令和8年度 ブルーカーボン等の吸収源対策に係る大規模実証プロジェクトの立上げ等実施事業（補助事業）二次公募
募集終了| 助成機関 | 環境省 |
|---|---|
| カテゴリ | 国家プロジェクト |
| 分野 | 環境気候変動海洋農学生態学 |
| 助成額 | 最大1億円／件（1年度当たりの最大額）。補助率は定額（補助対象経費の1/3相当） |
| 締切日 | 2026-08-17 |
| 公募開始日 | 2026-07-10 |
| 研究期間 | 補助事業は令和8年度から令和10年度までの最大3ヵ年度を事業期間とし、令和8年度補助事業の実施期間は2027年3月31日まで。応募時点で希望する事業実施期間（最大3ヵ年度）の事業実施計画をあらかじめ策定する。 |
| 難易度 | 中 |
| 採択率 | - |
| 採択件数 | - |
| 申請システム | Web |
概要
2050年ネット・ゼロの実現に向けた吸収源対策（Carbon Dioxide Removals）の大規模化を目指す環境省の補助事業の二次公募。事業区分1はブルーカーボン（主たる対象は海藻）で、種苗選定・開発又は調達、藻場造成又は海藻の増養殖（必須）、十分な深さのある海域への移送、深海域への沈降等の一連のプロセスの大規模化・効率化のための技術開発・実証を行う。事業区分2はバイオ炭、CO2吸収型コンクリート等で、温室効果ガスインベントリに既に計上されている吸収源対策の規模拡大・普及（必須）を含む取組を行う。申請できるのは民間企業、国立大学法人・公立大学法人・学校法人、独立行政法人、一般社団・財団法人、地方公共団体、個人で技術開発を実施する者等。補助額は最大1億円／件（1年度当たり）、補助率は定額（補助対象経費の1/3相当）。申請はメールで2026年8月17日17時必着。
応募要件
（ア）民間企業、（イ）国立大学法人、公立大学法人及び学校法人、（ウ）独立行政法人通則法第2条第1項に規定する独立行政法人、（エ）一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人、（オ）法律により直接設立された法人、（カ）地方公共団体（都道府県・市町村・特別区）、（キ）個人で技術開発を実施する者、（ク）その他環境大臣が適当と認める者、であって補助事業に係る各種調整や書類作業を実施可能な者。加えて、補助事業を的確に遂行する組織・人員等を有すること、円滑に遂行するために必要な経営基盤と資金等について十分な管理能力を有すること、共同申請の場合は役割分担や補助金の受領・配分等を定めた契約書の写しを提出できること、ブルーカーボン推進官民協議会（仮称）に参画し知見を共有できること（事業区分1のみ）、事業継続の評価や事後評価に係る報告書提出・審査委員会評価への対応に協力できることが要件。事業区分1では事業の実施海域に係る漁業関係者をはじめとする関係者との協力関係を構築して事業を実施する必要がある。
対象となる研究
日本国内で実施される吸収源対策（ブルーカーボン、バイオ炭、CO2吸収型コンクリート等）の大規模化に向けた実証プロジェクトの立上げ等に係る事業。事業区分1（ブルーカーボン）は主たる対象を「海藻」とし、種苗選定・開発又は調達、藻場造成又は海藻の増養殖（必須）、十分な深さのある海域への移送、深海域への沈降等のプロセスの大規模化・効率化の技術開発・実証を実海域で行う。事業区分2（バイオ炭、CO2吸収型コンクリート等）は温室効果ガスインベントリに既に計上されている吸収源対策の規模拡大・普及が必須実施項目。いずれも実証に最低限必要な計測を行い、内容・方法・結果を環境省へ情報提供できることが要件。
採択されやすい研究像
公募要領「２－３－３．審査基準」では、（1）公募要件を満たすことが必須事項でこれを欠く申請は不採択。（2）〜（8）は該当の度合いに応じ加点され、【妥当性】【新規性】【波及性】【将来展開】（出口戦略）【事業規模】（吸収・固定量の定量評価。大きさに応じ加点）【実施計画】（スケジュール・積算・資金調達計画）【実施体制】（組織・人員、経営基盤、資金管理能力）が対象。（9）〜（11）は該当がある場合に加点され、2050年カーボンニュートラル目標の設定、デコ活応援団への参画及びデコ活宣言、エコファースト認定企業が対象となる。
過去の採択傾向
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応募方法
申請システム: Web
必要書類:
- 申請様式（Word 2010以降で作成。PDF等に変換せずに提出）
- 別紙資料（ある場合）
- 共同申請の場合、申請者間で取り決めた契約書（様式自由）
記載項目:
- 事業区分（1：ブルーカーボン／2：バイオ炭等）の選択
- 課題設定と取組内容（技術開発やアプローチ方法等）
- 補助事業の規模及び期待される吸収・固定量の定量的評価
- 実証に必要な計測の内容・方法と環境省への情報提供
- 得られる成果を踏まえた出口戦略
資金の受入れと機関の手続き
この資金情報の確認日:
| 資金の受入れ | 記載なし |
|---|---|
| 資金の性格 | 補助金根拠の原文を見る
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| 間接経費 | 記載なし |
| 機関長承認 | 記載なし |
「記載なし」は、確認した資料に定めを見つけられなかった項目です。承認不要や間接経費の利用可を意味しません。
資金の取扱いの出典を開く募集要項・申請様式・出典
公募データの更新日:
募集要項の抽出日:
申請様式
更新日・確認日・抽出日は対象の情報ごとに異なります。応募する年度・回次と、公式ページに掲載された最新の要項・様式を確認してください。
申請手続きガイド
事前準備チェックリスト
申請手順
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🔬 研究者 申請システムにログイン登録したアカウントで財団の申請システムにログインします。パスワードを忘れた場合はリセット手続きに時間がかかることがあるため、余裕をもって確認してください。
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🔬 研究者 申請フォームの入力画面の指示に従い、研究テーマ、研究計画、予算、研究者情報などを入力します。財団ごとにシステムが異なるため、入力途中の保存機能があるかどうかを最初に確認してください。
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🔬 研究者 添付書類のアップロード研究計画書、予算書、業績一覧などの添付書類をアップロードします。ファイル形式（PDF、Word等）やサイズ上限を確認してください。アップロード後にプレビューで内容を確認することを推奨します。
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🔬 研究者 入力内容の確認・提出すべての入力内容と添付ファイルを確認画面で最終チェックし、提出します。提出完了後に確認メールが届くことを確認してください。確認メールが届かない場合は財団に問い合わせてください。
- 申請は申請様式及び別紙資料を環境省のメールアドレス（CHIKYU-TEITANSO@env.go.jp）へ送付する方法による。
- 締切は令和8年8月17日（月）17時必着。締切以降の申請は、遅延が環境省側の事情に起因する場合を除き受け付けられない。締切後の申請書の修正はできない。
- 1通のメールで受信できるファイルの最大容量は2MB。超える場合は分割送付するか問合せ先に連絡する。
- 予算総額は3億円（令和7年度補正予算2億円＋令和8年度当初予算1億円）。補助額は最大1億円／件（1年度当たりの最大額）、補助率は定額（補助対象経費の1／3相当）。
- 補助事業の開始は環境大臣が交付決定通知を発出した時点。これ以降でなければ発注・契約等を行えない。補助金の支払いは精算払い。
申請は環境省へのメール送付で令和8年8月17日（月）17時必着。締切後の修正は一切できず、締切以降の申請は受け付けられない。事業区分1では実施海域の漁業関係者等との協力関係の構築、共同申請の場合は資金の受領・配分等を定めた契約書の締結が必要で契約担当部門が関与するため、学内締切は公募締切の1〜2週間前（2026年8月3日〜10日頃）を推奨。1通のメールの上限が2MBである点にも注意。
申請のポイント
- 財団ごとに申請システムが異なります。初めて応募する財団の場合は、早めにアカウント登録とシステムの操作確認を行ってください。
- 提出前にブラウザの印刷機能やPDF出力で申請内容を保存しておくことを推奨します。提出後に内容を閲覧できないシステムもあります。
- 一時保存機能がないシステムでは、長文の入力項目はあらかじめテキストエディタで準備し、コピー＆ペーストで入力すると安全です。
- 推奨ブラウザが指定されている場合があります。申請前にシステムの動作環境を確認してください。