放送文化基金の研究助成金一覧
放送文化基金の研究助成金2件を一覧で掲載。公募予告2件を掲載。助成額は最大500万円（3部門合計8,000万円予定。2025年度技術開発部門の助成実績は242万〜456万円）など。採択率は公表されていません。
放送文化基金の助成の概要
当サービスは放送文化基金の公募を2件収録しています。現在は公募予告が2件出ています。
対象となる分野は情報通信、AI、工学、映像音響、人文科学、社会科学です。
助成額の設定は最大500万円（3部門合計8,000万円予定。2025年度技術開発部門の助成実績は242万〜456万円）、1件最大500万円（3部門合計8,000万円を予定）です。
応募の方法はWebが1件、Web（助成WEBシステム）が1件です。
採択率は公表されていないため、当サービスでも数値を掲載していません。推定値は載せない方針です。
過去に採択された研究課題
放送文化基金が公表している採択者と課題名を、公式の一覧から転記しています（全10件のうち10件を表示）。どのような研究が採択されてきたかの参考にしてください。
| 年度 | 研究課題 | 研究者・所属 |
|---|---|---|
| 2025 | 赤外撮影に革命を起こすゲルマニウム撮像素子 | 東京都市大学電気電子通信工学科 教授 澤野憲太郎 |
| 2025 | 難燃性を付与した低分子ゲル化剤の開発と有機ゲル電解質への応用 | 有機分子材料工学研究会 代表 岡本浩明（山口大学准教授） |
| 2025 | SFNブースターの伝搬試験に向けた実験機材整備 | 東京工業高等専門学校電気工学科 教授 木村知彦 |
| 2025 | 放送・配信に向けた点群圧縮の効率的パッチ生成手法に関する研究 | 東京農工大学大学院工学研究院 教授 岩崎裕江 |
| 2025 | 次世代バーチャルスタジオ映像のための指向性面光源シェーディング手法の開発 | 埼玉大学理工学研究科 教授 岩崎慶 |
| 2025 | 台本情報を起点とした段階的なデータベース構築によるバリアフリー字幕制作AIの開発 | 筑波技術大学産業技術学部 准教授 渡辺知恵美 |
| 2025 | 大規模言語モデルを活用した言語バリアフリー放送の実現 | 筑波大学 教授 宇津呂武仁 |
| 2025 | 場面や心情を考慮した効果音・環境音キャプションの自動生成 | 京都大学大学院情報学研究科 准教授 井本桂右 |
| 2025 | 全視野自然画像に対するヒト視覚特性の認知神経学的解析 | 東京大学大学院総合文化研究科 教授 本吉勇 |
| 2025 | リアルアバターの他者・AI操作による自己感喪失の定量化と受容性検討 | 豊橋技術科学大学大学院工学研究科 教授 北崎充晃 |
出典: https://www.hbf.or.jp/grants/tech/
公募予告（2件）
2026年度 放送文化基金 助成（技術開発部門）
近日公開公益財団法人放送文化基金による助成事業の技術開発部門。放送に関連する技術の研究・開発を対象とし、放送・通信融合時代の映像・音響による新しい放送サービス、XR（拡張現実・仮想現実）、送信・受信・伝送・撮影・記録・再生・表示の技術などが対象となる。1件当たり最大500万円まで申請でき、技術開発・人文社会・イベント事業の3部門合計で8,000万円の助成を予定する。助成対象期間は2027年4月から2028年3月までの1年間。応募期間は2026年9月1日から9月30日で、技術開発部門のWEB申請システム（https://hbf.yoshida-p.net/tech/）でマイページを取得し必要事項を入力して申し込む。学識経験者・専門家からなる審査委員会の審査を経て2027年2月中旬の理事会で決定する。問い合わせは同基金事務局（東京都渋谷区神山町9-6 日本会館2ビル2F、TEL 03-5738-7151、FAX 03-5738-7434）。
- 応募資格
- 放送に関連する調査・研究・開発を行う団体もしくは個人。年齢・資格は問わない。放送事業者の本来業務に対する助成は原則対象外だが、放送文化の向上に貢献するメディア連携・新たなメディア環境活用・地域連携の取組みは新規性・実効性が認められれば対象。
- 対象となる研究
- 放送に関連する技術の研究・開発。具体的には、放送・通信融合時代における映像・音響の新しい放送サービス、XR技術（拡張現実・仮想現実）、送信・受信・伝送・撮影・記録・再生または表示の技術などが対象。2025年度は赤外撮像素子、点群圧縮、バーチャルスタジオのシェーディング、バリアフリー字幕AI、効果音・環境音キャプション自動生成、視覚特性解析など幅広い放送関連技術が採択された。
- 研究期間
- 1年（2027年4月～2028年3月）
- 応募方法
- Web
- 必要書類
- 助成金申込書（技術開発部門・WEB申請システムで入力）
- 間接経費
- 定めなし（民間助成）
- 報告義務
- 経過報告・報告書：給付期間終了後3か月以内、成果資料の提出：成果公表時、助成金入金確認書：助成金給付後
2026年度 放送文化基金 助成（人文社会部門）
近日公開放送文化基金が、放送に関する人文・社会科学的な調査・研究を支援する部門。対象例として、放送の社会的、文化的、歴史的、教育的、公共的な役割や影響、SNSや配信プラットフォームの進展を踏まえた放送・通信の融合、AIなどデジタル技術の進化で変化する放送を取り巻くメディア状況、放送を中心としたメディア・情報関連の法制度と倫理、放送・通信サービスを活用したコンテンツに関する調査・研究の5つが挙げられており、若手研究者からの申請も歓迎している。助成申請期間は2026年9月1日から9月30日、助成対象期間は2027年4月から2028年3月までの1年間。申請上限は技術開発部門・イベント事業部門と共通で1件最大500万円、3部門合わせて8,000万円を予定している。申請資格は不要で、所属を問わず個人でも団体でも応募でき、所属機関長等の推薦も必要ない。申請は助成WEBシステムのマイページから行い、審査は2026年10月から2027年1月に学識経験者・専門家による審査委員会が実施し、2027年2月中旬の理事会で決定する。助成金は2回に分けて振り込まれ、2回目は経過報告書の提出・確認後となる。問い合わせはTEL 03-5738-7151、FAX 03-5738-7434。
- 応募資格
- 放送に関連する調査、研究または事業を行う団体もしくは個人。放送事業者の本来業務に対しては助成を行わないことを原則とする。財団のよくあるご質問では「申請するためには、資格が必要ですか？」に対し「必要ありません。所属など関係なくどなたでもご応募いただけます。」、「申請にあたって、所属機関長等の推薦は必要ですか？」に対し「必要ありません。」と回答している。若手研究者からの申請も歓迎。
- 対象となる研究
- 放送の社会的、文化的、歴史的、教育的、公共的な役割や影響に関する調査・研究、SNSや配信プラットフォームの進展を踏まえた放送・通信の融合に関する調査・研究、AIなどデジタル技術の進化で変化する放送を取り巻くメディア状況に関する調査・研究、放送を中心としたメディア・情報関連の法制度、倫理に関する調査・研究、放送・通信サービスを活用したコンテンツに関する調査・研究
- 研究期間
- 2027年4月～2028年3月までの1年間
- 応募方法
- Web（助成WEBシステム）
- 必要書類
- 助成金申込書（人文社会）
- 間接経費
- 所属機関の間接経費・一般管理費（オーバーヘッド費）は所属機関へ免除申請することが基本
- 報告義務
- 助成金入金確認書：各回の入金後ただちに、経過報告書：2027年8月上旬、報告書：2028年4～6月（給付期間終了後3か月以内）、会計帳簿の作成と証ひょう書類の整理保管：助成期間中および終了後
よくある質問
放送文化基金の次の募集はいつですか。
公募予告が出ているものが2件あります。2026年度 放送文化基金 助成（技術開発部門）（締切 2026-09-30）、2026年度 放送文化基金 助成（人文社会部門）（締切 2026-09-30）。予告の内容は変更されることがあるため、公式ページで最終確認してください。
放送文化基金の助成金はいくらもらえますか。
当サービスが収録している2件の公募では、最大500万円（3部門合計8,000万円予定。2025年度技術開発部門の助成実績は242万〜456万円）、1件最大500万円（3部門合計8,000万円を予定） となっています。金額は公募ごとに異なるため、応募する公募の募集要項で確認してください。
放送文化基金の助成金の採択率はどれくらいですか。
放送文化基金は採択率を公表していないため、当サービスでも数値を掲載していません。推定値は掲載しない方針です。
放送文化基金の助成金には誰が応募できますか。
放送に関連する調査・研究・開発を行う団体もしくは個人。年齢・資格は問わない。放送事業者の本来業務に対する助成は原則対象外だが、放送文化の向上に貢献するメディア連携・新たなメディア環境活用・地域連携の取組みは新規性・実効性が認められれば対象。 公募ごとに条件が違うため、各公募のページで応募資格を確認してください。
放送文化基金の助成金はどうやって応募しますか。
当サービスが収録している公募では、Webが1件、Web（助成WEBシステム）が1件です。必要書類と提出先は各公募のページにまとめています。
放送文化基金の過去の採択課題は見られますか。
公式が公表している採択者と採択課題を、1件の公募ページに転記しています。2026年度 放送文化基金 助成（技術開発部門）などです。