養殖成長産業化提案公募型実証事業（令和8年度 第1次公募）
募集中| 助成機関 | マリノフォーラム21 |
|---|---|
| カテゴリ | 国家プロジェクト |
| 分野 | 水産環境バイオスマート水産 |
| 助成額 | 1事業あたり上限5,000万円（助成率1/2以下） |
| 締切日 | 2026-08-31 |
| 公募開始日 | 2026-06-01 |
| 研究期間 | 要確認 |
| 難易度 | 中 |
| 採択率 | - |
| 採択件数 | - |
| 申請システム | 財団様式(郵送または電子メール。やむを得ない場合は持参も可。FAXは不可) |
概要
水産庁事業として一般社団法人マリノフォーラム21が公募する、養殖業の成長産業化に向けた技術開発・実証事業。生産・加工・流通の各分野における課題解決を目的とし、品質保持管理技術、気候変動等の漁場環境変化への対応技術、スマート水産業の推進、新魚種・新養殖システム、疾病対策、配合飼料等の水産資材開発の6分野を対象に提案を募集する。
応募要件
養殖業の成長産業化に資する技術開発・実証を行う法人等（民間企業・団体等）。提出書類として定款・企業パンフレット・直近2か年分の財務状況が求められる。
対象となる研究
養殖業の成長産業化に資する技術開発・実証。公募対象は6分野:(1)養殖製品の品質保持・管理に関する技術開発(品質評価機器、船上処理・冷凍解凍による褐変抑制、活け締め処理の効率化等)、(2)気候変動等漁場環境変化に対応できる生産技術開発(堅牢・大型生簀、漁場環境モニタリング、高水温耐性品種の実証等)、(3)スマート水産業の推進に関する技術開発(IoT・AIを活用した生産モニター、AI自動給餌機、水中ドローン等)、(4)新魚種・新養殖システムの推進に関する技術開発(陸上養殖・沖合養殖システム、新魚種の種苗生産・飼育技術等)、(5)養殖水産物の疾病関連対策に関する技術開発(DNAワクチン・経口ワクチン、薬剤耐性菌対策、貝類藻類の早期検出技術等)、(6)配合飼料等の水産資材に関する技術開発(魚粉代替タンパク源(昆虫・植物原料)、低コスト配合飼料、機能性飼料等)。これらに限らず実用的なアイデアを広く募集。対象養殖種に特段の制限はないが、養殖業成長産業化総合戦略の趣旨に沿うものが優先される。
採択されやすい研究像
審査基準(別紙2)では『養殖業全体もしくは地域の課題を解決し、養殖業成長産業化に繋がるような提案内容であるか』を軸に採点する。配点上、『我が国の養殖業成長産業化に繋がる提案内容(20点)』『事業成果の検証・共有への意欲(20点)』『事業成果の実用化・産業化の見込み(20点)』『事業内容と計上経費の妥当性(20点)』の事業の妥当性・将来展望が大きな比重を占める。加点項目として、対象魚種が水産庁『養殖業成長産業化総合戦略』に定められた戦略的養殖品目に該当する場合(10点)、自己資金として民間企業等が任意で負担する比率が高い場合((0.5-助成率)×10、上限5点)がある。現場での実証・社会実装と産業化への道筋が明確で、実施体制(人員・設備・営業基盤・資本・会計処理体制)が整い、目的に沿った実現性のある計画が評価されやすい。
過去の採択傾向
公式サイトに本事業の採択事業者名・採択課題名の一覧公開は確認できなかった。審査結果の全体概要は本会ウェブサイトで公表されると公募要領に記載されているが、課題名単位の公開実績は確認できず。
応募方法
申請システム: 財団様式(郵送または電子メール。やむを得ない場合は持参も可。FAXは不可)
必要書類:
- 養殖業成長産業化提案公募型実証事業基本計画書(指定書式・Word)
- 事業概要ポンチ絵(A4用紙1枚)
- 定款、企業パンフレット、見積書等
- 共同実施機関協定書(JVで申請の場合のみ)
- 直近2か年分の財務状況が分かる資料(貸借対照表、損益計算書、正味財産増減計算書等)
- 公募要領の内容および提出物確認書(Word)
記載項目:
- 事業の目的・趣旨(公募要領に沿った内容)
- 技術開発・実証の手法と日程
- 課題の抽出・分析方法
- 実施体制(人員確保・実施代表者・経理統括責任者)
- 設備・実証環境
- 営業基盤・資本
- 会計処理体制
- 養殖業成長産業化への貢献と実用化・産業化の見込み
- 事業費(助成対象経費と自己資金を含む全体事業費)
申請手続きガイド
事前準備チェックリスト
申請手順
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🔬 研究者 申請書の記入応募要領の記入例を参照しながら申請書を作成します。手書き指定の財団もありますが、多くはWordやPDFのフォーマットで作成可能です。記入欄のサイズに合わせて簡潔に記述してください。
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🏢 事務担当者 機関長の押印・推薦書の取得学長・学部長等の機関長印が必要な書類に押印を受けます。学内の決裁手続き（稟議）が必要な場合があり、数日から1週間程度かかることがあります。機関長の推薦書が別途必要な場合は、推薦文の原案も準備してください。
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🏢 事務担当者 提出書類のコピー保管提出する書類一式のコピーを取り、機関内で保管します。採択後の経理処理や報告書作成の際に参照が必要になります。スキャンしてPDFでも保管しておくと便利です。
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🏢 事務担当者 🔬 研究者 簡易書留での郵送書類一式を封筒に入れ、簡易書留（または公募要領で指定された方法）で郵送します。封筒の表面に「○○助成金応募書類在中」と朱書きすることが一般的です。配達記録が残る方法で送付してください。
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🏢 事務担当者 到着確認簡易書留の追跡番号で配達状況を確認します。到着確認の連絡をくれる財団もありますが、不安な場合は財団に電話で確認してください。
- 助成率は事業必要経費の1/2以下、助成上限は1事業あたり総額5,000万円。
- 間接経費は研究機関等(都道府県・市町村・公設試・地方独法・大学・大学共同利用機関・国立研究開発法人・独法・特殊法人・認可法人)のみ計上可で、助成対象経費の30%が上限。民間企業・公益/一般法人・NPO・協同組合・農林漁業者は間接経費の対象外。
- 助成金の交付決定日より前に発注・購入・契約した経費は助成対象外。
- 委託費は原則として助成金額の50%未満。再委託は不可(主たる部分または全部の再委託禁止)。委託先は原則2者以上の見積競争で選定。
- 機械・備品は取得価格(税抜)5万円以上、原則購入による調達を想定。汎用性の高い機器(パソコン・タブレット・携帯電話・Wi-Fiルーター・プリンター・デジタルカメラ等)は助成対象外。
- 助成金は原則事業終了後の精算払(請求により概算払可)。本事業に係る収支の帳簿・証拠書類は事業終了の翌年度から起算して5年間保管。
- 自社調達・関係会社調達がある場合は利益等排除の対象となる。
提出期限は令和8年8月31日(月)正午必着。郵送は簡易書留・特定記録等で余裕をもって投函し期限までに到着させる必要がある。大学等は機関内の事務手続き(財務資料の取りまとめ・知財管理体制の確認)を見込み、機関内締切を公募締切の2週間以上前に設定することが望ましい。
申請のポイント
- 「消印有効」と「必着」を必ず確認してください。必着の場合は余裕をもって発送する必要があります。
- 機関長印（学長印・学部長印）の取得に数日〜1週間かかる場合があります。学内の押印申請スケジュールを事前に確認してください。
- 一部の民間財団では推薦件数の制限（1機関あたりN件）があります。学内で応募調整が必要な場合は、研究推進課に早めに相談してください。
- 書類の折り曲げ禁止、クリップ使用（ホチキス禁止）など、書類の体裁に関する細かい指定がある場合があります。応募要領を熟読してください。