令和8年度 精密測定技術振興財団 助成 区分(2) 講演会及び研究会の開催に対する助成
募集中| 助成機関 | 公益財団法人 精密測定技術振興財団 |
|---|---|
| カテゴリ | 民間助成金 |
| 分野 | 計測・精密測定学会・研究集会機械電気・電子 |
| 助成額 | 1件につき100万円以内 |
| 締切日 | 2026-09-17 |
| 公募開始日 | 2026-08-01 |
| 研究期間 | 2027年(令和9年)1月1日から2028年(令和10年)3月31日の期間内に開催される会議 |
| 難易度 | 低 |
| 採択率 | 2025年度(令和7年度)は応募7件に対し7件を採択(財団の2025年度事業報告書) |
| 採択件数 | 9件前後(募集要項の採択件数)。2025年度実績は国際会議7件660万円のほか講習会2件計100万円、共催講演会1件12万円 |
| 申請システム | Web(財団のWeb申請システム。マイページ登録後、所定様式をダウンロードしPDFに変換して提出) |
概要
精密測定技術振興財団が、東京都における精密測定技術の振興を図る目的で「精密測定技術の分野及びその周辺技術に関するテーマ」の講演会・研究会(国際会議・シンポジウムを含む)の開催を助成する。助成金額は1件につき100万円以内で採択は9件前後。助成対象期間は2027年1月1日から2028年3月31日の間に開催される会議で、期間を越えての繰越はできない。募集期間は2026年8月1日から9月17日まで。応募資格は、応募者が所属する大学・研究機関等の法人本部(登記上の主たる事務所)が東京都にあることで、キャンパスや研究室の所在地ではなく法人本部の所在地で判断される。応募は財団ホームページのWeb申請システムでマイページを登録し、実施計画書(Word・1ページ)と資金計画書(Excel・1ページ)をPDFに変換して提出する。マイページは運営担当者も作成できる。選考は助成審査委員会が行い、区分(1)(2)は2026年12月上旬にメールで通知される(財団サイトの区分(2)欄には2026年12月末と記載)。助成金は必要書類の提出後、2026年12月下旬から2027年3月下旬に一括で振り込まれる。事業終了後3か月以内に、収支報告を含む成果報告書(Excel)をマイページから提出する義務がある。問い合わせは財団事務局(東京都武蔵野市境南町3-1-6-203、電話0422-33-2626、平日9時から17時)。
応募要件
応募者が所属する大学・研究機関等の法人本部(登記上の主たる事務所)が東京都にあること。キャンパス所在地や研究室所在地ではなく、法人としての本部所在地で判断する。
対象となる研究
精密測定技術の分野及びその周辺技術に関するテーマの講演会・研究会(国際会議・シンポジウムを含む)の開催。財団のQ&Aによれば対象分野には形状、寸法、三次元、光計測・計測標準などの精密測定分野のほか、物性、評価などの生産工学分野、生体計測、生体情報・医療機器の分野が含まれる。
採択されやすい研究像
①「精密測定技術の分野及びその周辺技術に関するテーマ」の講演会・研究会(国際会議・シンポジウムを含む)であることが助成の前提。財団が公開しているQ&A(区分(1)研究助成向けの文書だが、対象テーマの範囲を説明したもの)では、形状、寸法、三次元、光計測・計測標準などの精密測定分野に加え、物性、評価などの生産工学分野、生体計測、生体情報・医療機器の分野も対象に含まれると説明されている。②「東京都における精密測定技術の振興を図り、もって科学技術及び産業の向上発展に寄与する」という助成目的に沿うこと。財団は「35歳以下の若手研究者及び女性研究者また、幅広い所属の方々への助成を積極的に実施しております」と明記しており、若手・女性研究者や幅広い所属の参加を見込める企画は財団の方針に沿う。
過去の採択傾向
財団の2025年度(令和7年度)事業報告書によれば、区分(2)は公募期間8月1日から9月30日で応募7件、審査を経て7件の国際会議へ660万円を助成し、あわせて講習会「精密計測の基礎講座」および「Additive Manufacturing (AM)技術とAMのための設計・トポロジー最適化の基礎」の開催へ計100万円、武蔵野商工会議所・三鷹商工会との共催講演会へ12万円を助成した。助成対象期間2026年1月から2027年3月の採択は、2026年度精密工学会春季大会学術講演会(東京大学大学院工学系研究科精密工学専攻 教授 梅田靖)、第16回生産加工・工作機械部門講演会「生産と加工に関する学術講演会2026」(上智大学理工学部機能創造理工学科 教授 田中秀岳)、International Symposium on Flexible Automation 2026(ISFA 2026)(法政大学理工学部経営システム工学科 准教授 劉子昂)、第62回熱測定討論会・第47回日本熱物性シンポジウム・ジョイントミーティングおよびジョイント国際シンポジウム(東京科学大学物質理工学院材料系 教授 森川淳子)、2026年度日本分光学会年次講演会(東京大学大学院総合文化研究科広域科学専攻 准教授 奥野将成)、The 12th International Conference on Polyphenols and Health(ICPH)/The 9th International Conference on Food Factors(ICoFF)合同会議(芝浦工業大学システム理工学部生命科学科 教授 越阪部奈緒美)、4th International Conference on Image Processing and Robotics(芝浦工業大学工学部電気電子工学課程 教授 プレーマチャンドラ チンタカ)の7件。
応募方法
申請システム: Web(財団のWeb申請システム。マイページ登録後、所定様式をダウンロードしPDFに変換して提出)
必要書類:
- 区分(2)実施計画書フォーマット Word(1ページ)
- 資金計画書フォーマット Excel(1ページ)
申請手続きガイド
事前準備チェックリスト
申請手順
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🔬 研究者 申請システムにログイン登録したアカウントで財団の申請システムにログインします。パスワードを忘れた場合はリセット手続きに時間がかかることがあるため、余裕をもって確認してください。
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🔬 研究者 申請フォームの入力画面の指示に従い、研究テーマ、研究計画、予算、研究者情報などを入力します。財団ごとにシステムが異なるため、入力途中の保存機能があるかどうかを最初に確認してください。
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🔬 研究者 添付書類のアップロード研究計画書、予算書、業績一覧などの添付書類をアップロードします。ファイル形式(PDF、Word等)やサイズ上限を確認してください。アップロード後にプレビューで内容を確認することを推奨します。
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🔬 研究者 入力内容の確認・提出すべての入力内容と添付ファイルを確認画面で最終チェックし、提出します。提出完了後に確認メールが届くことを確認してください。確認メールが届かない場合は財団に問い合わせてください。
- 応募資格は法人本部(登記上の主たる事務所)の所在地で判定され、キャンパスやサテライト、研究室が東京都にあっても法人本部が都外なら応募資格はない。
- 助成対象期間は2027年1月1日から2028年3月31日で、この期間内に開催される会議のみが対象となり繰越はできない。
- Web申請システムのマイページは運営担当者も作成できる。
- 会議終了後3か月以内を目安に、収支報告を含む成果報告書をExcelのままマイページから提出する必要がある。
- 採択者の氏名・所属機関・職名・題目は財団の事業報告書に転記され、財団ホームページに掲載される。
- 問い合わせ先メールアドレスは迷惑メール防止のためサイトに掲載されておらず、募集要項PDFに記載されている。
締切2026年9月17日(Web申請システムでの提出。締切日を過ぎると提出できない)。説明会の開催予定は公表されていない。学内締切は2週間前を推奨。応募資格が所属法人の本部(登記上の主たる事務所)が東京都にあるかどうかで判定されるため事務側での該当確認が要り、あわせて助成金を所属機関管理とするか否かで間接経費の扱いが変わるため。
申請のポイント
- 財団ごとに申請システムが異なります。初めて応募する財団の場合は、早めにアカウント登録とシステムの操作確認を行ってください。
- 提出前にブラウザの印刷機能やPDF出力で申請内容を保存しておくことを推奨します。提出後に内容を閲覧できないシステムもあります。
- 一時保存機能がないシステムでは、長文の入力項目はあらかじめテキストエディタで準備し、コピー&ペーストで入力すると安全です。
- 推奨ブラウザが指定されている場合があります。申請前にシステムの動作環境を確認してください。