令和8年度 国内資源循環体制構築に向けた再エネ関連製品及びベース素材の全体最適化実証事業（委託）二次公募
募集終了| 助成機関 | 環境省 |
|---|---|
| カテゴリ | 国家プロジェクト |
| 分野 | 環境エネルギー材料科学化学 |
| 助成額 | 1件あたりの事業費上限1億円（税込）程度（令和8年度） |
| 締切日 | 2026-08-26 |
| 公募開始日 | 2026-07-16 |
| 研究期間 | 原則として、事業採択後の契約締結日から令和9年3月末まで。事業の内容や進捗状況に応じて事業期間終了時期を前倒しすることが可能。複数年度で実施する場合、実施期間は原則として3年度以内（年度ごとに委託契約、契約金額の確定・精算を行う）。 |
| 難易度 | 中 |
| 採択率 | - |
| 採択件数 | - |
| 申請システム | 郵送 |
概要
今後大量廃棄が見込まれる再エネ関連製品（太陽光パネル、リチウムイオン電池、風力発電設備）等を適切にリユース・リサイクルし、天然資源の節約、資源の海外依存度の低下、省CO2化等の環境負荷低減を図る環境省の実証事業の二次公募。省CO2型のリサイクル技術向上と、デジタル技術を用いたトレーサビリティ確保によるリサイクル原料の品質向上を通じて、未利用資源の活用体制構築を促進する実証を行う。公募対象者は民間企業、独立行政法人、一般社団・財団法人、大学、国立または独立行政法人と認められる研究開発機関、地方公共団体の研究開発機関等で、複数の者による共同申請も可能。事業実施者は環境省と委託契約を締結する。1件あたりの事業費上限は1億円（税込）程度。申請書は郵送または持参で2026年8月26日13時必着。
応募要件
（1）民間企業、（2）独立行政法人通則法第2条第1項に規定する独立行政法人、（3）一般社団法人若しくは一般財団法人又は公益社団法人若しくは公益財団法人、（4）大学、（5）国立、または、独立行政法人と認められる研究開発機関、（6）地方公共団体の研究開発機関、（7）その他支出負担行為担当官環境再生・資源循環局長が適当と認める者、のいずれかに該当する者。複数の者による共同申請も可能で、その場合は原則としてその主たる業務を行う者が代表者として一括して受託する。委託費については、経理担当部局において管理等を行う必要がある。
対象となる研究
脱炭素型金属リサイクルの推進に対しボトルネックに相当する具体的課題を設定し、その解決に向けた実証的な取組。①デジタル技術によるトレーサビリティ確保、再生材利用による天然資源代替、リサイクルプロセス改善のいずれかでエネルギー起源CO2削減に資すること。②再エネ関連製品やそのベース素材のリユース・リサイクル、又はその他製品からの鉄・非鉄金属・レアメタル等のリサイクルの技術・スキーム構築の実証。③新規性、④出口戦略の明確さ、⑤業界内外への横展開可能性。
採択されやすい研究像
公募要領別添の評価基準表（100点満点）は、①社会的課題設定の妥当性20点、⑤脱炭素型金属等リサイクルビジネスの活性化の見込み20点、⑥事業終了後の出口戦略20点の3項目に高い配点を置く。他は②技術的課題設定の妥当性10点、③環境影響改善効果の評価方法10点、④CO2排出量の削減効果の見込み10点、⑦事業計画・スケジュール10点。採点は優5点・良3点・可1点・不可0点の4段階に係数を乗じて算出する。
過去の採択傾向
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応募方法
申請システム: 郵送
必要書類:
- 申請書（申請書様式・正本1部）
- 事業概要スライド（1部）
- 添付資料（1部）
- 申請書一式の電子データを格納したCD-R（1部）
- 申請書・事業概要スライドのE-mailでの提出（郵送・持参とは別に必要）
記載項目:
- 課題設定（社会的課題・技術的課題）と新規性
- 環境影響改善効果（CO2削減効果等）の評価方法
- 実現した場合のCO2排出量の削減効果の見込み（定量値）
- 業界内外への横展開可能性
- 事業終了後の出口戦略（再生材の用途・販売見通し等）
資金の受入れと機関の手続き
この資金情報の確認日:
| 資金の受入れ | 機関管理根拠の原文を見る
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|---|---|
| 資金の性格 | 委託費根拠の原文を見る
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| 間接経費 | 内数 上限: 一般管理費率は受託者の内部規程等で定める率。内部規程等がない場合又は合理的な算出が困難な場合は環境省が定める率（15%） 根拠の原文を見る
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| 機関長承認 | 記載なし |
「記載なし」は、確認した資料に定めを見つけられなかった項目です。承認不要や間接経費の利用可を意味しません。
資金の取扱いの出典を開く募集要項・申請様式・出典
公募データの更新日:
募集要項の抽出日:
申請様式
更新日・確認日・抽出日は対象の情報ごとに異なります。応募する年度・回次と、公式ページに掲載された最新の要項・様式を確認してください。
申請手続きガイド
事前準備チェックリスト
申請手順
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🔬 研究者 申請書の記入応募要領の記入例を参照しながら申請書を作成します。手書き指定の財団もありますが、多くはWordやPDFのフォーマットで作成可能です。記入欄のサイズに合わせて簡潔に記述してください。
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🏢 事務担当者 機関長の押印・推薦書の取得学長・学部長等の機関長印が必要な書類に押印を受けます。学内の決裁手続き（稟議）が必要な場合があり、数日から1週間程度かかることがあります。機関長の推薦書が別途必要な場合は、推薦文の原案も準備してください。
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🏢 事務担当者 提出書類のコピー保管提出する書類一式のコピーを取り、機関内で保管します。採択後の経理処理や報告書作成の際に参照が必要になります。スキャンしてPDFでも保管しておくと便利です。
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🏢 事務担当者 🔬 研究者 簡易書留での郵送書類一式を封筒に入れ、簡易書留（または公募要領で指定された方法）で郵送します。封筒の表面に「○○助成金応募書類在中」と朱書きすることが一般的です。配達記録が残る方法で送付してください。
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🏢 事務担当者 到着確認簡易書留の追跡番号で配達状況を確認します。到着確認の連絡をくれる財団もありますが、不安な場合は財団に電話で確認してください。
- 申請書受付期間は令和8年8月26日（水）13時（必着）。郵送（書留郵便等）または持参で提出し、あわせて申請書・事業概要スライドをE-mailでも提出する。
- 公募に関する質問の受付期間は令和8年8月7日（金）17時（必着）まで。E-mailで提出する。
- 事業実施者は環境省と委託契約を締結する。共同実施の場合は代表者が環境省と委託契約を締結し、共同実施者は代表者との再委託契約を締結する。
- 備品の購入は原則認められない（取得価格20万円以上で消耗品に該当しないもの）。必要な設備・備品はリースやレンタルで調達する。
- 一般管理費率は受託者の内部規程等の率が原則。内部規程等がない場合又は合理的な算出が困難な場合は環境省が定める率（15%）を使用する。
申請書は郵送（書留郵便等の配達の記録が残るもの）または持参で令和8年8月26日（水）13時必着。郵送日数と、機関としての委託契約締結の可否・経理担当部局による委託費管理体制の確認、共同申請者との再委託契約の調整に要する時間を見込み、学内締切は公募締切の2週間前（2026年8月12日頃）を推奨。
申請のポイント
- 「消印有効」と「必着」を必ず確認してください。必着の場合は余裕をもって発送する必要があります。
- 機関長印（学長印・学部長印）の取得に数日〜1週間かかる場合があります。学内の押印申請スケジュールを事前に確認してください。
- 一部の民間財団では推薦件数の制限（1機関あたりN件）があります。学内で応募調整が必要な場合は、研究推進課に早めに相談してください。
- 書類の折り曲げ禁止、クリップ使用（ホチキス禁止）など、書類の体裁に関する細かい指定がある場合があります。応募要領を熟読してください。