令和8年度 国内資源循環体制構築に向けた再エネ関連製品及びベース素材の全体最適化実証事業（間接補助）二次公募
募集中| 助成機関 | 環境省（執行団体: 公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団） |
|---|---|
| カテゴリ | 国家プロジェクト |
| 分野 | 環境エネルギー材料科学化学 |
| 助成額 | 上限額の定めなし（基準額は財団が必要と認めた額）。補助率1/2（中小企業者）または1/3 |
| 締切日 | 2026-08-26 |
| 公募開始日 | 2026-07-16 |
| 研究期間 | 事業実施期間は原則として、事業採択後の契約締結日から令和9年2月末まで。進捗状況に応じて終了時期の前倒しが可能。複数年度で実施する場合でも実施期間は3年度以内で、各年度末に評価審査委員会の中間評価を受ける。 |
| 難易度 | 中 |
| 採択率 | - |
| 採択件数 | - |
| 申請システム | jGrants |
概要
公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団が環境省から令和8年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の交付決定を受け、執行団体として実施する間接補助事業の二次公募。今後大量廃棄が見込まれる再エネ関連製品（太陽光パネル、リチウムイオン電池、風力発電設備）等やその他製品からの鉄・非鉄金属・レアメタル等のリユース・リサイクル技術またはスキーム構築の実証を支援する。公募要領の別表2では1件あたりの上限額は定められておらず、基準額は「財団が必要と認めた額」、補助率は中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者が2分の1、それ以外が3分の1。補助事業者には国立大学法人・公立大学法人・学校法人も含まれる。応募は補助金申請システムjGrantsからの電子申請で、gBizIDプライムの取得が必要。締切は2026年8月26日13時必着。
応募要件
①民間企業、②独立行政法人通則法第2条第1項に規定する独立行政法人、③地方独立行政法人法第2条第1項に規定する地方独立行政法人、④一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人、⑤国立大学法人、公立大学法人及び学校法人、⑥地方公共団体またはその研究機関、⑦その他環境大臣の承認を経て財団が適当と認める者。応募申請する代表の機関等は設立から1年以上経過していること。単独の事業者による事業、又は複数の事業者による共同事業のいずれの形態も可能（複数の場合は代表事業者を決める）。補助金の管理等については補助事業者の経理担当部局が行う必要がある。事業を行うための実績・能力・実施体制が構築されていること、暴力団排除に関する誓約事項に誓約できることが基本的要件。
対象となる研究
脱炭素型金属リサイクルの推進に対しボトルネックに相当する具体的課題を設定し、その解決に向けた実証的な取組。①デジタル技術によるトレーサビリティ確保、再生材利用による天然資源代替、リサイクルプロセス改善のいずれかでエネルギー起源CO2削減に資すること。②再エネ関連製品やそのベース素材のリユース・リサイクル、又はその他製品からの鉄・非鉄金属・レアメタル等のリサイクルの技術・スキーム構築の実証。③新規性があり他の補助金等の交付を受けていないこと。④出口戦略の明確さ、⑤業界内外への横展開可能性。
採択されやすい研究像
財団が公表している審査基準（100点満点）は、①社会的課題設定の妥当性20点、⑤脱炭素型金属等リサイクルビジネスの活性化の見込み20点、⑥事業化等の事業終了後の出口戦略20点の3項目に高い配点を置く。他は②技術的課題設定の妥当性10点、③環境影響改善効果の評価方法10点、④CO2排出量の削減見込み10点、⑦事業計画・スケジュール10点。CO2削減効果はベースラインとの比較や算定方法、排出原単位の出典を明確にして定量的に説明する必要がある（財団Q&A A2）。
過去の採択傾向
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応募方法
申請システム: jGrants
必要書類:
- 応募申請書【様式１】
- 実施計画書【様式２】（CO2削減量のフロー図・計算書・計算結果を添付）
- 事業全体の概要（実証事業名、申請法人・連携法人名、背景・内容・課題、全体像の図表）
- 経費内訳【様式３】（見積書又は計算書等を添付）
- 事業収支計画及び資金調達計画が分かる資料（キャッシュフロー計算書、資金調達計画書等）
- 代表事業者・共同事業者の業務概要がわかる資料及び定款、経理状況説明書、暴力団排除に関する誓約書
記載項目:
- 申請テーマの選択（再エネ関連製品／その他製品からの金属リサイクル）
- 事業実施の団体名、代表者・担当者、事業の主たる実施場所
- 事業の背景、内容、解決すべき課題
- CO2削減量の算出（フロー図、計算書、計算結果）
- 実証終了後の出口戦略（再生材の用途・販売見通し等）
申請手続きガイド
事前準備チェックリスト
申請手順
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🏢 事務担当者 🔬 研究者 jGrantsにログインGビズIDを使ってjGrantsにログインします。ログイン後、機関情報が正しく表示されていることを確認してください。
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🏢 事務担当者 🔬 研究者 公募の検索・選択公募一覧から対象の公募を検索し、「申請する」を選択します。公募名や配分機関名で検索できます。公募が見つからない場合は、受付開始日を確認してください。
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🔬 研究者 提案書のアップロード公募要領に指定されたフォーマットで作成した提案書をPDFでアップロードします。NEDO公募の場合、提案書の様式（ページ数・フォントサイズ・余白等）が厳密に指定されているため、公募要領を熟読してください。
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🔬 研究者 予算情報の入力研究開発費の経費内訳（人件費、設備費、旅費、その他経費など）をフォームに入力します。提案書の予算計画と金額が一致しているか必ず確認してください。
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🏢 事務担当者 🔬 研究者 申請内容の確認・提出すべての入力内容とアップロードファイルを最終確認し、提出します。提出後は「申請済み」ステータスに変わります。受付完了メールが届くことを確認してください。
- 応募受付期間は令和8年7月16日（木）から令和8年8月26日（水）13時必着（二次公募）。一次公募（令和8年6月2日〜7月1日）は終了している。
- 応募は原則として補助金申請システム「jGrants」による電子申請。jGrantsで「国内資源循環」を検索して申請する。gBizIDプライムの取得（2〜3週間を要する場合あり）が前提。
- 1件あたりの補助上限額の定めはなく、別表2の基準額は「財団が必要と認めた額」。補助率は中小企業者が2分の1、それ以外が3分の1。
- 交付決定を通知する前に発注等を行った経費は補助対象とならない。契約・発注日は財団の交付決定日以降であること。
- 補助金の支払いは原則として精算払い。交付額の確定通知を受けた後に精算払請求書を提出する。資金調達計画に補助金額を含めずに立てる必要がある。
応募はjGrantsによる電子申請で令和8年8月26日（水）13時必着。gBizIDプライムの取得に2〜3週間を要する場合があり、経理状況説明書や資金調達計画書など機関の管理部門・財務部門の関与が必要な書類が多いため、学内締切は公募締切の3週間前（2026年8月5日頃）を推奨。gBizIDプライム未取得の機関は直ちに取得手続を開始する必要がある。
申請のポイント
- GビズIDプライムの取得には約2週間かかります。初めてjGrantsを利用する場合は、公募開始前に取得を済ませてください。
- NEDO公募では提案書のフォーマット（様式、ページ数上限、フォントサイズ等）が厳格に指定されています。様式不備で不受理とならないよう注意してください。
- 大型プロジェクトの場合、コンソーシアム（共同提案体）の構成が必要です。参画企業との調整に時間がかかるため、早めに体制を固めてください。
- jGrantsのシステムメンテナンスは金曜夜〜土曜に行われることが多いです。締切が月曜の場合は金曜中に提出することを推奨します。