチェーン各段階の現実に近い微生物動態モデルの構築とデータ収集、評価モデル結果への条件変動の影響分析）、(4)新たなアプローチによる評価方法（NAMs）の活用に関する研究（in vitro のオミクス・細胞・MPS、in silico の(Q)SAR・リードアクロス等）、(5)その他食品健康影響に関する研究（研究者からの提案に基づく研究、緊急性の高い食品健康影響評価に関する研究）。加えて「食品健康影響評価を担う若手専門家の育成枠」は、広く食品健康影響評価に関する課題を対象とする。

研究期間

原則2年以内（令和9年度～令和10年度）。研究内容によっては3年を認めることがある（若手専門家の育成枠は2年以内）。契約は年度ごとの単年度契約

応募方法

e-Rad

必要書類

別紙様式1 研究計画調書、別紙様式2 応募内容ファイル、別紙様式3「食品健康影響評価を担う若手専門家の育成枠」の応募者用様式（育成枠に応募する場合のみ）、若手研究者の要件を確認できる添付書類（生年月日が確認できる公的書類の写し、博士号取得年月日が確認できる書類、産前・産後休業又は育児休業の取得日数が確認できる所属機関の証明書等。育成枠に応募する場合のみ）、主任研究者の人件費を直接経費から支出する場合は、適正執行のための体制整備状況・学内規程・活用方針

間接経費

直接経費の30%以内（1課題あたりの委託費の規模は間接経費を含む額）

報告義務

中間評価（書面及びヒアリング審査）：研究実施期間中、事後評価（書面及びヒアリング審査）：研究実施期間終了後、追跡評価に伴う報告：研究終了から一定期間終了後、研究成果報告書：研究終了時、e-Radへの研究成果情報・会計実績情報の登録：採択された課題に係る各年度、体制整備等自己評価チェックリストの提出：研究課題の採択決定後速やかに、研究倫理教育の履修状況報告：研究課題の採択決定後速やかに、健康危害情報の通報：把握した時点で速やかに