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令和8年度 次世代医療実現バイオバンク利活用プログラム(次世代医療実現推進プラットフォーム・社会共創推進領域)

募集中
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助成機関国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)
カテゴリ国家プロジェクト
分野医学公衆衛生社会科学医療
助成額1課題当たり年間1,150万円(上限、間接経費を含まず)
締切日2026-11-18
公募開始日2026-10-09
研究期間令和9年1月(予定)から令和11年度末まで
難易度高
採択率-
採択件数-
申請システムe-Rad
#AMED#ELSI#社会共創#ウェアラブルデバイス#産業保健#データ利活用#研究倫理#e-Rad

概要

ゲノム医療・研究やデータ駆動型研究に伴う倫理的・法的・社会的課題(ELSI)の解決を目指すAMEDの委託研究開発。令和8年度は「働く人を対象としたウェアラブルデバイスを用いたデータ利活用研究におけるELSIの抽出と解決に向けた検討」の1課題を公募し、研究者が事業主の協力を得て行うパイロット研究等を通じて、計画立案から同意取得、データ収集・解析、本人と事業主への結果共有までの過程で生じるELSIを抽出・検討する。研究開発費は1課題当たり年間11,500千円上限(間接経費を含まず)、期間は令和9年1月(予定)から令和11年度末、採択予定は0〜1課題程度。応募はe-Radで、受付は令和8年10月9日から11月18日正午まで。公募説明会は開催しない。問い合わせはデータ利活用・ライフコース研究開発事業部 次世代医療データ利活用推進課(genome-elsi[AT]amed.go.jp)へE-mailで。

応募要件

国内の大学、国の施設等機関、公設試験研究機関、民間企業の研究開発部門、研究を主な事業目的とする法人等に所属し、主たる研究場所とする研究者(研究開発代表者)。研究開発代表者は健康・医療分野でウェアラブル機器を活用した測定・介入を行うデータ利活用研究の実績を有し、本課題に10%以上のエフォートを計上すること。疫学研究者等の専門家を含み、人文・社会科学を含む学際的な研究開発体制を応募時点で構築していることが条件。

対象となる研究

「研究者が事業主の協力を得て行う、働く人を対象としたウェアラブルデバイスを用いたデータ利活用研究」において想定されるELSIの抽出と対応策の検討。①既知の課題に加え、社会実装された際に事業主がデータを健康支援に活用する場面で生じうるELSIも含めて研究開発期間を通して抽出・検討する。②研究開発計画の立案、対象者のリクルート、同意取得、データ収集・解析、本人及び事業主への結果共有までの一連のプロセスを期間内に完了するパイロット研究等を行う。対象者にウェアラブルデバイス(携帯電話やタブレット等の手持ち機器は含まない)を継続的に装着させ、事業主が有する一般健康診断等のデータを適切な手続きのもとに活用し、本人には健康支援に役立つ情報を返却、事業主には秘匿性を確保した統計的な結果のみを提供する計画とする。ウェアラブル研究としての新規性・独創性は特段求めない。支援終了時には、健康・医療分野を専門としない後学の研究者・専門家向けに留意点を取りまとめることが求められる。

採択されやすい研究像

①事業趣旨等との整合性:事業趣旨、目標等に合致しているか。②科学的・技術的な意義及び優位性:現在の技術レベル及びこれまでの実績、医療分野の進展、社会的ニーズ、国の方針への合致。③計画の妥当性:全体計画の内容と目的の明確さ、ELSIへの対応の適切さ、年度計画の具体性と実現可能性、生命倫理・安全対策に関する法令遵守。④実施体制:申請者を中心とした学際的研究開発体制、連携体制、エフォートの適切さ、不合理な重複・過度の集中の有無。⑤所要経費:経費の内訳、支出計画等の妥当性。⑥事業で定める項目:事業主及び当該職域の適切な組織等と、研究開発のプロセス全体について協議する計画となっているか。

過去の採択傾向

本領域(前身はゲノム医療実現バイオバンク利活用プログラムの社会共創推進領域)の採択実績。第1期(令和4〜6年度)は「ゲノム医療・研究推進社会に向けた試料・情報の利活用とPPI施策に関する研究開発」(東京科学大学 吉田 雅幸)。令和7年度公募では、領域1(結果返却に関する方法論研究)が申請1件・採択1件(聖路加国際大学 水野 篤「パーソナル・ゲノムヘルス社会実現に向けたゲノム・オミックス解析結果の返却・再解釈・個別化返却の社会実装研究~循環器病をモデルとして」)、領域2が申請3件・採択0件。令和8年度のウェアラブルELSI課題は今回が初の公募。

応募方法

申請システム: e-Rad

必要書類:

記載項目:

資金の受入れと機関の手続き

この資金情報の確認日:

資金の受入れ機関管理
根拠の原文を見る

研究機関は、「競争的研究費等の管理は研究機関の責任において行うべき」との原則に従い、研究機関の責任において研究費の管理を行う、機関経理を行っていただきます。

公募要領 Ⅱ-4.1 研究開発費の執行についての管理責任
資金の性格委託費
根拠の原文を見る

次世代医療実現バイオバンク利活用プログラム (次世代医療実現推進プラットフォーム・ 社会共創推進領域) (委託研究開発)

令和8年度公募要領 表紙
間接経費外付け

上限: 直接経費の30%

根拠の原文を見る

研究開発費の規模 (間接経費等を含まず)

公募要領 2.1 研究開発費の規模・研究開発期間・採択課題予定数等

間接経費:直接経費に対して一定比率(30%上限)で手当され、当該研究開発の実施に伴う研究機関の管理等に必要な経費として研究機関が使用する経費

公募要領 Ⅱ-4.2.1 研究開発費の範囲
機関長承認応募時に必要
根拠の原文を見る

研究開発代表者が提案書類を提出するに当たっては、研究開発代表機関(研究開発代表者が所属し、AMED と直接委託研究開発契約を締結する又は AMED に交付申請を行う研究機関)の了承を取ってください。

公募要領 4.1.3(4)研究開発課題の提案に対する機関の承認

「記載なし」は、確認した資料に定めを見つけられなかった項目です。承認不要や間接経費の利用可を意味しません。

資金の取扱いの出典を開く

募集要項・申請様式・出典

公募データの更新日:

募集要項の抽出日:

申請様式

更新日・確認日・抽出日は対象の情報ごとに異なります。応募する年度・回次と、公式ページに掲載された最新の要項・様式を確認してください。

申請手続きガイド

🏢 事務担当者 🔬 研究者 申請システム: e-Rad(府省共通研究開発管理システム)

事前準備チェックリスト

🏢 事務担当者⏰ 14日前まで 研究者番号の確認・新規登録
応募予定の研究者がe-Radに登録済みか確認します。未登録の場合は所属機関の事務担当者が研究者情報を新規登録し、研究者番号を発行します。登録には機関の承認が必要なため、余裕をもって対応してください。
🏢 事務担当者⏰ 7日前まで 研究者情報の最新化
e-Rad上の研究者情報(所属、職名、研究分野、researchmap連携など)が最新であることを確認します。特に異動・昇任があった研究者は情報が古い場合があるため、年度初めに一括確認することを推奨します。
🏢 事務担当者⏰ 7日前まで 機関内締切の設定・周知
公募の提出期限から逆算して機関内締切を設定し、対象研究者に周知します。機関承認に最低2〜3営業日の余裕を見込んでください。全学メールや学内ポータルでの周知が一般的です。
🔬 研究者⏰ 14日前まで 研究倫理教育の受講確認
多くの競争的資金では、応募時点でCITI Japan等の研究倫理教育プログラムの受講が完了している必要があります。受講履歴をe-Radに反映させるまでに数日かかる場合があるため、早めに確認・受講してください。

申請手順

  1. 🔬 研究者 e-Radにログイン
    研究者番号とパスワードでe-Radにログインします。初回ログイン時はパスワード変更が必要です。ログインできない場合は事務担当者に連絡してください。
  2. 🔬 研究者 公募の検索・選択
    「公募一覧」から応募先の公募を検索して選択します。配分機関名やキーワードで絞り込みが可能です。公募が表示されない場合は、公募開始日を確認してください。
  3. 🔬 研究者 応募情報の入力
    研究課題名、研究期間、研究経費、研究組織(共同研究者)などの応募情報をフォームに入力します。入力途中でも一時保存が可能です。共同研究者がいる場合は、相手方の研究者番号が必要です。
  4. 🔬 研究者 申請書類のアップロード
    研究計画書・提案書等のPDFファイルをアップロードします。ファイルサイズの上限(通常3〜10MB)に注意してください。アップロード後、プレビューで文字化けや図の崩れがないか必ず確認してください。
  5. 🔬 研究者 入力内容の確認・一時保存
    すべての入力項目とアップロードファイルを確認し、一時保存します。この段階ではまだ提出されていません。確認画面で警告メッセージが出ていないか注意してください。
  6. 🔬 研究者 所属機関への承認依頼(送信)
    入力完了後、「所属研究機関への送信」を実行して、事務担当者に承認を依頼します。この操作を行わないと事務側に申請が届きません。機関内締切までに必ず送信してください。
  7. 🏢 事務担当者 事務担当者による内容確認
    研究者から送信された申請内容を確認します。記載内容の不備(機関名の誤り、予算の整合性、共同研究者の所属確認など)をチェックし、修正が必要な場合は差し戻します。
  8. 🏢 事務担当者 機関承認・配分機関への提出
    内容確認が完了したら、機関承認を行い配分機関へ正式に提出します。提出後は修正できませんので、承認前に研究者と最終確認を行ってください。提出完了後、受付番号を控えておくことを推奨します。
⚠️ 手続き上の注意点:
  • 研究開発代表者は、健康・医療分野でウェアラブル機器を活用した測定・介入を行うデータ利活用研究の実績を有し、その実績を提案書に明示する必要がある。
  • 研究開発代表者は本課題に10%以上のエフォートを計上する必要がある。
  • 疫学研究者等の専門家を参画させ、人文・社会科学を含む学際的な研究開発体制を応募時点で構築しておく必要がある。
  • 研究開発代表機関の了承を得たうえで提出し、共同研究の場合は参加する全ての研究機関の了承が必要である。
  • 申請額が規定の予算上限(年間11,500千円、間接経費を含まず)を超えると不受理となる。
  • 当該公募年度に本事業へ研究開発代表者として参画予定の者は、研究開発代表者として応募できない。
🏢 学内手続きの目安(事務担当者向け):

締切2026-11-18(正午、e-Rad、厳守)。研究開発代表機関の了承と、共同研究の場合は参加する全ての研究機関の了承を得てから提出する必要がある。

申請のポイント

📞 ヘルプデスク
電話: 0570-057-060(ナビダイヤル)
受付時間: 平日 9:00〜18:00(土日祝日・年末年始を除く)
https://www.e-rad.go.jp/contact.html
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