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2026年度 前川財団 家庭・地域社会教育助成(研究助成)

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助成機関公益財団法人 前川財団
カテゴリ民間助成金
分野教育心理学子ども学人文学社会科学
助成額1件あたり上限100万円(助成総額2,800万円)
締切日2026-08-25
公募開始日2026-08-01
研究期間採択通知日から2027年7月31日まで
難易度
採択率-
採択件数34件(2025年度の研究助成実績。活動助成3件を含む全体では37件・2,572万円)
申請システムWeb
#教育学#心理学#家庭教育#地域教育#伝統文化#大学院生応募可#民間財団

概要

公益財団法人 前川財団が実施する家庭・地域社会教育助成のうち、研究者向けの研究助成。日本の家庭・地域社会などの場における教育、とりわけ伝統的・文化的な教育に培われてきた知見を現代にふさわしい形で子育てや教育の場に活用する研究を支援する。助成対象は乳幼児期から高校生までを対象とした教育に関する研究。申請期間は2026年8月1日から8月25日15:00(日本時間)までで、財団ホームページの助成マイページからインターネット申請する。助成総額は2,800万円、限度額は1件あたり100万円で、助成額は申請内容および支出計画の合理性により決定される。助成期間は採択通知日から2027年7月31日まで。応募資格は大学、短期大学、高等専門学校に所属する研究者(大学院生を含む)。同一内容により科研費または他の財団等から助成を受けている場合は申請できず、過年度に申請または採択されたものと同一のテーマまたは内容も申請できない。同一の研究者が申請者または分担者として応募できる研究テーマは1件のみで、採択回数は通算3回まで。申請区分はA.教育学関連、B.心理学関連、C.上記のいずれにも妥当しにくいものから選択する。選考委員会の審査を経て2026年9月下旬開催予定の理事会で助成対象者を決定し、採否は電子メールで通知される。同じ募集要項で非営利活動を行う団体向けの活動助成(区分D)も併せて募集される。名称の似た別法人「公益財団法人 前川報恩会」(環境・エネルギー・食料分野の学術研究助成)とは別の財団。

応募要件

大学、短期大学、高等専門学校に所属する研究者(大学院生を含む)。同一内容により科研費または他の財団等から助成を受けている場合は申請できない。学会、大学、または活動団体の機関として実施する事業・活動は申請できない。過年度に申請または採択されたものと同一のテーマまたは内容は申請できない。同一の研究者が申請者または分担者として応募できる研究テーマは1件のみ。営利法人との共同研究による申請はできない。採択回数は通算3回までとし、3回採択された研究者は申請できない。

対象となる研究

乳幼児期から高校生までを対象とした教育に関する研究。日本の家庭・地域社会などの場における教育、とりわけ伝統的・文化的な教育に培われてきた知見を現代にふさわしい形で子育てや教育の場に活用する研究を対象とする。申請時は区分A(教育学関連)、区分B(心理学関連)、区分C(上記のいずれにも妥当しにくいもの)から選択する。募集要項に例示された申請分野は、区分Aが教育史、教育哲学、教育人間学、教育思想、教育社会学、幼児教育学、児童教育学、幼児学、保育学、子ども学、伝統文化教育、家庭教育、地域教育、学校教育など、区分Bが発達心理学、社会心理学、認知心理学、学習心理学、教育心理学、幼児発達学など、区分Cが実践研究、地域コミュニティ、共同体など。

採択されやすい研究像

募集要項の選考基準は、当財団の助成目的に合致していること、独創的あるいは先進的な内容であること、社会的意義および波及効果が期待できること、倫理的配慮がなされていること、支出計画が合理的かつ適切であることの5点。配点は公表されていない。募集要項には「助成額については申請内容および支出計画の合理性により決定します」とあり、支出計画の妥当性が助成額に反映される。なお財団が公表した2025年度研究助成34件の助成額は37.7万円から90万円で、限度額100万円に達した件数はない。

過去の採択傾向

財団公表の助成実績によれば、2025年度は37件・2,572万円(内訳は研究助成34件・2,312.7万円、活動助成3件)、2024年度は37件・2,522万円(内訳は研究助成32件・2,235万円、活動助成5件)。研究助成1件あたりの助成額は2025年度が37.7万円から90万円、2024年度が40万円から90万円で、いずれも限度額100万円を下回っている。年度別の助成件数と金額は2023年度29件・2,245万円、2022年度31件・2,014万円、2021年度37件・2,178万円、2020年度31件・2,211万円、2019年度39件・2,281万円、2018年度40件・2,540万円。応募件数と採択率は公表されていない。2025年度の研究助成の採択者は、神戸大学、学習院大学、日本大学、東京大学、筑波大学、広島大学、九州大学、お茶の水女子大学、山形大学、琉球大学など国公私立の幅広い大学に所属しており、短期大学からの採択もある。採択課題のテーマは、自閉スペクトラム症児における授業スタンダードの認識、コミュニティ・スクール導入による地域づくりへの効果と可能性、伝統文化の継承に関する研究、防災教育教材の開発、大学発子育て支援モデルの構築など多岐にわたる。

応募方法

申請システム: Web

必要書類:

記載項目:

申請手続きガイド

🏢 事務担当者 🔬 研究者 申請システム: Webフォーム提出

事前準備チェックリスト

🔬 研究者 募集要項と助成金取扱区分表の確認
財団の公式サイトで2026年度募集要項を確認し、応募要件(大学・短期大学・高等専門学校に所属する研究者、大学院生を含む)、助成対象、選考基準、助成金額を把握する。対象経費の可否は助成金取扱区分表に定められているため、支出計画を立てる前に必ず読む。
🔬 研究者 助成事業登録とID・パスワードの取得
財団ホームページの登録フォームから必要項目を入力する。登録メールアドレスに確認用メールが届くので、メール内のWebページにアクセスして登録を完了すると、IDとパスワードが記載された登録完了メールが届く。このIDで助成マイページにログインできる状態にしてから申請入力に進む。
🔬 研究者 申請書雛形(Excel)による下書き
財団が公開している申請書雛形は、助成マイページで各項目を入力する際のセッションタイムアウト対策として使う。目的と目標、計画と方法、助成期間終了後の展望は各600文字以内、課題名は35文字以内、助成希望理由は200文字以内。この雛形は提出物ではなく、申請時にアップロードすることも禁じられている。
事務⏰ 14日前まで 助成金の受入口座と経理担当者の確認
所要日数は当サイトによる目安で、公式に定められた期限ではない。助成金は原則として所属機関名義の口座へ送金されるため、受入可否と口座情報、経理担当者の登録内容を所属機関の研究支援・経理部署に確認する。大学院生で所属機関の助成金管理を受けられない場合は指導教員を経理担当者として登録する。

申請手順

  1. 🔬 研究者 助成マイページへのログイン
    取得したIDとパスワードで助成事業ページにログインする。初回ログイン時は登録内容の確認が必須。
  2. 🔬 研究者 申請受付フォームへの入力
    希望するプログラムを選択し、申請内容を登録する。申請者情報、課題名、申請区分(A.教育学関連/B.心理学関連/C.いずれにも妥当しにくいもの)、分担者(3名まで)、目的と目標、計画と方法、助成期間終了後の展望、助成希望金額とその使途内訳、成果、助成希望理由を入力する。本助成に添付書類の提出はなく、申請はフォーム入力のみで完結する。
  3. 🔬 研究者 プレビューでの確認と提出
    プレビュー機能で入力内容を確認したうえで提出する。提出後の申請書は修正できない。受付時間(2026年8月25日15:00)を過ぎると申請手続中でもシステムにアクセスできなくなり、延長は認められない。
  4. 🔬 研究者 申請書PDFの受領と内容確認
    提出が完了すると申請書PDFが登録メールアドレスに送信される。内容を必ず確認する。
⚠️ 手続き上の注意点:
  • 申請は財団ホームページの助成マイページからのインターネット申請のみ。郵送・メールによる提出の記載はない。
  • 申請には事前の助成事業登録が必要。登録フォームから登録し、確認メール内のページにアクセスして登録を完了すると、IDとパスワードが記載された登録完了メールが届く。
  • 初回ログイン時は登録内容の確認が必須。プレビュー機能で確認したうえで提出し、提出後の申請書は修正できない。
  • 提出が完了すると申請書PDFが登録メールアドレスに送信されるため、内容を必ず確認する。
  • 受付時間の延長はできない。受付時間(2026年8月25日15:00)を過ぎると申請手続中でもシステムにアクセスできなくなる。
  • 財団が公開している申請書雛形(Excel)は、助成事業ページで各項目を入力する際のセッションタイムアウト対策として使うもので、ファイルを直接提出することはできない。申請時の補足資料としてアップロードすることも禁じられている。
  • 助成金は原則として所属機関名義の口座へ送金される。大学院生の事由により所属機関で助成金管理を受けられない場合に限り個人口座への送金が可能。海外口座への送金は不可。
  • 大学院生が申請し所属大学院で学生の助成金管理が認められていない場合は、現在の指導教員の情報を経理担当者として登録する。
  • 異動が決まっている場合は現在の所属機関から申請し、異動後に助成マイページで登録内容を変更する。
  • 申請者と他の申請の分担者としての重複申請はできない。
  • 採択回数は通算3回まで。3回採択された研究者は申請できない。
🏢 学内手続きの目安(事務担当者向け):

【公式】申請期間は2026年8月1日から8月25日15:00までで、受付時間の延長は認められない。助成金は原則として所属機関名義の口座へ送金される。成果報告書と収支報告書の提出期限は2027年7月31日(厳守)。財団は学内締切については何も定めていない。【当サイトによる目安(公式の要件ではない)】助成事業登録によるID発行と申請フォームへの入力にかかる日数を見込んで学内締切を設定するとよい。採択後の助成金の受入手続きについては、事前に所属機関の研究支援部署へ確認しておくとよい。

申請のポイント

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