JSPS 二国間交流事業（共同研究・セミナー）令和9年度分
募集中| 助成機関 | JSPS |
|---|---|
| カテゴリ | 国際助成 |
| 分野 | 国際共同研究全分野人文学社会科学自然科学 |
| 助成額 | 共同研究：各年度100〜250万円以内（対応機関により異なる）。セミナー：1件あたり総額120〜250万円以内。オープンパートナーシップ枠：共同研究 各年度200万円以内・総額最大400万円、セミナー 200万円以内 |
| 締切日 | 2026-09-03 |
| 公募開始日 | 2026-06-01 |
| 研究期間 | 共同研究：1年以上2年以内。セミナー：本会合1週間以内 |
| 難易度 | 中 |
| 採択率 | - |
| 採択件数 | - |
| 申請システム | Web |
概要
我が国の大学等の優れた研究者が相手国の研究者と協力して行う共同研究・セミナーの実施経費を支援し、二国間の研究チーム等の持続的ネットワーク形成を目指す事業。事業形態はA対応機関枠とBオープンパートナーシップ枠の2種類。令和9年度分の新規対応機関としてアルゼンチン・国家科学技術研究会議（CONICET）、ウズベキスタン・イノベーション開発庁（AID）が加わった。対象分野は対応機関により全分野または限定分野。申請はJSPS電子申請システムにより所属機関を通じて行う。申請締切は令和8（2026）年9月3日（木）17時厳守。問い合わせは国際事業部研究協力第二課（03-3263-1755、kenkyouka13@jsps.go.jp）。
応募要件
科学研究費補助金取扱規程第2条に規定する研究機関に所属し、申請日時点で科研費の応募資格を持つ者。原則として常勤の研究者又は常勤として位置づけられている研究者。
対象となる研究
相手国の研究者と協力して行う共同研究及び学術セミナー。対象分野は対応機関により異なり、多くの機関は人文学・社会科学から自然科学までの全分野を対象とするが、一部の対応機関は募集分野を限定する。共同研究は1年以上2年以内、セミナーは本会合1週間以内。
採択されやすい研究像
①新しい知識又は概念の展開可能性・研究方法の点で学術的価値が高い研究。②その国と学術交流すべき必要性が明らかで、両国研究者間の知識・専門技術の相互移転が見込まれる計画。③社会的貢献が見込まれ、博士号取得前後の若手研究者が参加し若手養成への貢献が見込まれること。経費は共同研究で旅費が各年度委託経費総額の50%以上であること。
過去の採択傾向
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応募方法
申請システム: Web
必要書類:
- 申請書（共同研究またはセミナー）
- 研究計画・セミナー計画
- 相手国側代表者の対応機関への申請（A対応機関枠の場合）
記載項目:
- 研究課題名・セミナー名（和文・英文）
- 研究交流の目的・意義
- 研究交流計画・実施内容
- 相手国との交流の意義と事前交渉状況
- 若手研究者の参加・養成計画
- 経費見積
- 実現可能性・将来発展可能性
申請手続きガイド
事前準備チェックリスト
申請手順
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🔬 研究者 申請システムにログイン登録したアカウントで財団の申請システムにログインします。パスワードを忘れた場合はリセット手続きに時間がかかることがあるため、余裕をもって確認してください。
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🔬 研究者 申請フォームの入力画面の指示に従い、研究テーマ、研究計画、予算、研究者情報などを入力します。財団ごとにシステムが異なるため、入力途中の保存機能があるかどうかを最初に確認してください。
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🔬 研究者 添付書類のアップロード研究計画書、予算書、業績一覧などの添付書類をアップロードします。ファイル形式（PDF、Word等）やサイズ上限を確認してください。アップロード後にプレビューで内容を確認することを推奨します。
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🔬 研究者 入力内容の確認・提出すべての入力内容と添付ファイルを確認画面で最終チェックし、提出します。提出完了後に確認メールが届くことを確認してください。確認メールが届かない場合は財団に問い合わせてください。
- 申請はJSPS電子申請システムを通じ所属機関の承認を経て提出する（機関経由申請）。機関内締切が異なるため要注意。
- 申請は申請者一人当たり一か国につき共同研究又はセミナーいずれか1件限り。
- A対応機関枠：相手国側代表者から相手国対応機関への申請が必須。代表者名・英文課題名が双方で不一致の場合は審査対象外。
- Bオープンパートナーシップ枠：相手国側経費はJSPS負担対象外。
- 共同研究は旅費（外国旅費＋国内旅費）が各年度委託経費総額の50%以上であることが必要。
- 研究倫理教育の受講が研究開始日までに必須。
- 令和9年度実施課題から外為法の輸出規制該当の有無を確認。
- 間接経費の設定はなく、業務委託契約により直接経費（委託費）として支給される。
締切2026-09-03（木）17:00厳守。申請はJSPS電子申請システム経由で所属機関の承認後に提出するため、学内締切は公募締切の2〜3週間前に設定されることが多い。A対応機関枠は相手国側代表者の対応機関への申請も並行して必要。
申請のポイント
- 財団ごとに申請システムが異なります。初めて応募する財団の場合は、早めにアカウント登録とシステムの操作確認を行ってください。
- 提出前にブラウザの印刷機能やPDF出力で申請内容を保存しておくことを推奨します。提出後に内容を閲覧できないシステムもあります。
- 一時保存機能がないシステムでは、長文の入力項目はあらかじめテキストエディタで準備し、コピー＆ペーストで入力すると安全です。
- 推奨ブラウザが指定されている場合があります。申請前にシステムの動作環境を確認してください。