2026年度トヨタ財団特定課題「先端技術と共創する新たな人間社会」

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助成機関	トヨタ財団
カテゴリ	民間助成金
分野	人文科学社会科学情報・デジタル技術
助成額	共同研究1件500万〜1,000万円程度／個人研究1件100万〜200万円程度（総額5,500万円程度）
締切日	2026-11-13
公募開始日	2026-09-10
研究期間	2027年5月1日から最長3年間（1年間、2年間、3年間のいずれかを選択）
難易度	高
採択率	-
採択件数	-
申請システム	Web

#デジタル技術#社会課題#公募予告#共同研究

概要

トヨタ財団の特定課題プログラムのひとつで、デジタル技術をとりまく諸課題に対応する研究プロジェクトを対象とする。財団は「未来を見据えた議論を積極的に展開し、先端技術と共創する社会を描く、独創的で野心的なプロジェクトを募集します」としている。2026年度の公募期間は2026年9月10日から11月13日15時（日本時間）。助成金総額は5,500万円程度で、共同研究プロジェクトが5,000万円程度（1件につき500万円から1,000万円程度）、個人研究プロジェクトが500万円程度（1件につき100万円から200万円程度）。助成期間は2027年5月1日から最長3年間で、1年間・2年間・3年間のいずれかを選ぶ。応募要件はプロジェクト代表者の主たる居住地が日本国内で日本語で日常的なコミュニケーションがとれること、先端的なデジタル技術をとりまく社会的諸課題の解決に資するプロジェクトであること、助成期間中は財団と連絡を密に取り財団が主催・共催するシンポジウム等に参加すること。共同研究プロジェクトは2名以上で代表者が助成開始時45歳以下、個人研究プロジェクトは助成開始時40歳以下で、いずれも所属・経歴は不問。応募は電子メール・郵送・FAXでは受け付けず、公式サイトの応募エントリーから応募者情報を登録し、基本情報をシステムに入力、企画書（Word）をダウンロードして記入のうえ応募者専用ページから送信する。選考委員長は松原仁（京都橘大学工学部教授）で、2027年3月下旬に理事会で決定する。事前相談は2026年10月23日まで。

応募要件

プロジェクト代表者の主たる居住地が日本国内で、かつ日本語で日常的なコミュニケーションがとれること（応募書類の受付は日本語のみ）。先端的なデジタル技術をとりまく社会的諸課題の解決に資するプロジェクトであること。助成期間中は財団と連絡を密に取り、財団が主催・共催するシンポジウム等に参加すること。共同研究プロジェクトは2名以上で代表者が助成開始時45歳以下、文系と理系・研究者と実践者など分野領域を架橋するand/or国際的な研究活動に資するもので、書籍・映像・シンポジウム等による成果発信計画を助成期間中に達成すること。個人研究プロジェクトは助成開始時40歳以下で、若手研究者が独創的・野心的にアプローチする萌芽的研究であること。いずれも所属・経歴は不問。

対象となる研究

先端的なデジタル技術によってもたらされる社会的諸課題にかかわる分野。募集要項は「技術開発そのものではなく、先端的なデジタル技術と社会とのかかわりについて問うもの」「デジタル技術がもたらす変化に対し、ポジティブなものは活かし、ネガティブなものは克服し、人間のあり方を問うもの」「新規性に溢れた発想で野心的に課題に取り組む若手研究者の育成、あるいは若手研究者らが議論する土壌をつくり実践していく先駆的な活動/場にかかわるもの」のいずれか一つ以上にかかわるプロジェクトを助成対象とする。具体的な切り口として、中長期視点に立ちAI等の情報技術の飛躍的進展による社会的影響を学術的・理論的に考察する研究、デジタル技術の具体的な利活用を現場での活動を踏まえて検証・提言する実践的な研究、理系と文系が問題意識を共有し融合した成果を目指す研究者・技術者のネットワークづくりに寄与する活動、の3類型が示されている。2025年度より技術開発にかかわる制限は撤廃されたが、デジタル技術をめぐる社会的諸課題を扱わない単なる試作・改良や営利目的のものは対象外。

採択されやすい研究像

募集要項が選考基準を4点で公開している。(1) 応募内容が「トヨタ財団の助成の基本的な考え方」（社会的な意義が大きい、内外の課題を先取りする、未来志向である、持続可能性・発展可能性がある、波及効果が期待される）およびプログラムの趣旨と要件に合致していること、(2) 実施内容と想定される成果の見通しが妥当かつ適切であること、(3) 共同研究プロジェクトはプロジェクトチームが多様な人びとによって構成され円滑な実施と波及効果が期待できること、(4) 個人研究プロジェクトは若手研究者の育成につながり、デジタル技術にまつわる社会課題に対して独創的・野心的に挑もうとする萌芽的な研究プロジェクトであること。共同研究では文系と理系、研究者と実践者など分野・領域を架橋する構成と、書籍・映像・シンポジウム等による成果発信計画を助成期間中に達成することが求められる。予算の妥当性も「選考の重要な要素」と明記されている。2025年度の採択9件は医学・人文学・教育学・建築・特別支援教育・文化人類学と分野が広く、いずれも生成AIやデジタル技術と社会の関係を問う内容だった。

過去の採択傾向

2025年度の助成対象は9件。助成番号D25-ST-0014「気象×AIがつくる病気が起こる前に備える医療社会：医療需要予測AIによる消防・医療・患者の行動変容を導く社会実装研究」（川越康仁／聖マリアンナ医科大学医学部循環器内科学助教／870万円）、D25-ST-0015「生成AIが変える語彙経験：認知負荷の委譲が生む新たな言語差」（鄭弯弯／名古屋大学大学院人文学研究科附属人文知共創センター講師／140万円）、D25-ST-0040「科学館におけるデジタルハンズ・オン展示の学習価値生成と活用条件―導入・体験・設計思想の統合的実証研究」（森沙耶／北海道大学大学院教育学院博士後期課程／170万円）、D25-ST-0046「建設用3Dプリンタのブラックボックスを解く：内部可視化技術による「品質管理の共通言語」の確立と社会共創」（福山智子／立命館大学理工学部建築都市デザイン学科教授／870万円）、D25-ST-0048「視覚障害者の相談支援におけるAI活用のリスクと倫理的利用条件の解明」（奈良里紗／大阪教育大学総合教育系特別支援教育部門准教授／880万円）、D25-ST-0081「通信制高校における多様なニーズを考慮した教師・生徒をつなぐ生成AI進路指導支援システムの開発」（澁川幸加／中央大学文学部教育学専攻特任助教／800万円）、D25-ST-0089「生成AIと人類学によるデジタル公共圏の再構築」（菅原裕輝／大阪大学大学院人文学研究科人文学林講師／510万円）、D25-ST-0090「Living Lab 気仙沼「共に生きる未来をプロトタイプする」ー地域の生活世界から探る新技術導入の可能性」（五十嵐光／特定非営利活動法人ウィメンズアイテクノロジーアドバイザー／170万円）、D25-ST-0092「先端的AI相談に基づく、ハイブリッド型孤独・孤立対策の設計原則と制度的含意に関する実証研究」（金子萌／株式会社想ひ人代表取締役／800万円）。

応募方法

申請システム: Web

必要書類:

基本情報（応募者専用ページ内で直接入力。氏名・電子メールアドレス・パスワードを登録した応募エントリー後に届くURLから入力）
企画書（Word書式をダウンロードして記入し、応募者専用ページから送信・アップロード）
※基本情報および企画書以外の資料は不要

記載項目:

【共同研究企画書】1 プロジェクトメンバー（氏名、年齢、所属・役職等、専門分野、役割分担）
【共同研究企画書】2 経歴・実績（主要なプロジェクトメンバーの経歴、研究や活動実績）
【共同研究企画書】3 プロジェクト・チームについて（チームを構成するに至った経緯、チームとして取り組むことで期待される作用・効果）
【共同研究企画書】4 課題の所在と研究の目的
【共同研究企画書】5 実施内容・方法
【共同研究企画書】6 成果・波及効果
【共同研究企画書】7 スケジュール（月別。実施期間1年間・2年間・3年間に応じて記入）
【共同研究企画書】8 助成金支出計画（11費目の実費概算額を1万円単位で記入）
【共同研究企画書】9 他の助成金・補助金（助成が決定しているもの、応募中または応募予定のもの）
【個人研究企画書】1 経歴・実績
【個人研究企画書】2 課題の所在と研究の目的
【個人研究企画書】3 実施内容・方法
【個人研究企画書】4 成果・波及効果
【個人研究企画書】5 スケジュール
【個人研究企画書】6 助成金支出計画
【個人研究企画書】7 他の助成金・補助金

資金の受入れと機関の手続き

この資金情報の確認日: 2026-09-20

資金の受入れ	記載なし
資金の性格	記載なし
間接経費	内数上限: 予算総額の10% 根拠の原文を見るプロジェクト運営における主要組織・団体の管理費も計上可能です。但し、管理費は予算総額の 10％を超えないこととします。 2026年度募集要項２助成の枠組み ◆助成金額 11 管理費 (予算総額 10%を超えないこと) 主要組織の一般管理費、オーバーヘッド等。 2026年度企画書サンプル（共同研究プロジェクト）費目一覧
機関長承認	記載なし

「記載なし」は、確認した資料に定めを見つけられなかった項目です。承認不要や間接経費の利用可を意味しません。

資金の取扱いの出典を開く

募集要項・申請様式・出典

公募データの更新日: 2026-09-20

募集要項の抽出日: 2026-09-20

申請様式

更新日・確認日・抽出日は対象の情報ごとに異なります。応募する年度・回次と、公式ページに掲載された最新の要項・様式を確認してください。

申請手続きガイド

🏢 事務担当者 🔬 研究者申請システム: Webフォーム提出

事前準備チェックリスト

🔬 研究者⏰ 7日前まで応募要項の確認

財団の公式サイトで応募要項を確認し、応募資格・対象分野・助成金額・申請期間などを把握します。Webフォームの入力項目や必要書類を事前に確認しておくと、スムーズに申請できます。

🔬 研究者⏰ 7日前までアカウントの登録

財団の申請システムにアカウントを新規登録します。メールアドレス認証が必要な場合が多いです。財団によってはアカウント承認に数日かかることがあるため、早めに登録してください。

申請手順

🔬 研究者申請システムにログイン

登録したアカウントで財団の申請システムにログインします。パスワードを忘れた場合はリセット手続きに時間がかかることがあるため、余裕をもって確認してください。
🔬 研究者申請フォームの入力

画面の指示に従い、研究テーマ、研究計画、予算、研究者情報などを入力します。財団ごとにシステムが異なるため、入力途中の保存機能があるかどうかを最初に確認してください。
🔬 研究者添付書類のアップロード

研究計画書、予算書、業績一覧などの添付書類をアップロードします。ファイル形式（PDF、Word等）やサイズ上限を確認してください。アップロード後にプレビューで内容を確認することを推奨します。
🔬 研究者入力内容の確認・提出

すべての入力内容と添付ファイルを確認画面で最終チェックし、提出します。提出完了後に確認メールが届くことを確認してください。確認メールが届かない場合は財団に問い合わせてください。

⚠️ 手続き上の注意点:

電子メール、郵送、来所、FAXによる応募は受け付けていない。応募エントリーで応募者情報を登録し、応募者専用ページから企画書を送信することで提出が完了する。
基本情報および企画書の差し替えは受け付けられない。送信したデータは選考結果が通知されるまで保管する。
企画書の文字の大きさは10pt以上とし、枠の大きさは変更しない。
企画書作成における生成AIの利用は可能だが、企画内容は申請者独自のものであることが求められる。
応募にあたって担当プログラムオフィサーへの事前相談ができる。コンセプトノート（書式自由A4、1〜2枚程度）を用意し、予約フォームから申し込む。事前相談は2026年10月23日（金）まで。予約枠は先着順。
公募説明会（オンライン）は第1回2026年9月30日14時から15時、第2回2026年10月9日10時から11時。参加は必須ではない。申込締切は各回の開催前日正午。
税込単価20万円以上の機械・器具・備品・資料等は、助成期間終了後に個人の所有とせず、所属機関・関係機関等に寄付する。
2025年度より技術開発にかかわる制限（機材購入等の予算を全体の10%未満に制限）は撤廃されている。ただし単なる試作・改良を目的としたものや営利目的のものは引き続き対象外。
助成金は半年ごとに分割送金される（企画書のスケジュール表に2027年5月＝1回目、2027年11月＝2回目、以降半年ごとの送金予定が記載されている）。

🏢 学内手続きの目安（事務担当者向け）:

締切は2026年11月13日（金）15時（日本時間）。締切直前は回線が混雑し送信できない可能性があると財団が注意喚起している。事前相談を使う場合は2026年10月23日（金）までに予約が必要で、予約確定後にコンセプトノート（A4で1〜2枚程度）を前日までに送る。共同研究は分野・領域横断的なチーム編成が要件のため、メンバー調整に時間を見込む。