令和9(2027)年度 科学研究費助成事業 奨励研究
募集終了| 助成機関 | 独立行政法人日本学術振興会（JSPS）／文部科学省 |
|---|---|
| カテゴリ | 科研費 |
| 分野 | 全分野人文学社会科学自然科学 |
| 助成額 | 要確認（前年度実績: 10万円以上100万円以下） |
| 締切日 | 2026-09-17 |
| 公募開始日 | 2026-07-14 |
| 研究期間 | 1年間（前年度実績） |
| 難易度 | 低 |
| 採択率 | - |
| 採択件数 | - |
| 申請システム | 科研費電子申請システム |
概要
奨励研究は、教育・研究機関の教職員等であって、他の科学研究費助成事業（基盤研究・若手研究等）の応募資格を持たない者が一人で行う、教育的・社会的意義を有する研究を助成する種目です。人文学・社会科学・自然科学の全分野の研究で、教育現場等での実務に基づく研究等を対象とします（商品・役務の開発販売を直接の目的とする研究、業として行う受託研究は除く）。前年度（令和8年度）実績では応募総額10万円以上100万円以下・研究期間1年間で、科研費電子申請システムによる提出でした。令和9(2027)年度の応募締切は2026年9月17日（公式スケジュールで確認）。令和9年度の公募要領は本記載時点（2026-07-11）で未公開のため、金額・時刻等の詳細は公表され次第、公式サイトで要確認。問い合わせは日本学術振興会 研究事業部 研究助成第一課 総務企画係（03-3263-0976/0980）。
応募要件
教育・研究機関や企業等に所属し学術の振興に寄与する研究を行っている者（小中高・特別支援学校・幼稚園・専修学校の教員、教育委員会所管機関の職員、大学等研究機関の教職員等）で、他の科研費（基盤研究・若手研究等）の応募資格を持たない者。生徒・学部学生・大学院生は不可。
対象となる研究
人文学、社会科学及び自然科学の全分野の研究で、教育現場等での実務に基づく研究等を対象とする。単に既製の研究機器の購入を目的とする研究、他経費で措置されるのがふさわしい大型研究装置等の製作、商品・役務の開発・販売等を直接の目的とする研究（市場動向調査を含む）、業として行う受託研究、研究経費10万円未満の研究計画は対象外。
採択されやすい研究像
公式に配点を伴う審査基準の公開はないため推定は避けるが、要領から読み取れる観点として、①一人で完遂でき教育的・社会的意義を有する研究であること、②教育現場等での実務に基づく着想であること、③研究経費（10万円以上100万円以下・1年間）の使途が研究遂行上必要かつ妥当であること、が求められる。設備備品費・旅費・人件費謝金いずれかが90%を超える計画等は必要性の記載が必要。
過去の採択傾向
令和6(2024)年度 奨励研究（新規）: 応募2,739件 → 採択422件（採択率15.4%）。配分額計184,730千円、1課題当たり平均438千円・最高480千円（文部科学省・日本学術振興会『令和6年度科学研究費助成事業の配分について』）。
応募方法
申請システム: 科研費電子申請システム
必要書類:
- 研究計画調書（奨励研究）
- 在籍確認書類（『個人管理』により応募する研究代表者のみ、所属組織の長等が証明したもの）
記載項目:
- 研究目的・研究計画
- 研究経費の内訳と必要性
- 審査希望区分の選定
- 他の競争的研究費等の応募・受入状況
- エフォート
- 全ての所属機関・役職に関する情報
資金の受入れと機関の手続き
この資金情報の確認日:
| 資金の受入れ | 機関管理根拠の原文を見る
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|---|---|
| 資金の性格 | 補助金根拠の原文を見る
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| 間接経費 | 記載なし |
| 機関長承認 | 応募時に必要根拠の原文を見る
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「記載なし」は、確認した資料に定めを見つけられなかった項目です。承認不要や間接経費の利用可を意味しません。
資金の取扱いの出典を開く募集要項・申請様式・出典
公募データの更新日:
募集要項の抽出日:
更新日・確認日・抽出日は対象の情報ごとに異なります。応募する年度・回次と、公式ページに掲載された最新の要項・様式を確認してください。
申請手続きガイド
事前準備チェックリスト
申請手順
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🔬 研究者 科研費電子申請システムにログインe-Radの研究者番号とパスワードでログインし、「新規応募」メニューから対象の研究種目を選択します。
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🔬 研究者 応募情報の入力研究課題名、研究期間、応募額（直接経費）、研究分担者情報、エフォートなどをフォームに入力します。研究分担者がいる場合は、相手方の承諾と所属機関の確認が必要です。
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🔬 研究者 研究計画調書のアップロード作成した研究計画調書をPDF形式でアップロードします。アップロード後、自動生成されるプレビューで、図表の崩れや文字化けがないか必ず確認してください。ファイルサイズの上限にも注意が必要です。
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🔬 研究者 所属研究機関への送信すべての入力・アップロードが完了したら、「確認完了・送信」を実行して所属機関の事務担当者に申請データを送信します。この段階ではまだJSPSには提出されていません。機関内締切に間に合うよう送信してください。
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🏢 事務担当者 事務担当者による内容確認研究者から送信された申請内容を確認します。応募資格、研究種目の整合性、予算の妥当性、エフォートの合計（100%以内）などをチェックします。問題がある場合は研究者に差し戻して修正を依頼します。
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🏢 事務担当者 機関承認・日本学術振興会への提出内容確認が完了したら機関承認を行い、日本学術振興会へ正式に提出します。提出後の修正はできません。提出締切は厳守で、1秒でも過ぎると受理されませんのでご注意ください。
- 他の科研費（基盤研究・若手研究等）の応募資格を持たない教職員等が対象で、応募資格の有無は所属研究機関の科研費事務担当者に必ず確認する。
- 研究機関に所属する場合は機関経由で応募し、機関に所属しない等の場合は『個人管理』により応募し在籍確認書類の提出が必要。
- 提出は科研費電子申請システムを利用し、奨励研究応募用の応募者情報登録（応募用ID取得）が事前に必要。
- 研究計画調書の作成に生成AIを利用する際は著作権侵害・情報漏えい等に十分留意すること（公募要領で注意喚起）。
- 令和7年度公募より審査方式を2段階書面審査から一度の書面審査に変更。
- 令和9(2027)年度の公募要領・応募様式・締切時刻は本記載時点で未公開のため、公表後に必ず公式サイトで最新情報を確認すること。
応募締切: 2026-09-17（令和9年度、日本学術振興会公式スケジュールで確認。前年度は16:30締切）。機関経由応募は所属機関の科研費事務担当への確認と機関内締切が別途あるため、公募締切の2〜3週間前を学内目安とし、応募用IDの登録・在籍確認書類の準備を早めに行う。
申請のポイント
- 科研費の主要な公募締切は例年9月頃です。多くの大学では機関内締切を8月中旬〜下旬に設定しています。夏季休暇中のスケジュール管理に注意してください。
- 研究計画調書の様式は毎年変更されることがあります。前年度の様式を流用せず、必ず日本学術振興会の公式サイトから最新版をダウンロードしてください。
- researchmapの業績情報を最新に保つことを推奨します。審査委員がresearchmapを参照する場合があります。
- 基盤研究(S)(A)など大型種目では、事前の研究構想発表やヒアリング審査があります。申請スケジュールを早めに確認してください。
- 研究分担者を含む申請の場合、分担者の所属機関の承認も必要です。他機関の事務担当者と早めに連絡を取ってください。