2026年度 放送文化基金 助成（人文社会部門）
近日公開| 助成機関 | 公益財団法人放送文化基金 |
|---|---|
| カテゴリ | 民間助成金 |
| 分野 | 人文科学社会科学メディア・情報 |
| 助成額 | 1件最大500万円（3部門合計8,000万円を予定） |
| 締切日 | 2026-09-30 |
| 公募開始日 | 2026-09-01 |
| 研究期間 | 2027年4月～2028年3月までの1年間 |
| 難易度 | 中 |
| 採択率 | - |
| 採択件数 | - |
| 申請システム | Web（助成WEBシステム） |
概要
放送文化基金が、放送に関する人文・社会科学的な調査・研究を支援する部門。対象例として、放送の社会的、文化的、歴史的、教育的、公共的な役割や影響、SNSや配信プラットフォームの進展を踏まえた放送・通信の融合、AIなどデジタル技術の進化で変化する放送を取り巻くメディア状況、放送を中心としたメディア・情報関連の法制度と倫理、放送・通信サービスを活用したコンテンツに関する調査・研究の5つが挙げられており、若手研究者からの申請も歓迎している。助成申請期間は2026年9月1日から9月30日、助成対象期間は2027年4月から2028年3月までの1年間。申請上限は技術開発部門・イベント事業部門と共通で1件最大500万円、3部門合わせて8,000万円を予定している。申請資格は不要で、所属を問わず個人でも団体でも応募でき、所属機関長等の推薦も必要ない。申請は助成WEBシステムのマイページから行い、審査は2026年10月から2027年1月に学識経験者・専門家による審査委員会が実施し、2027年2月中旬の理事会で決定する。助成金は2回に分けて振り込まれ、2回目は経過報告書の提出・確認後となる。問い合わせはTEL 03-5738-7151、FAX 03-5738-7434。
応募要件
放送に関連する調査、研究または事業を行う団体もしくは個人。放送事業者の本来業務に対しては助成を行わないことを原則とする。財団のよくあるご質問では「申請するためには、資格が必要ですか？」に対し「必要ありません。所属など関係なくどなたでもご応募いただけます。」、「申請にあたって、所属機関長等の推薦は必要ですか？」に対し「必要ありません。」と回答している。若手研究者からの申請も歓迎。
対象となる研究
放送の社会的、文化的、歴史的、教育的、公共的な役割や影響に関する調査・研究、SNSや配信プラットフォームの進展を踏まえた放送・通信の融合に関する調査・研究、AIなどデジタル技術の進化で変化する放送を取り巻くメディア状況に関する調査・研究、放送を中心としたメディア・情報関連の法制度、倫理に関する調査・研究、放送・通信サービスを活用したコンテンツに関する調査・研究
採択されやすい研究像
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過去の採択傾向
財団公式サイトの2025年度採択一覧には人文社会部門17件が掲載されており、助成額は45万円から200万円（合計1,474万円）。例として「配信時代の政治的番組とジレンマ：台湾「政治ドラマ」の事例から」（慶應義塾大学総合政策学部 教授 渡辺将人、200万円）、「テレビ文化の拡張と再編に関する総合的研究～ポストテレビからトランステレビへ～」（トランステレビ研究会 代表 丹羽美之、120万円）、「ラジオ沖縄と女性運動――85年のうないフェスティバルを起点に」（お茶の水女子大学大学院 修士課程 河原千春、100万円）がある。
応募方法
申請システム: Web（助成WEBシステム）
必要書類:
- 助成金申込書（人文社会）
記載項目:
- 研究のテーマ
- 本研究の概要
- 申請金額
- 共同研究者・協力者、協力団体
- 連絡責任者・連絡先
- 本研究の目的・意義（特に新規性）
- 本研究の放送文化との関わり
- 本研究に関するこれまでの経緯と今回申請する理由
- 本研究の発表計画、将来計画
- 本研究の内容・方法
- 本研究の実施スケジュール
- 申請者（代表研究者）の略歴
- 共同研究者の略歴
- 申請団体の概要
- 放送文化基金への過去の申請状況
- 申請金額の使途内訳
- 全体計画の合計額と調達計画
申請手続きガイド
事前準備チェックリスト
申請手順
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🔬 研究者 申請システムにログイン登録したアカウントで財団の申請システムにログインします。パスワードを忘れた場合はリセット手続きに時間がかかることがあるため、余裕をもって確認してください。
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🔬 研究者 申請フォームの入力画面の指示に従い、研究テーマ、研究計画、予算、研究者情報などを入力します。財団ごとにシステムが異なるため、入力途中の保存機能があるかどうかを最初に確認してください。
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🔬 研究者 添付書類のアップロード研究計画書、予算書、業績一覧などの添付書類をアップロードします。ファイル形式（PDF、Word等）やサイズ上限を確認してください。アップロード後にプレビューで内容を確認することを推奨します。
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🔬 研究者 入力内容の確認・提出すべての入力内容と添付ファイルを確認画面で最終チェックし、提出します。提出完了後に確認メールが届くことを確認してください。確認メールが届かない場合は財団に問い合わせてください。
- 申請資格は不要で、所属を問わず個人でも団体でも応募でき、所属機関長等の推薦も必要ない。
- 所属機関の間接経費・一般管理費（オーバーヘッド費）は、所属機関へ免除申請することを基本としている。
- 申請上限500万円は技術開発部門・人文社会部門・イベント事業部門の3部門共通の額で、2025年度の人文社会部門の実際の助成額は45万円から200万円だった。
- 助成金は2回に分けて振り込まれ、2回目は経過報告書の提出と内容確認の後になる。
- 採択後のテーマ変更は認められず、計画変更には事前に「計画変更書」の提出と承認が必要。
- 助成期間終了時に未使用金がある場合は財団に返還する。
- 放送事業者の本来業務に対しては助成を行わないことを原則としている。
締切2026-09-30。申請は助成WEBシステムのマイページから提出し、所属機関長等の推薦・承認は不要。学内締切は1週間前を推奨。押印書類や機関承認の手続きがない一方で、所属機関の間接経費・一般管理費は所属機関へ免除申請することが基本とされており、経理担当との事前調整に日数がかかるため。
申請のポイント
- 財団ごとに申請システムが異なります。初めて応募する財団の場合は、早めにアカウント登録とシステムの操作確認を行ってください。
- 提出前にブラウザの印刷機能やPDF出力で申請内容を保存しておくことを推奨します。提出後に内容を閲覧できないシステムもあります。
- 一時保存機能がないシステムでは、長文の入力項目はあらかじめテキストエディタで準備し、コピー＆ペーストで入力すると安全です。
- 推奨ブラウザが指定されている場合があります。申請前にシステムの動作環境を確認してください。