令和8(2026)年度 科学研究費助成事業 特別研究員奨励費（外国人特別研究員）第3回
募集中| 助成機関 | JSPS |
|---|---|
| カテゴリ | 科研費 |
| 分野 | 全分野 |
| 助成額 | A区分240万円以下／B区分300万円以下（採用期間24か月の応募総額） |
| 締切日 | 2026-08-26 |
| 公募開始日 | 2026-07-29 |
| 研究期間 | 外国人特別研究員の採用期間内（令和8(2026)年度新規応募の研究課題については、応募初年度の採用期間が4か月以下は除く） |
| 難易度 | 中 |
| 採択率 | - |
| 採択件数 | - |
| 申請システム | 電子申請（JSPS） |
概要
外国人特別研究員を受け入れる日本側の受入研究者が研究代表者となって応募する科研費。外国人特別研究員が研究分担者となり、両者が共同して行う研究計画を対象とする。第3回は採用期間開始時期が2026年8月1日〜9月30日の外国人特別研究員が対象で、研究計画調書の提出（送信）期間は2026年7月29日（水）〜8月26日（水）で、送信期限は最終日の午後4時30分（厳守）。応募総額は採用期間24か月の場合A区分240万円以下、B区分240万円超300万円以下、採用期間12か月以上24か月未満の場合A区分120万円以下、B区分120万円超150万円以下。応募額は研究期間の各年度10万円以上、配分は10万円単位。研究計画調書は所属研究機関が取りまとめて提出するため、機関の指定する期日までに提出する必要がある。第3回の日程は公募ページ本文ではなく募集要領PDFの応募時期の表に記載されている。
応募要件
応募時期ごとに設定する採用期間開始時期までに、外国人特別研究員（欧米短期を除く）として採用された、又は採用される予定であって、応募初年度に4か月を超える採用期間を持つ外国人特別研究員の受入研究者。受入研究者は科研費の応募資格を有していることが必要。第3回は採用期間開始時期が令和8年8月1日〜9月30日の場合に対応する。採用期間延長申請が認められた者で令和8年度以降の特別研究員奨励費の内約額がない外国人特別研究員の受入研究者も含む。
対象となる研究
「科研費の応募資格を有する受入研究者が外国人特別研究員と共同して行う研究計画であって、将来の発展が期待できる優れた着想を持つ研究計画」。本事業は、博士号取得直後の優秀な諸外国の若手研究者に対して我が国の大学等において受入研究者の指導のもとに共同して研究に従事する機会を提供することにより、個々の外国人特別研究員の研究の進展を援助するとともに、我が国及び諸外国における学術の進展に資するため、受入研究者に対して研究費を助成するもの。
採択されやすい研究像
募集要領には評定要素の記載がなく、審査は「科学研究費助成事業における審査及び評価に関する規程」に基づき日本学術振興会科学研究費委員会が行うとされている（募集要領16.審査等）。対象は「将来の発展が期待できる優れた着想を持つ研究計画」と定められている。これ以上の採択されやすい研究像に関する公式の記載は募集要領には無い。
過去の採択傾向
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応募方法
申請システム: 電子申請（JSPS）
必要書類:
- 研究計画調書（科研費電子申請システムで作成・提出（送信））
- 応募等に係る確認書（研究分担者である外国人特別研究員から徴し、研究代表者が所属する研究機関に提出）
記載項目:
- 応募区分（A区分／B区分）の選択
- 研究計画の内容（受入研究者と外国人特別研究員が共同して行う研究計画）
- 応募総額と各年度の応募額（各年度10万円以上、10万円単位）
- 設備備品費・旅費・人件費謝金のいずれかが90％を超える場合等は、当該経費の研究遂行上の必要性
申請手続きガイド
事前準備チェックリスト
申請手順
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🔬 研究者 科研費電子申請システムにログインe-Radの研究者番号とパスワードでログインし、「新規応募」メニューから対象の研究種目を選択します。
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🔬 研究者 応募情報の入力研究課題名、研究期間、応募額（直接経費）、研究分担者情報、エフォートなどをフォームに入力します。研究分担者がいる場合は、相手方の承諾と所属機関の確認が必要です。
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🔬 研究者 研究計画調書のアップロード作成した研究計画調書をPDF形式でアップロードします。アップロード後、自動生成されるプレビューで、図表の崩れや文字化けがないか必ず確認してください。ファイルサイズの上限にも注意が必要です。
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🔬 研究者 所属研究機関への送信すべての入力・アップロードが完了したら、「確認完了・送信」を実行して所属機関の事務担当者に申請データを送信します。この段階ではまだJSPSには提出されていません。機関内締切に間に合うよう送信してください。
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🏢 事務担当者 事務担当者による内容確認研究者から送信された申請内容を確認します。応募資格、研究種目の整合性、予算の妥当性、エフォートの合計（100%以内）などをチェックします。問題がある場合は研究者に差し戻して修正を依頼します。
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🏢 事務担当者 機関承認・日本学術振興会への提出内容確認が完了したら機関承認を行い、日本学術振興会へ正式に提出します。提出後の修正はできません。提出締切は厳守で、1秒でも過ぎると受理されませんのでご注意ください。
- 第3回の応募期間（令和8年7月29日〜8月26日）は公募ページ本文には掲載されておらず、募集要領PDFの応募時期の表に記載されている。
- 採用期間開始日が含まれる「採用期間開始時期」に対応した応募時期に応募する。第3回は採用期間開始時期が令和8年8月1日〜9月30日。
- 送信期限は各提出（送信）期間最終日の午後4時30分（厳守）。第3回は2026年8月26日（水）午後4時30分。期限より後に提出（送信）された課題は理由を問わず受理されない。
- 紙媒体による応募は受理されない。
- 対象とならない経費: 建物等の施設に関する経費、補助事業遂行中に発生した事故・災害の処理のための経費、外国人特別研究員（研究分担者）の海外・国内出張に係る日当、研究代表者及び研究分担者の人件費・謝金。
- 経費は「外国人特別研究員本人が研究を遂行する上で必要な経費とし、外国人特別研究員本人の研究に必要なものに使用する」ことに留意する。
- 特別研究員奨励費は科研費（基金分）として交付されるため、採択後の研究期間全体を単一の補助事業として扱い、研究期間内であれば助成金の受領年度と異なる年度の経費の支払いにも使用できる。最終年度を除き、年度末の未使用額は事前の手続を経ることなく翌年度に繰り越して使用できる。
- 研究計画のいずれかの年度において設備備品費・旅費・人件費謝金のいずれかが90％を超える場合等は、当該経費の研究遂行上の必要性を研究計画調書に記載しなければならない。
- 就職により外国人特別研究員を辞退し身分を喪失する場合であっても、引き続き科研費の応募資格を有する場合は、当初の補助事業期間において特別研究員奨励費の継続使用が認められる。
- 科研費では研究代表者の交替を原則として認めていないが、特別研究員奨励費（外国人特別研究員）においては受入研究者の変更による場合は例外として認められる。
研究計画調書は研究機関が取りまとめて日本学術振興会に提出（送信）するため、学内締切は本会の提出期限（2026年8月26日 午後4時30分）より前に機関ごとに設定される。研究代表者は事前に事務担当者へ学内締切を確認する必要がある。直接JSPSへ提出することはできない。
申請のポイント
- 科研費の主要な公募締切は例年9月頃です。多くの大学では機関内締切を8月中旬〜下旬に設定しています。夏季休暇中のスケジュール管理に注意してください。
- 研究計画調書の様式は毎年変更されることがあります。前年度の様式を流用せず、必ず日本学術振興会の公式サイトから最新版をダウンロードしてください。
- researchmapの業績情報を最新に保つことを推奨します。審査委員がresearchmapを参照する場合があります。
- 基盤研究(S)(A)など大型種目では、事前の研究構想発表やヒアリング審査があります。申請スケジュールを早めに確認してください。
- 研究分担者を含む申請の場合、分担者の所属機関の承認も必要です。他機関の事務担当者と早めに連絡を取ってください。