第22回(2027年度)博報堂教育財団 児童教育実践研究助成
募集中| 助成機関 | 公益財団法人 博報堂教育財団 |
|---|---|
| カテゴリ | 民間助成金 |
| 分野 | 教育言語学人文学日本語教育 |
| 助成額 | 1ヵ年200万円上限/2ヵ年300万円上限 |
| 締切日 | 2026-10-13 |
| 公募開始日 | 2026-07-01 |
| 研究期間 | 1年間または2年間(応募時に選択。2027年4月1日から) |
| 難易度 | 中 |
| 採択率 | - |
| 採択件数 | - |
| 申請システム | Web |
概要
「ことばの力」を育む研究と児童教育実践の質の向上を目的とする、博報堂教育財団の児童教育実践についての研究助成(第22回・2027年度)。対象となる研究は、子どもたちの成長の礎となる「ことばの力」を育む研究(国語・日本語教育の諸分野、あらゆる学びの場でのことばの教育に関する研究)、および児童教育実践の質を向上させる研究(多様な場における教育実践の質を向上させる研究)。対象は小・中学生だが、児童教育への反映が明確な場合に限り幼児教育・高校生に関する研究も可。応募資格は、日本の学校・教育委員会に所属する教育実践に携わる方(教諭、指導主事、相談員、特別支援教育の支援員等)、または日本の大学・公的研究機関に所属する研究者(准教授、講師、助教、博士課程院生等。若手支援のため教授やそれに相当する職は除く)。所属機関は日本国内に限り日本在住者のみ、学生の場合は修士号取得以上。個人・グループ研究とも可。応募には所属長あるいは指導教官からの推薦が必要。助成金は1ヵ年助成が1件200万円を限度、2ヵ年助成が1件300万円を限度。助成期間は2027年4月1日から1年間または2年間。応募受付は2026年7月1日〜10月13日(火)、研究助成マイページから応募(代理入力不可)。採否通知は2027年2月下旬にEメールで全員に通知。問い合わせは博報堂教育財団(TEL 03-6206-6266)。
応募要件
下記いずれかに該当する方。(1)日本の学校・教育委員会に所属する教育実践に携わる方(教諭、指導主事、相談員、特別支援教育の支援員等)、(2)日本の大学・公的研究機関に所属する研究者(准教授、講師、助教、博士課程院生等。若手支援のため教授やそれに相当する職は除く)。所属機関の所在地は日本国内に限り、日本在住者のみ。有給・無給、常勤・非常勤、年齢、国籍、学位は不問(学生の場合は修士号取得以上)。個人研究・グループ研究とも可(グループは応募時点で全員が応募資格に適すること)。応募には所属長あるいは指導教官からの推薦が必要。応募時点で当財団の研究助成を受けている研究代表者は応募不可。
対象となる研究
子どもたちのあらゆる成長の礎となる「ことばの力」を育む研究、および児童教育実践の質を向上させる研究。「ことばの力」を育む研究には、国語・日本語教育の諸分野における研究、あらゆる学びの場におけることばの教育に関する研究(考える・話す・聞く・読む力を育成する教育、外国人児童の日本語学習、教科を越えた学力向上のためのことばの教育、特別支援教育でのことばの教育等)。児童教育実践の質を向上させる研究には、多様な場における教育実践の質を向上させる研究(学びに向かう力を高める研究、革新的な学校・授業改革、新しい教育テーマ・方法の開発、新しい学びの場の創造等)。対象は小・中学生(児童教育への反映が明確な場合に限り幼児教育・高校生も可)。
採択されやすい研究像
公式応募要項に「選考の際の重視点」が明記されており、次の観点が重視される。①研究成果が児童教育の実践に明確な提言をもつか。②研究成果に実践への展開が見込めるか。③研究成果に実証性があるか。④研究計画に実行可能性があるか。⑤研究の着眼点や研究方法に独自性があるか。⑥助成金の使途内訳の適否。⑦倫理的配慮がなされているか。新しい視点をもつ研究成果が実践の場で反映され、児童教育の基盤充実につながる研究が求められる。
過去の採択傾向
過去の助成研究の詳細レポートが財団Webサイトの活動レポートで公開されている。年度別・研究者別の採択課題名は公式サイトで要確認。審査委員は針生悦子(東京大学大学院 教授・委員長)、長田友紀(筑波大学 教授)、米田英嗣(青山学院大学 教授)、田中祐輔(筑波大学 教授)、藤野博(東京学芸大学大学院 教授)。
応募方法
申請システム: Web
必要書類:
- 応募書類(研究助成マイページの入力フォーム。研究代表者本人が登録・応募、代理入力不可)
- 推薦(所属長あるいは指導教官による推薦。応募完了時に推薦者へメールで「応募確認書」が送付される)
記載項目:
- 研究テーマ・研究内容
- 研究計画(実行可能性・実証性・独自性がわかる内容)
- 研究成果の児童教育実践への提言・展開
- 助成金の使途内訳
- 倫理的配慮
- 本研究に関する他からの資金についての備考
- 被推薦者との関係(所属長以外を推薦者とする場合)
申請手続きガイド
事前準備チェックリスト
申請手順
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🔬 研究者 申請システムにログイン登録したアカウントで財団の申請システムにログインします。パスワードを忘れた場合はリセット手続きに時間がかかることがあるため、余裕をもって確認してください。
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🔬 研究者 申請フォームの入力画面の指示に従い、研究テーマ、研究計画、予算、研究者情報などを入力します。財団ごとにシステムが異なるため、入力途中の保存機能があるかどうかを最初に確認してください。
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🔬 研究者 添付書類のアップロード研究計画書、予算書、業績一覧などの添付書類をアップロードします。ファイル形式(PDF、Word等)やサイズ上限を確認してください。アップロード後にプレビューで内容を確認することを推奨します。
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🔬 研究者 入力内容の確認・提出すべての入力内容と添付ファイルを確認画面で最終チェックし、提出します。提出完了後に確認メールが届くことを確認してください。確認メールが届かない場合は財団に問い合わせてください。
- 研究代表者が自身で「研究助成マイページ」に登録して応募する(代理入力不可)。応募完了後の研究代表者の途中交代はできない。
- 原則として研究代表者の応募時点での所属機関の長(研究科長、学部長、学校長、教育長等)あるいは指導教官(学生の場合)からの推薦が必要。自薦・共同研究者からの推薦は不可。応募完了時に推薦者へメールで「応募確認書」が送付される。
- 所属機関の長以外を推薦者としたい場合は、現所属先の所属長から応募の承諾を得たうえで、応募書類の「被推薦者との関係」欄に理由を含めて明記する。
- 応募時点で当財団の研究助成を受けている研究代表者は応募不可(助成期間終了後は応募可能)。
- 同じ研究テーマで他資金を受ける場合も応募可能だが、応募する研究は他資金の研究と課題・研究方法が異なり独立して遂行され個別の成果を達成するものであること。当助成金と他資金を合わせた使用は不可。
- 助成金は研究代表者の個人管理が原則。所属機関が管理する場合でも間接経費・一般管理費(光熱給水費等)は原則として認められない。
- 助成期間終了後、残金がある場合は返金する。
応募受付は2026年7月1日〜10月13日(火)。所属長あるいは指導教官の推薦が必須のため、推薦依頼の時間を見込み、学内締切は財団締切の2〜3週間前を推奨する。
申請のポイント
- 財団ごとに申請システムが異なります。初めて応募する財団の場合は、早めにアカウント登録とシステムの操作確認を行ってください。
- 提出前にブラウザの印刷機能やPDF出力で申請内容を保存しておくことを推奨します。提出後に内容を閲覧できないシステムもあります。
- 一時保存機能がないシステムでは、長文の入力項目はあらかじめテキストエディタで準備し、コピー&ペーストで入力すると安全です。
- 推奨ブラウザが指定されている場合があります。申請前にシステムの動作環境を確認してください。