二国間交流事業 研究者交流（特定国派遣研究者）令和9（2027）年度分
募集終了| 助成機関 | JSPS |
|---|---|
| カテゴリ | 国際共同研究 |
| 分野 | 全分野国際交流国際共同研究 |
| 助成額 | 国内旅費はJSPSが支給、渡航・滞在費等は相手国機関が支給 |
| 締切日 | 2026-09-03 |
| 公募開始日 | 2027-04-01 |
| 研究期間 | エストニア（ETAG）は6〜12ヶ月、リトアニア（RCL）は1〜12ヶ月。原則として令和9（2027）年度中（2027年4月1日〜2028年3月31日）に出発 |
| 難易度 | 高 |
| 採択率 | - |
| 採択件数 | 各国最大採用予定数1名（エストニア1名、リトアニア1名。予算状況等により変更の場合あり） |
| 申請システム | JSPS電子申請システム（https://www-shinsei.jsps.go.jp/topkokusai/top_kokusai.html）。所属機関経由で申請。国際交流事業用のID・パスワードが必要。 |
概要
我が国の研究者が相手国の研究者を訪問し、研究や意見交換等を行うための経費を支援する二国間交流事業の研究者交流枠（特定国派遣研究者）です。令和9（2027）年度の派遣対象国はエストニア（対応機関ETAG）とリトアニア（対応機関RCL）で、各国の最大採用予定数は1名、派遣先での身分はポスドク、対象は人文学・社会科学から自然科学までの全分野です。JSPSは日本国内旅費（家族帯同分を含む）を支給し、渡航費・滞在費等は相手国対応機関が支給します（エストニアは滞在費1,600ユーロ/月等）。申請はJSPS電子申請システムで行い、本会申請受付期限は令和8（2026）年9月3日（木）17:00必着（所属機関から本会への提出期限）です。問い合わせは国際事業部人物交流課（tokuteikoku＠jsps.go.jp、03-3263-2368/2480）。
応募要件
科研費補助金取扱規程第2条に規定する研究機関に所属し、申請日時点で科研費助成事業の応募資格を持つ常勤研究者（任期の有無を問わない）、または当該常勤研究者を志望する者。日本国籍を持つ者または我が国に永住を許可されている外国人。博士の学位を有する者あるいは令和9（2027）年3月31日までに取得する見込みの者（人文学・社会科学分野は博士課程の所定単位を修得のうえ退学した者を含む）。令和6・7年度及び令和8年度特定国派遣研究者採用者は同一対応機関への再申請不可。
対象となる研究
人文学、社会科学から自然科学までの全分野が対象。我が国の研究者が相手国（令和9年度はエストニアまたはリトアニア）の研究者を訪問し、研究・意見交換等を行い、将来にわたって持続発展するような共同研究や人的ネットワークの基盤作りを促進する研究交流。派遣先の研究機関は当該対応機関が所管または対象としている研究機関に限られる（エストニアはETIS登録済みで肯定的評価（Evaluated=Yes）を受けた研究開発機関、リトアニアは教育・研究機関登記簿にHigher education institutionまたはResearch instituteとして登録された機関）。
採択されやすい研究像
審査基準（①学術的価値、②計画の具体性・実現可能性、③将来発展性）から逆算すると採択されやすいのは次の研究像：①派遣によって当該分野の研究推進が期待でき、研究内容の学術的価値が高い研究、②申請者と相手国研究者との事前交渉が明確で、渡航・滞在計画まで含めて具体的かつ実現可能と認められる研究計画、③本派遣を契機に将来の持続発展的な共同研究や人的ネットワークの形成が明確に見込まれる研究。加えて、過去に相手国へ長期滞在（留学・研究滞在）したことがある者は、再度その相手国を研究訪問する意義が明瞭であることも考慮される。
過去の採択傾向
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応募方法
申請システム: JSPS電子申請システム（https://www-shinsei.jsps.go.jp/topkokusai/top_kokusai.html）。所属機関経由で申請。国際交流事業用のID・パスワードが必要。
必要書類:
- 申請内容ファイル（Word様式、電子申請システムにアップロード）
- 個人情報の取扱いに関する同意書（Word様式）
- 採用候補決定後に提案書（Form of Proposal、英文）を別途提出
記載項目:
- 研究内容・学術的価値
- 相手国研究者との事前交渉状況
- 研究計画（具体性・実現可能性）
- 渡航・来日計画
- 将来の共同研究・人的ネットワーク形成の展望
- 個人情報・生命倫理・安全対策等に関する指針法令遵守や倫理委員会等の承認手続きの状況
- 過去の相手国長期滞在歴と再訪問の意義
資金の受入れと機関の手続き
この資金情報の確認日:
| 資金の受入れ | 個人受領根拠の原文を見る
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|---|---|
| 資金の性格 | 記載なし |
| 間接経費 | 充当不可根拠の原文を見る
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| 機関長承認 | 応募時に必要根拠の原文を見る
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「記載なし」は、確認した資料に定めを見つけられなかった項目です。承認不要や間接経費の利用可を意味しません。
所属機関の規程では機関経理となる場合があります。所属機関にご確認ください。
資金の取扱いの出典を開く募集要項・申請様式・出典
公募データの更新日:
申請様式
更新日・確認日・抽出日は対象の情報ごとに異なります。応募する年度・回次と、公式ページに掲載された最新の要項・様式を確認してください。
申請手続きガイド
事前準備チェックリスト
申請手順
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🔬 研究者 科研費電子申請システムにログインe-Radの研究者番号とパスワードでログインし、「新規応募」メニューから対象の研究種目を選択します。
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🔬 研究者 応募情報の入力研究課題名、研究期間、応募額（直接経費）、研究分担者情報、エフォートなどをフォームに入力します。研究分担者がいる場合は、相手方の承諾と所属機関の確認が必要です。
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🔬 研究者 研究計画調書のアップロード作成した研究計画調書をPDF形式でアップロードします。アップロード後、自動生成されるプレビューで、図表の崩れや文字化けがないか必ず確認してください。ファイルサイズの上限にも注意が必要です。
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🔬 研究者 所属研究機関への送信すべての入力・アップロードが完了したら、「確認完了・送信」を実行して所属機関の事務担当者に申請データを送信します。この段階ではまだJSPSには提出されていません。機関内締切に間に合うよう送信してください。
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🏢 事務担当者 事務担当者による内容確認研究者から送信された申請内容を確認します。応募資格、研究種目の整合性、予算の妥当性、エフォートの合計（100%以内）などをチェックします。問題がある場合は研究者に差し戻して修正を依頼します。
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🏢 事務担当者 機関承認・日本学術振興会への提出内容確認が完了したら機関承認を行い、日本学術振興会へ正式に提出します。提出後の修正はできません。提出締切は厳守で、1秒でも過ぎると受理されませんのでご注意ください。
- 申請は1人1件限り。一度提出した申請書の差し替えは不可
- 所属機関から本会への提出期限（令和8年9月3日17:00必着）とは別に、申請者が所属機関長に書類を提出する機関内締切は所属機関ごとに異なるため所属機関に必ず確認する
- 電子申請システムでの受付は本会申請受付期限の約2ヶ月前から開始
- JSPSは日本国内旅費（家族帯同分を含む）のみ支給。渡航費・滞在費等は相手国対応機関が支給し、支給経費は受入研究機関の研究費・間接経費には使用不可
- 本会は派遣期間中の傷害・疾病等の事故に一切責任を負わず、海外旅行傷害保険への加入が必須（保険料は本会負担なし）。ビザ申請・宿泊先手配は申請者の責任
- 採用候補は令和8年12月頃通知、対応機関の同意が得られれば令和9年2月末以降順次採用決定。対応機関の同意が得られない場合は不採用
本会申請受付期限は令和8（2026）年9月3日（木）17:00必着だが、これは所属機関から本会へ提出する期限。申請者が所属機関長へ書類を提出する機関内締切は所属機関ごとに異なるため、所属機関に必ず確認すること。
申請のポイント
- 科研費の主要な公募締切は例年9月頃です。多くの大学では機関内締切を8月中旬〜下旬に設定しています。夏季休暇中のスケジュール管理に注意してください。
- 研究計画調書の様式は毎年変更されることがあります。前年度の様式を流用せず、必ず日本学術振興会の公式サイトから最新版をダウンロードしてください。
- researchmapの業績情報を最新に保つことを推奨します。審査委員がresearchmapを参照する場合があります。
- 基盤研究(S)(A)など大型種目では、事前の研究構想発表やヒアリング審査があります。申請スケジュールを早めに確認してください。
- 研究分担者を含む申請の場合、分担者の所属機関の承認も必要です。他機関の事務担当者と早めに連絡を取ってください。