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ローム株式会社 研究公募2027(2027年度開始 共同研究テーマ募集)

募集中
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助成機関ローム株式会社
カテゴリ産学連携
分野エレクトロニクス半導体電気・電子AIロボティクス材料科学
助成額1件あたり年度ごと申請上限 税別250万円(間接経費等を含む。消費税相当分は別途加算)
締切日2026-11-16
公募開始日2026-09-14
研究期間2027年4月1日以降開始、年度単位で最長3年度(共同研究契約は単年度契約で、1年度ごとに期間延長)
難易度中
採択率-
採択件数4件(2026年度開始分)
申請システムメール
#ローム#研究公募#共同研究#産学連携#半導体#パワーエレクトロニクス#MEMS#LSI#企業公募

概要

ローム株式会社が研究開発の活性化と半導体をはじめとするエレクトロニクス技術の発展を目的に、大学・高等専門学校・公的研究機関の研究者から2027年度開始の研究テーマを募る制度。採択テーマは同社との共同研究として実施し、同社の計測機器や機械装置の利用、PoC開発による検証も可能。対象分野は新領域、実装研究、MEMS、パワーエレクトロニクス、LSI、生産技術、研究開発の環境改善・活性化の7分野で、各分野に自由提案テーマがある。研究費は1件あたり年度ごと申請上限税別250万円(間接経費等を含む)、2027年4月1日以降開始で最長3年度、新規採択は5件程度の予定。応募は申請書をWord形式のまま電子メールで提出し、受付は2026年9月14日正午から11月16日正午まで。選考結果は2027年1月末までに電子メールで通知。問い合わせは研究公募事務局(frd_adm@rohm.co.jp)。

応募要件

大学・高等専門学校および公的研究機関に所属している研究者(個人またはグループ)で、応募時点で研究期間の初年度にこれらの機関に所属することが見込まれ、研究公募の制度を理解し承諾できる者。応募に年齢制限はなく、若手研究者による意欲的な応募も歓迎されている。

対象となる研究

半導体をはじめとするエレクトロニクス技術に関する研究で、次の7分野が対象。1.新領域分野(データサイエンス応用による課題解決技術、テラヘルツ波などの電磁波応用、工法技術の探索、省資源エッジAIと生物模倣による次世代ロボット知能化技術、自由提案)。2.実装研究分野(異種材料接合の信頼性、半導体パッケージにおける計算技術、自由提案)。3.MEMS研究分野(圧電薄膜共振子の高性能化、高周波回路、MEMS超音波トランスデューサ、マイクロ冷却、電気光学効果を利用した光機能デバイス、高耐圧Siキャパシタ・抵抗器の信頼性評価、ガスセンシング、自由提案)。4.パワーエレクトロニクス研究分野(受動部品、ノイズ抑制、パワーモジュールの高機能化、自由提案)。5.LSI研究分野(AIによるモータ制御、オンデバイス学習AI、IoTセキュリティ、LSIテスト・評価、パワーGaNデバイス、自由提案)。6.生産技術研究分野(電子部品の組立技術、生産工場の生産技術、スマートファクトリーのデジタルツインとビッグデータ解析、自由提案)。7.研究開発の環境改善・活性化分野(作業安全や環境改善、研究者の知的活動の活性化、人文科学・社会科学・健康・運動科学などを含む自由提案。小規模の試験調査となる可能性がある)。発展型共同研究や大型プロジェクト研究へ移行するようなテーマに加え、若手研究者による意欲的なテーマや同社のニーズに応える新たな視点に立ったテーマも歓迎されている。

採択されやすい研究像

①同社のニーズに応えるテーマ(学術研究助成ではなく共同研究として実施するため)。②同社に無い視点から課題解決に近づくテーマ。③本格的な共同研究に向けた入口検証のようなテーマ。

過去の採択傾向

公式ページの「最近の採択状況(開始年度:件数)」は、2023年度4件、2024年度5件、2025年度5件、2026年度4件。2027年度開始分は5件程度を新規採択予定。応募者・採択者・テーマ名は原則として公表されない。

応募方法

申請システム: メール

必要書類:

記載項目:

資金の受入れと機関の手続き

この資金情報の確認日:

資金の受入れ機関管理
根拠の原文を見る

研究実施形態はローム株式会社との共同研究とし、ローム株式会社と研究者所属機関との間で共同研究契約を締結します。

研究公募ページ 採択後の留意点等 1.
資金の性格共同研究費
根拠の原文を見る

研究実施形態はローム株式会社との共同研究とし、ローム株式会社と研究者所属機関との間で共同研究契約を締結します。

研究公募ページ 採択後の留意点等 1.
間接経費内数
根拠の原文を見る

1件あたりの、研究費の年度ごと申請上限は、税別250万円です(間接経費等を含み、消費税相当分は別途加算します)。

研究公募ページ 件数・研究期間・研究費
機関長承認採択後に必要
根拠の原文を見る

研究実施形態はローム株式会社との共同研究とし、ローム株式会社と研究者所属機関との間で共同研究契約を締結します。

研究公募ページ 採択後の留意点等 1.

共同研究契約にあたって、別途「共同研究申込書」等の提出が必要な場合には、採択決定後に応募者所属機関が定める様式(雛形)を提供願います。

研究公募ページ 採択後の留意点等 2.

「記載なし」は、確認した資料に定めを見つけられなかった項目です。承認不要や間接経費の利用可を意味しません。

資金の取扱いの出典を開く

募集要項・申請様式・出典

公募データの更新日:

募集要項の抽出日:

申請様式

更新日・確認日・抽出日は対象の情報ごとに異なります。応募する年度・回次と、公式ページに掲載された最新の要項・様式を確認してください。

申請手続きガイド

🏢 事務担当者 🔬 研究者 申請システム: 郵送提出

事前準備チェックリスト

🔬 研究者⏰ 14日前まで 応募要領・申請書類の入手
財団の公式サイトから応募要領と申請書類の様式をダウンロードします。一部の財団では書類の郵送請求が必要な場合があります。応募資格や対象分野を慎重に確認してください。
🔬 研究者⏰ 7日前まで 申請書類一式の準備
申請書、研究計画書、予算書、業績一覧など、必要書類を準備します。所属機関長の推薦書が必要な財団も多いため、早めに確認してください。

申請手順

  1. 🔬 研究者 申請書の記入
    応募要領の記入例を参照しながら申請書を作成します。手書き指定の財団もありますが、多くはWordやPDFのフォーマットで作成可能です。記入欄のサイズに合わせて簡潔に記述してください。
  2. 🏢 事務担当者 機関長の押印・推薦書の取得
    学長・学部長等の機関長印が必要な書類に押印を受けます。学内の決裁手続き(稟議)が必要な場合があり、数日から1週間程度かかることがあります。機関長の推薦書が別途必要な場合は、推薦文の原案も準備してください。
  3. 🏢 事務担当者 提出書類のコピー保管
    提出する書類一式のコピーを取り、機関内で保管します。採択後の経理処理や報告書作成の際に参照が必要になります。スキャンしてPDFでも保管しておくと便利です。
  4. 🏢 事務担当者 🔬 研究者 簡易書留での郵送
    書類一式を封筒に入れ、簡易書留(または公募要領で指定された方法)で郵送します。封筒の表面に「○○助成金応募書類在中」と朱書きすることが一般的です。配達記録が残る方法で送付してください。
  5. 🏢 事務担当者 到着確認
    簡易書留の追跡番号で配達状況を確認します。到着確認の連絡をくれる財団もありますが、不安な場合は財団に電話で確認してください。
⚠️ 手続き上の注意点:
  • 学術研究助成ではなく共同研究として実施し、採択後は同社と研究者所属機関との間で共同研究契約を締結する。
  • 共同研究契約は同社の様式(雛形)による締結を原則とし、所属機関の共同研究申込書等が必要な場合は採択決定後にその様式を提供する。
  • 共同研究契約は申請書記載の研究期間に関わらず単年度契約で、報告書と年度末の状況から翌年度実施を判断し、3年を上限に1年度ごとに延長する。
  • 応募申請書には他社との共同研究内容や特許出願中の技術など守秘を要する情報を記載しない。
  • 各年度の中間時期(10月下旬予定)と年度末(年度明け4月下旬予定)に研究報告書を提出する。
  • 特別試験研究費税額控除制度の適用認定申請のため、必要書類の提出への協力が求められる。
🏢 学内手続きの目安(事務担当者向け):

締切2026年11月16日(月)正午。採択後に同社と所属機関との間で共同研究契約を結ぶため、申請書には契約事務担当者と産学連携・研究支援担当者を応募時点で分かれば記入する欄があり(空欄可)、所属機関の共同研究申込書等の様式は採択決定後に提供する。

申請のポイント

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