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2026年度 鷹野学術振興財団 研究助成

募集終了
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助成機関一般財団法人 鷹野学術振興財団
カテゴリ民間助成金
分野工学電気・電子情報通信材料科学機械若手
助成額1件300万円以内(採用は若干名)
締切日2026-09-15
公募開始日2026-08-03
研究期間2027年1月1日から同年12月31日(1年間)
難易度高
採択率約9〜12%(2023年度 応募50件→5件、2024年度 応募41件→5件、2025年度 応募53件→5件。財団公表の決定ページによる)
採択件数5件(2023年度から2025年度まで各年5件。募集要項の記載は「若干名」)
申請システム郵送
#民間財団#若手研究者#40歳以下#推薦制#工学#郵送申請

概要

科学技術に関する研究への助成を通じて、わが国の科学技術の向上を図ることを目的とする研究助成。対象は電気電子工学、光学関連、画像処理関連、機械工学、物理学、情報工学、材料工学、化学関連、医療機器開発製造、健康・福祉機器開発製造、環境・エネルギー関連、農学(機能性食品開発等)で、医学および薬学そのものの研究は対象外。応募資格は国内の大学または公的研究機関で独創的かつ新規性があり将来の発展性がある研究を行っている研究者で、2026年9月15日現在で満40歳以下の日本国籍を有する者(大学院博士後期課程の学生を含む)。助成額は1件300万円以内で、個別の金額は研究内容と助成希望額を勘案して選考委員会が決定する。返済義務はなく、他の助成金との併給も妨げない。採用は若干名で、近年は毎年5件。助成対象期間は2027年1月1日から同年12月31日、交付は2027年1月末頃に全額一括。応募は指定様式の研究助成金交付願書と推薦書を財団事務局へ郵送し、2026年9月15日必着。問い合わせは電子メールのみ(takanozaidan@takano-net.co.jp)。

応募要件

国内の大学あるいは公的研究機関で、独創的で新規性があり、かつ将来の発展性がある研究を行っている研究者で、2026年9月15日現在で満40歳以下の日本国籍を有する者。大学院博士後期課程の学生を含む。過去に当財団の助成金を受給している者は対象外。助成対象とする研究の範囲は電気電子工学、光学関連、画像処理関連、機械工学、物理学、情報工学、材料工学、化学関連、医療機器開発製造、健康・福祉機器開発製造、環境・エネルギー関連、農学(機能性食品開発等)で、医学および薬学そのものの研究は助成対象としない。応募には在籍する大学院研究科長、指導教授あるいは所属する研究機関の責任者またはこれに準じる者の推薦書が必要。

対象となる研究

助成対象とする研究の範囲は、電気電子工学、光学関連、画像処理関連、機械工学、物理学、情報工学、材料工学、化学関連、医療機器開発製造、健康・福祉機器開発製造、環境・エネルギー関連、農学(機能性食品開発等)。医学および薬学そのものの研究は助成対象としない。研究期間は1年間で、その期間で何をどこまで明らかにするかを願書に具体的に記載する。

採択されやすい研究像

財団が公表している選考の観点は次の7点である。①独創性・新規性、②社会的意義・将来性、③明瞭性、④実現性、⑤事業性、⑥市場規模、⑦日本企業に対する貢献。学術的な新規性だけでなく、事業化の見通しと市場の広がり、日本の産業への貢献まで書き込んだ計画が選ばれている。実際の採択課題も、量子ドットデバイス、テラヘルツメタレンズ、耳脳波計、無針ウェアラブル投与といった、装置や計測技術の開発に踏み込んだものが並ぶ。

過去の採択傾向

財団は年度ごとに「研究助成対象者の決定について」を公開しており、応募件数、採択件数、氏名、所属、研究テーマ、助成金額まで公表している。2025年は応募53件に対し5件(清水俊樹・東京農工大学「高性能量子ドットデバイス実現に向けた液中透過電子顕微鏡観察技術の開発」200万円、米田成・神戸大学「差周波量子もつれ光発生による高輝度量子イメージングの実現」200万円、田中誠也・東京海洋大学「LC-MS/MSを用いた魚介類残留アニサキスアレルゲンの高感度検出法の開発」200万円、生井楓・信州大学「超高齢社会を支える腸内細菌をもたらすミトコンドリア機能維持機構の解明」180万円、木口裕貴・京都薬科大学「高親和力人工抗体とルミノフォア粒子による次世代電気化学発光免疫測定法プラットフォームの開発」200万円)。2024年は応募41件に対し5件(150万円から210万円)、2023年は応募50件に対し5件(140万円から200万円)。上限は300万円だが、実際の交付額は140万円から210万円の範囲に収まっている。

応募方法

申請システム: 郵送

必要書類:

記載項目:

資金の受入れと機関の手続き

この資金情報の確認日:

資金の受入れ記載なし
資金の性格記載なし
間接経費充当不可
根拠の原文を見る

助成金の使途は、調査・研究に直接必要な費用 (学会参加費、出張費、物品費、印刷費等) を原則とします。管理・間接経費(オーバーヘッド)や給与などの経費、水道光熱費、通信費等は助成金の使途対象外とする。(但し、所属機関の制度上不可欠な場合は認める場合もあります)

2026年度研究助成募集要項 7.研究助成対象者の義務・遵守事項等 (3) 助成金の使途制限
機関長承認応募時に必要
根拠の原文を見る

② 2026 年度研究助成候補者推薦書 本財団指定様式を使用してください。在籍する大学院研究科長、指導教授或いは所属する研究機関の責任者又はこれに準じる方の推薦書としてください。

2026年度研究助成募集要項 8.応募手続 (1) 提出書類

「記載なし」は、確認した資料に定めを見つけられなかった項目です。承認不要や間接経費の利用可を意味しません。

資金の取扱いの出典を開く

募集要項・申請様式・出典

公募データの更新日:

募集要項の抽出日:

更新日・確認日・抽出日は対象の情報ごとに異なります。応募する年度・回次と、公式ページに掲載された最新の要項・様式を確認してください。

申請手続きガイド

🏢 事務担当者 🔬 研究者 申請システム: 郵送提出

事前準備チェックリスト

🔬 研究者⏰ 14日前まで 応募要領・申請書類の入手
財団の公式サイトから応募要領と申請書類の様式をダウンロードします。一部の財団では書類の郵送請求が必要な場合があります。応募資格や対象分野を慎重に確認してください。
🔬 研究者⏰ 7日前まで 申請書類一式の準備
申請書、研究計画書、予算書、業績一覧など、必要書類を準備します。所属機関長の推薦書が必要な財団も多いため、早めに確認してください。
🔬 研究者⏰ 21日前まで 推薦者の内諾取得と推薦書の押印
在籍する大学院研究科長、指導教授、または所属研究機関の責任者もしくはこれに準じる者の推薦書が必要。推薦書には推薦者の機関名称、役職名、氏名と押印欄がある
🔬 研究者⏰ 14日前まで 成績証明書の取得(大学院博士後期課程在籍者のみ)
博士課程在籍者は成績証明書の提出が必要。発行に日数がかかるため早めに手配する
研究支援部門⏰ 14日前まで 研究支援部門経由で送付する場合の学内手続き
応募者本人が直接送付しても、所属大学等の研究支援部門を経由して送付してもよい。研究支援部門を経由した場合、選考結果は本人のほか取扱研究支援部門宛にも書面で通知される
🔬 研究者⏰ 3日前まで 提出書類の体裁確認
提出は1部。全書類をA4サイズに統一し、片面のみ使用(両面記載、両面コピー、両面印刷は不可)。ホチキス留めは不可でクリップ等でまとめる

申請手順

  1. 🔬 研究者 申請書の記入
    応募要領の記入例を参照しながら申請書を作成します。手書き指定の財団もありますが、多くはWordやPDFのフォーマットで作成可能です。記入欄のサイズに合わせて簡潔に記述してください。
  2. 🏢 事務担当者 機関長の押印・推薦書の取得
    学長・学部長等の機関長印が必要な書類に押印を受けます。学内の決裁手続き(稟議)が必要な場合があり、数日から1週間程度かかることがあります。機関長の推薦書が別途必要な場合は、推薦文の原案も準備してください。
  3. 🏢 事務担当者 提出書類のコピー保管
    提出する書類一式のコピーを取り、機関内で保管します。採択後の経理処理や報告書作成の際に参照が必要になります。スキャンしてPDFでも保管しておくと便利です。
  4. 🏢 事務担当者 🔬 研究者 簡易書留での郵送
    書類一式を封筒に入れ、簡易書留(または公募要領で指定された方法)で郵送します。封筒の表面に「○○助成金応募書類在中」と朱書きすることが一般的です。配達記録が残る方法で送付してください。
  5. 🏢 事務担当者 到着確認
    簡易書留の追跡番号で配達状況を確認します。到着確認の連絡をくれる財団もありますが、不安な場合は財団に電話で確認してください。
⚠️ 手続き上の注意点:
  • 管理費や間接経費(オーバーヘッド)、給与、水道光熱費、通信費は助成金の使途対象外(所属機関の制度上不可欠な場合は認められることがある)
  • 満40歳以下かつ日本国籍を有する者に限られ、外国籍の研究者は応募できない
  • 医学および薬学そのものの研究は助成対象外
  • 過去に当財団の助成を受給した者は再応募できない
  • 採択者は2026年12月開催の研究助成決定通知書授与式に必ず出席し、研究の目的と計画を発表する義務がある
  • 助成対象期間終了後2ヵ月以内(2028年2月末まで)に研究実績報告書を提出し、研究実績報告会で報告する義務がある
  • 採択された場合、氏名、所属研究機関名、研究テーマ、助成金額が財団ホームページで公開される
🏢 学内手続きの目安(事務担当者向け):

締切2026年9月15日(必着、郵送)。説明会の開催予定はない。学内締切は財団締切の3週間前を推奨。推薦書に推薦者(研究科長、指導教授、研究機関の責任者等)の押印が要るため部局決裁の日数を見込む必要があり、研究支援部門を経由して送付する場合はさらに学内回付の日数が加わる。

申請のポイント

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