科研費基盤研究(A)(B)(C)・若手研究 (2027年度)

募集終了

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助成機関	JSPS
カテゴリ	科研費
分野	全分野
助成額	基盤A: 2,000万〜5,000万円、B: 500万〜2,000万円、C: 〜500万円、若手: 〜500万円
締切日	2026-09-17
公募開始日	2026-07-14
研究期間	基盤A: 3-5年、B: 3-5年、C: 3-5年、若手: 2-5年
難易度	中
採択率	基盤C: 約26%、若手: 40.2%
採択件数	-
申請システム	e-Rad

#科研費#基盤研究#若手研究

概要

独創的、先駆的な研究を格段に発展させる、一人又は複数の研究者で組織する研究計画を支援する科研費の主要種目。応募総額は基盤研究(A)が2,000万円以上5,000万円以下、(B)が500万円以上2,000万円以下、(C)が500万円以下で、研究期間は3〜5年。若手研究は令和9(2027)年4月1日現在で博士の学位取得後8年未満の研究者が一人で行う研究計画が対象で、応募総額500万円以下、研究期間2〜5年。基盤研究には評定要素「研究課題の国際性」があり、(B)(C)では若手研究者による国際性の評価が高い課題を追加採択する国際・若手支援強化枠を設ける。応募は科研費電子申請システムで所属研究機関を通じて行い、提出期限は令和8(2026)年9月17日午後4時30分。審査結果通知は令和9年2月26日、交付内定は同年4月上旬。

応募要件

大学・研究機関に所属し、科研費の応募資格を有する研究者。基盤研究(A)(B)(C)には年齢・学位取得年数による制限はない。若手研究は、令和9(2027)年4月1日現在で博士の学位取得後8年未満の者（平成31(2019)年4月2日～応募時までに博士の学位を取得した者）が一人で行う研究が対象で、年齢による制限はない。博士の学位を取得見込みの者、および学位取得後に産前産後の休暇を取得または未就学児を養育していた場合に当該期間を除くと8年未満となる者も含む。

対象となる研究

全分野。自然科学、人文・社会科学を問わず独創的な学術研究

採択されやすい研究像

①研究課題の学術的重要性: 学術的に見て推進すべき重要な研究課題であり、核心をなす学術的「問い」が明確で学術的独自性や創造性が認められ、着想に至る経緯と国内外の研究動向における位置づけが明確で、より広い学術・科学技術・社会への波及効果が期待できること。②研究方法の妥当性: 研究目的を達成するための研究方法等が具体的かつ適切で、研究経費が研究計画と整合し、目的達成のための準備状況も適切であること。③研究遂行能力及び研究環境の適切性: これまでの研究活動等から見て研究計画に対する十分な遂行能力があり、遂行に必要な研究施設・設備・研究資料等の研究環境が整っていること。加えて基盤研究では「研究課題の国際性」が絶対評価され、将来的に世界の研究をけん引する、協同を通じて世界の研究の発展に貢献する、我が国独自の研究としての高い価値を創出する等の国際性の発揮が期待できる課題が高く評価される。

過去の採択傾向

若手研究は令和8(2026)年度で応募14,771件・採択5,928件（採択率40.1%）。前年の令和7(2025)年度は応募13,883件・採択5,585件（40.2%）。基盤研究(C)は令和8年度で応募47,969件・採択12,419件（25.9%）、前年は46,497件・12,756件（27.4%）。基盤研究(B)は令和8年度で応募13,155件・採択3,281件（24.9%）、前年は12,312件・3,290件（26.7%）。いずれも新規採択分。出典は文部科学省公表・日本学術振興会掲載の「科研費（補助金分・基金分）配分状況一覧（令和8年度新規採択分）」（https://www.jsps.go.jp/file/storage/kaken_27_kohyo8-1/1-1-1_r8.xlsx ）。同資料は令和8年5月時点の1回目公表で、挑戦的研究・研究活動スタート支援等は交付内定前のため含まれていない。

応募方法

申請システム: e-Rad

必要書類:

研究計画調書

記載項目:

研究目的
研究計画・方法
研究業績
研究費の応募・受入状況

資金の受入れと機関の手続き

この資金情報の確認日: 2026-08-06

資金の受入れ	機関管理根拠の原文を見る科研費の管理は、研究者が所属する研究機関が行うこととしており、各研究機関が行うべき事務等（機関使用ルール）を定めています。この中で、研究機関には、経費管理・監査体制を整備し、物品費の支出に当たっては、購入物品の発注、納品検収、管理を適正に実施するなど、科研費の適正な使用を確保する義務が課せられています。 Ⅰ．科学研究費助成事業－科研費－の概要等４．科研費に関するルール (2) 科研費の適正な使用
資金の性格	補助金根拠の原文を見る ① 基盤研究（Ａ・Ｂ・Ｃ）〔基盤研究（Ａ）：科学研究費補助金〕〔基盤研究（Ｂ）：学術研究助成基金助成金〕〔基盤研究（Ｃ）：学術研究助成基金助成金〕…③ 若手研究〔学術研究助成基金助成金〕 Ⅱ．公募の内容３．各研究種目の内容
間接経費	外付け上限: 直接経費の30% 根拠の原文を見る（注）研究計画の実施に伴う研究機関の管理等に必要な経費（直接経費の３０％に相当する額）であり、研究機関が使用するものです。今回、公募を行う研究種目には間接経費が措置される予定ですが、研究代表者は、間接経費を応募書類に記載する必要はありません。 Ⅲ．応募する方へ ③ 経費について次の要件を満たしていること。 2) 対象とならない経費（注）
機関長承認	応募時に必要根拠の原文を見る研究計画調書は、研究代表者の所属する研究機関が取りまとめて提出します。そのため、研究代表者は、所属する研究機関が指定する期日までに、当該研究機関に応募書類を提出（送信）してください（直接、日本学術振興会へ提出（送信）することはできません。）。…また、研究機関により承認処理が行われた研究計画調書（ＰＤＦファイル）については、日本学術振興会への提出（送信）期限後に修正等を行うことはできません。 Ⅲ．応募する方へ３．応募書類（研究計画調書）の作成・応募方法等 (2) 電子申請システムを利用した応募 ④

「記載なし」は、確認した資料に定めを見つけられなかった項目です。承認不要や間接経費の利用可を意味しません。

資金の取扱いの出典を開く

募集要項・申請様式・出典

公募データの更新日: 2026-09-20

申請様式

更新日・確認日・抽出日は対象の情報ごとに異なります。応募する年度・回次と、公式ページに掲載された最新の要項・様式を確認してください。

申請手続きガイド

🏢 事務担当者 🔬 研究者申請システム: e-Rad（府省共通研究開発管理システム）

事前準備チェックリスト

🏢 事務担当者⏰ 14日前まで研究者番号の確認・新規登録

応募予定の研究者がe-Radに登録済みか確認します。未登録の場合は所属機関の事務担当者が研究者情報を新規登録し、研究者番号を発行します。登録には機関の承認が必要なため、余裕をもって対応してください。

🏢 事務担当者⏰ 7日前まで研究者情報の最新化

e-Rad上の研究者情報（所属、職名、研究分野、researchmap連携など）が最新であることを確認します。特に異動・昇任があった研究者は情報が古い場合があるため、年度初めに一括確認することを推奨します。

🏢 事務担当者⏰ 7日前まで機関内締切の設定・周知

公募の提出期限から逆算して機関内締切を設定し、対象研究者に周知します。機関承認に最低2〜3営業日の余裕を見込んでください。全学メールや学内ポータルでの周知が一般的です。

🔬 研究者⏰ 14日前まで研究倫理教育の受講確認

多くの競争的資金では、応募時点でCITI Japan等の研究倫理教育プログラムの受講が完了している必要があります。受講履歴をe-Radに反映させるまでに数日かかる場合があるため、早めに確認・受講してください。

🔬 研究者⏰ 14日前まで e-Rad及び科研費電子申請システムのID・パスワード取得

応募には研究者番号と、e-Rad及び科研費電子申請システムのログインID・パスワードが必要。未取得の場合は所属研究機関の事務局を通じて事前に取得する。

🔬 研究者⏰ 14日前まで researchmapへの研究者情報の登録

審査においてresearchmap及び科学研究費助成事業データベース（KAKEN）の掲載情報を必要に応じて参照するため、研究者番号を含めて研究者情報を登録しておく。

🔬 研究者⏰ 30日前まで研究倫理教育の受講

交付申請前までに、研究倫理教育に関する教材（科学の健全な発展のための誠実な科学者の心得、eL CoRE、eAPRIN等）の通読・履修、又は研究機関が実施する研究倫理教育を受講する。交付申請時に受講済みであることを電子申請システムで報告する。

🔬 研究者⏰ 14日前まで研究データマネジメントプラン（DMP）の作成準備

交付内定後、研究データマネジメントプランを作成し、管理対象データにJSPSが定めるメタデータを付与して研究データの保存・管理・公開を実施する。

申請手順

🔬 研究者 e-Radにログイン

研究者番号とパスワードでe-Radにログインします。初回ログイン時はパスワード変更が必要です。ログインできない場合は事務担当者に連絡してください。
🔬 研究者公募の検索・選択

「公募一覧」から応募先の公募を検索して選択します。配分機関名やキーワードで絞り込みが可能です。公募が表示されない場合は、公募開始日を確認してください。
🔬 研究者応募情報の入力

研究課題名、研究期間、研究経費、研究組織（共同研究者）などの応募情報をフォームに入力します。入力途中でも一時保存が可能です。共同研究者がいる場合は、相手方の研究者番号が必要です。
🔬 研究者申請書類のアップロード

研究計画書・提案書等のPDFファイルをアップロードします。ファイルサイズの上限（通常3〜10MB）に注意してください。アップロード後、プレビューで文字化けや図の崩れがないか必ず確認してください。
🔬 研究者入力内容の確認・一時保存

すべての入力項目とアップロードファイルを確認し、一時保存します。この段階ではまだ提出されていません。確認画面で警告メッセージが出ていないか注意してください。
🔬 研究者所属機関への承認依頼（送信）

入力完了後、「所属研究機関への送信」を実行して、事務担当者に承認を依頼します。この操作を行わないと事務側に申請が届きません。機関内締切までに必ず送信してください。
🏢 事務担当者事務担当者による内容確認

研究者から送信された申請内容を確認します。記載内容の不備（機関名の誤り、予算の整合性、共同研究者の所属確認など）をチェックし、修正が必要な場合は差し戻します。
🏢 事務担当者機関承認・配分機関への提出

内容確認が完了したら、機関承認を行い配分機関へ正式に提出します。提出後は修正できませんので、承認前に研究者と最終確認を行ってください。提出完了後、受付番号を控えておくことを推奨します。

⚠️ 手続き上の注意点:

間接経費は直接経費の30%に相当する額で、研究機関が使用する。研究代表者は間接経費を応募書類に記載する必要はない。
応募書類（研究計画調書）は研究代表者が直接JSPSへ提出できない。所属研究機関が取りまとめて電子申請システム及びe-Rad経由で提出するため、機関が指定する学内締切までに提出する。
研究計画調書のPDFは、基盤研究Aは色を付した図や文字がそのまま審査に付されるが、基盤研究B・C及び若手研究はモノクロ（グレースケール）印刷で審査委員に送付されるため、印刷時に不鮮明とならないよう作成する。
令和7年度公募から基盤研究（A・B・C）に評定要素「研究課題の国際性」が追加され、研究計画調書の「1 研究目的、研究方法など」に本研究がどのような国際性を有するかの記述が求められる。
本要項データは令和8(2026)年度公募要領に基づく。令和9(2027)年度公募要領は2026年7月中旬に公表予定で、公表後に締切・様式・配分状況を更新する。

🏢 学内手続きの目安（事務担当者向け）:

応募書類は研究機関が取りまとめて提出するため、学内締切は公募締切（2026年9月17日）より前に設定されるのが通例。所属機関の研究支援部署が指定する提出期日を必ず確認する。