精密測定技術振興財団の研究助成金一覧

精密測定技術振興財団が、東京都における精密測定技術の振興を図り、科学技術および産業の向上発展に寄与することを目的として、「精密測定技術の分野及びその周辺技術に関するテーマ」の調査・研究に助成する。区分(1)は調査・研究事業が対象で、助成金額は1件につき500万円以内、採択件数は50件前後。財団は35歳以下の若手研究者および女性研究者の応募を歓迎し、所属機関のバランスを考慮するとしており、スタートアップ研究や小規模な研究については100万円や250万円といった少額の応募も歓迎している。応募資格は、応募者が所属する大学・研究機関等の法人本部（登記上の主たる事務所）が東京都にあることで、キャンパス所在地や研究室所在地ではなく法人としての本部所在地で判断される。募集期間は2026年8月1日から9月17日。応募は財団ホームページのWeb申請システムでマイページに登録し、研究計画書（Word・2ページ）と資金計画書（Excel・1ページ）をダウンロードして入力後、PDFに変換して提出する。区分(1)の助成金は所属機関の管理とし、助成金額には間接経費が含まれる。所属機関にて申請者本人名義で助成金を受け取れない場合は応募できない。選考は財団の審査委員会が行い、2026年12月上旬にメールで通知される。助成金は2026年12月下旬から2027年3月下旬に一括で振り込まれる。問い合わせは事務局（電話 0422-33-2626、平日9時から17時、12時から13時を除く）。

応募資格

応募者が所属する大学・研究機関等の法人本部（登記上の主たる事務所）が東京都にあること。キャンパス所在地や研究室所在地ではなく、法人としての本部所在地で判断します。現在、区分(1)で助成中の方は区分(1)には応募できません。区分(1)は、所属機関にて申請者本人名義で助成金を受け取れない場合は応募できません。35歳以下の若手研究者及び女性研究者の応募を歓迎し、所属機関のバランスを考慮します。

対象となる研究

精密測定技術の分野及びその周辺技術に関するテーマ。財団Q&Aによれば「形状、寸法、三次元、光計測・計測標準などの精密測定分野の他にも、物性、評価などの生産工学分野、生体計測、生体情報・医療機器の分野が対象に含まれます。」

研究期間

助成対象期間 2027年1月1日から2028年3月31日まで（1年3カ月間）

応募方法

Web（財団のWeb申請システム）

必要書類

研究計画書（Word・2ページ。入力後PDFに変換）、資金計画書（Excel・1ページ。入力後PDFに変換）

間接経費

助成金額に間接経費が含まれる（外付けの上乗せ支給はない）

報告義務

成果報告書（収支報告を含む計4あるいは5ページ）：助成対象期間終了後3箇月以内、外部発表の証拠資料：区分(1)の成果を外部に発表した際

精密測定技術振興財団が、東京都における精密測定技術の振興を図る目的で「精密測定技術の分野及びその周辺技術に関するテーマ」の講演会・研究会（国際会議・シンポジウムを含む）の開催を助成する。助成金額は1件につき100万円以内で採択は9件前後。助成対象期間は2027年1月1日から2028年3月31日の間に開催される会議で、期間を越えての繰越はできない。募集期間は2026年8月1日から9月17日まで。応募資格は、応募者が所属する大学・研究機関等の法人本部（登記上の主たる事務所）が東京都にあることで、キャンパスや研究室の所在地ではなく法人本部の所在地で判断される。応募は財団ホームページのWeb申請システムでマイページを登録し、実施計画書（Word・1ページ）と資金計画書（Excel・1ページ）をPDFに変換して提出する。マイページは運営担当者も作成できる。選考は助成審査委員会が行い、区分(1)(2)は2026年12月上旬にメールで通知される（財団サイトの区分(2)欄には2026年12月末と記載）。助成金は必要書類の提出後、2026年12月下旬から2027年3月下旬に一括で振り込まれる。事業終了後3か月以内に、収支報告を含む成果報告書（Excel）をマイページから提出する義務がある。問い合わせは財団事務局（東京都武蔵野市境南町3-1-6-203、電話0422-33-2626、平日9時から17時）。

応募資格

応募者が所属する大学・研究機関等の法人本部（登記上の主たる事務所）が東京都にあること。キャンパス所在地や研究室所在地ではなく、法人としての本部所在地で判断する。

対象となる研究

精密測定技術の分野及びその周辺技術に関するテーマの講演会・研究会（国際会議・シンポジウムを含む）の開催。財団のQ&Aによれば対象分野には形状、寸法、三次元、光計測・計測標準などの精密測定分野のほか、物性、評価などの生産工学分野、生体計測、生体情報・医療機器の分野が含まれる。

研究期間

2027年（令和9年）1月1日から2028年（令和10年）3月31日の期間内に開催される会議

応募方法

Web（財団のWeb申請システム。マイページ登録後、所定様式をダウンロードしPDFに変換して提出）

必要書類

区分(2)実施計画書フォーマット Word（1ページ）、資金計画書フォーマット Excel（1ページ）

間接経費

率の定めなし（所属機関管理とする場合、また奨学寄附金または研究助成金として取扱う場合は、助成金額に間接経費が含まれる）

報告義務

成果報告書（収支報告を含む）：事業終了後3箇月以内