科研費国際共同研究強化 (2026年度)

募集中

ブックマーク・応募管理・他の公募との比較は検索画面で検索画面で開く →

助成機関	JSPS
カテゴリ	科研費
分野	全分野国際共同研究
助成額	1,200万円以内
締切日	2026-09-17
公募開始日	2026-07-14
研究期間	基盤となる科研費の研究期間内
難易度	中
採択率	-
採択件数	-
申請システム	e-Rad

#科研費#国際共同研究#海外渡航

概要

科研費採択者が現在実施している研究計画について、国際共同研究を行うことでその研究計画を格段に発展させ、優れた研究成果を上げることを目的とする種目。国際的に活躍できる、独立した研究者の養成にも資することを目指す。応募資格は令和8年7月1日現在で「基盤研究」「若手研究」又は「特別研究員奨励費」に採択され応募時点で実施中の研究課題（基課題）の研究代表者で、かつ令和8年4月1日現在45歳以下（昭和55年4月2日以降生まれ）の者。応募総額は1,200万円以下で、その範囲内に渡航費・滞在費、研究費、代替要員確保のための経費を計上できる。渡航期間は6か月以上とし6か月から1年を原則とする。新しい知識・技術の習得を目的とする留学等の単なる海外派遣は対象外。公募期間は令和8年7月14日から9月17日午後4時30分まで、応募は科研費電子申請システム。審査結果通知・交付内定は令和9年2月下旬の予定。

応募要件

科研費の基盤研究、若手研究又は特別研究員奨励費に採択されている研究者

対象となる研究

全分野。海外研究機関との共同研究による国際的研究ネットワーク構築

採択されやすい研究像

①海外の優れた研究者との明確な協力関係 ②国際共同研究による付加価値が高い研究計画 ③渡航先での具体的な研究活動計画

過去の採択傾向

応募方法

申請システム: e-Rad

必要書類:

研究計画調書
受入先機関からの受入承諾書

記載項目:

国際共同研究の概要及び意義・必要性など（3頁以内、冒頭に概要）
国際共同研究の研究目的、研究方法など（海外共同研究者氏名・所属外国機関・渡航期間を明記、3頁以内）
海外共同研究者の役割及び準備状況（2頁以内）
応募者の研究遂行能力及び研究環境（渡航先外国機関の研究環境含む、2頁以内）
人権の保護及び法令等の遵守への対応（1頁以内）
研究経費とその必要性（Web入力：渡航費・滞在費、研究費、代替要員確保のための経費）
研究費の応募・受入等の状況（Web入力）

申請手続きガイド

🏢 事務担当者 🔬 研究者申請システム: e-Rad（府省共通研究開発管理システム）

事前準備チェックリスト

🏢 事務担当者⏰ 14日前まで研究者番号の確認・新規登録

応募予定の研究者がe-Radに登録済みか確認します。未登録の場合は所属機関の事務担当者が研究者情報を新規登録し、研究者番号を発行します。登録には機関の承認が必要なため、余裕をもって対応してください。

🏢 事務担当者⏰ 7日前まで研究者情報の最新化

e-Rad上の研究者情報（所属、職名、研究分野、researchmap連携など）が最新であることを確認します。特に異動・昇任があった研究者は情報が古い場合があるため、年度初めに一括確認することを推奨します。

🏢 事務担当者⏰ 7日前まで機関内締切の設定・周知

公募の提出期限から逆算して機関内締切を設定し、対象研究者に周知します。機関承認に最低2〜3営業日の余裕を見込んでください。全学メールや学内ポータルでの周知が一般的です。

🔬 研究者⏰ 14日前まで研究倫理教育の受講確認

多くの競争的資金では、応募時点でCITI Japan等の研究倫理教育プログラムの受講が完了している必要があります。受講履歴をe-Radに反映させるまでに数日かかる場合があるため、早めに確認・受講してください。

申請手順

🔬 研究者 e-Radにログイン

研究者番号とパスワードでe-Radにログインします。初回ログイン時はパスワード変更が必要です。ログインできない場合は事務担当者に連絡してください。
🔬 研究者公募の検索・選択

「公募一覧」から応募先の公募を検索して選択します。配分機関名やキーワードで絞り込みが可能です。公募が表示されない場合は、公募開始日を確認してください。
🔬 研究者応募情報の入力

研究課題名、研究期間、研究経費、研究組織（共同研究者）などの応募情報をフォームに入力します。入力途中でも一時保存が可能です。共同研究者がいる場合は、相手方の研究者番号が必要です。
🔬 研究者申請書類のアップロード

研究計画書・提案書等のPDFファイルをアップロードします。ファイルサイズの上限（通常3〜10MB）に注意してください。アップロード後、プレビューで文字化けや図の崩れがないか必ず確認してください。
🔬 研究者入力内容の確認・一時保存

すべての入力項目とアップロードファイルを確認し、一時保存します。この段階ではまだ提出されていません。確認画面で警告メッセージが出ていないか注意してください。
🔬 研究者所属機関への承認依頼（送信）

入力完了後、「所属研究機関への送信」を実行して、事務担当者に承認を依頼します。この操作を行わないと事務側に申請が届きません。機関内締切までに必ず送信してください。
🏢 事務担当者事務担当者による内容確認

研究者から送信された申請内容を確認します。記載内容の不備（機関名の誤り、予算の整合性、共同研究者の所属確認など）をチェックし、修正が必要な場合は差し戻します。
🏢 事務担当者機関承認・配分機関への提出

内容確認が完了したら、機関承認を行い配分機関へ正式に提出します。提出後は修正できませんので、承認前に研究者と最終確認を行ってください。提出完了後、受付番号を控えておくことを推奨します。

⚠️ 手続き上の注意点:

応募総額1,200万円以下の範囲内で「渡航費・滞在費」「研究費」「代替要員確保のための経費」を計上する。
渡航期間は6か月以上とし、6か月から1年を原則とする（採択課題の研究期間の範囲内で1年超の渡航計画も可能）。
新しい知識・技術の習得や指導を受けることを目的とする留学等、単なる海外派遣は対象としない。
応募時に渡航先としていた外国機関は原則として変更できず、変更する場合はあらかじめ日本学術振興会の承認が必要。
日本学術振興会特別研究員（CPD）、海外特別研究員等に採用（内定を含む）され、長期間の海外渡航が予定されている者は応募できない。
特別研究員奨励費（外国人特別研究員）を基課題として応募することはできない。
令和10年3月31日までに渡航計画の決定及び交付申請を行うことができない場合は、交付申請を辞退する必要がある。
添付ファイル項目の様式は余白（上20mm、下20mm、左25mm、右25mm）の設定を変更しない。
採択された場合、帰国後に日本学術振興会が行うフォローアップ調査への協力が必要。

🏢 学内手続きの目安（事務担当者向け）:

締切2026年9月17日午後4時30分（研究機関から日本学術振興会への提出期限、厳守）。説明会の記載なし。学内締切は4週間前を推奨。研究代表者は研究機関が設定する提出（送信）期限までに機関へ提出し、機関がとりまとめて振興会へ提出する二段階手続であり、機関側も「取組状況に係るチェックリスト」（9月30日期限）等の提出を要するため。