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2027(令和9)年度 中谷財団 次世代理系人材育成プログラム助成

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助成機関中谷財団
カテゴリ民間助成金
分野教育人材育成科学技術全般
助成額年間最大500万円を最長5年間(計2,500万円。最大年2件程度)
締切日2026-11-20
公募開始日2026-10-01
研究期間2027年4月から2032年3月までの最長5年間
難易度高
採択率-
採択件数最大年2件程度
申請システムWeb(財団ホームページの応募サイト(マイページ)から必要書類をダウンロードし、申請書類を作成・捺印後、PDFファイルをアップロード。応募サイトは募集期間のみアクセス可能)
#民間財団#科学教育#人材育成#機関応募#最長5年

概要

大学・高等専門学校が企画する、科学技術への関心が高い中学生の多様な興味関心を汲み取って伸ばす体系的なプログラムへの助成。主実施機関が地域拠点として他教育研究機関、科学系博物館等と連携し、教育委員会の協力を得るなどして理数系に優れた資質を持つ中学生を地域で募集・選抜し、将来科学技術分野で活躍する科学的リテラシーの高い人材を育てる体系的・組織的なプログラムが対象。助成金額は年間最大500万円を最長5年間(計2,500万円)で、採択は最大年2件程度。助成期間は2027年4月から2032年3月まで。募集期間は2026年10月1日から11月20日(期日厳守)で、財団ホームページの応募サイトから必要書類をダウンロードし、捺印後にPDFをアップロードする。審査は書類選考の後、通過機関を対象に面接審査(2027年1月30日予定)。決定時期は2027年3月上旬の予定。

応募要件

主実施機関は全国の国公私立大学・高等専門学校。主実施機関は地域拠点として共同実施機関との連携や研究者とのネットワークを整備することが求められる。対象受講生は中学校1〜3年生で、受講希望者を学校の枠を超えて地域から広く公募し、意欲・能力を客観的に評価して選抜する。研究者個人の研究費助成ではなく、機関が実施する教育プログラムへの助成である点に注意が必要。年齢制限の記載はない。

対象となる研究

主実施機関が地域拠点として他教育研究機関、科学系博物館等と連携して、理数系に優れた資質を持ち、理科への関心が高い中学生を、教育委員会の協力を得るなどして地域で募集・選抜し、子どもたち一人ひとりの個性や特徴、多様な興味関心を汲み取って伸ばし、将来科学技術分野で活躍する科学的リテラシーの高い人材を育てるための体系的・組織的なプログラム。中学生に対し特に興味のある分野を見つけ掘り下げるプログラム、理科に興味のある中学生を更に理科好きにさせるプログラム、科学の体験講座などの機会が少ない地域の理科教育活性化につながるプログラムが期待されている。

採択されやすい研究像

募集要項に評価項目や配点の記載はなく、審査基準は公開されていない。公表されているのは「審査委員会による書類選考を行い、通過された機関を対象に面接審査を行います」という手続きと、面接日(2027年1月30日を予定)、面接審査の要否連絡時期(2026年12月末頃)である。募集要項が示す企画プログラム例は、地域の理数系に優れた能力を有する中学生や学ぶ意欲のある中学生を募集・選抜し、週末や夏季・冬季等の休暇中に、大学・高専が企画した研究の基礎を学ぶ講義や最先端研究者の講演、実験、施設見学、サイエンスを学ぶ上でのリベラルアーツなど、年間を通した体系的なカリキュラムを実施し、その中からさらに研究したい中学生を選抜して学内外のメンターとマッチングさせ、研究テーマの設定から科学的なアプローチの仕方、結果のまとめ方、発表のしかたまでを指導するとともに、科学系コンテストへの出場をサポートするというもの。

過去の採択傾向

2026(令和8)年度の採択機関は2026年4月2日に財団ウェブサイトで公表されている。過去の助成先の成果報告書は「助成実績・成果報告書」ページ(https://www.nakatani-foundation.jp/achievements/next_generation_science_achievements_list/ )で公開されている。採択率・応募件数の統計は公式には公表されていない。

応募方法

申請システム: Web(財団ホームページの応募サイト(マイページ)から必要書類をダウンロードし、申請書類を作成・捺印後、PDFファイルをアップロード。応募サイトは募集期間のみアクセス可能)

必要書類:

記載項目:

資金の受入れと機関の手続き

この資金情報の確認日:

資金の受入れ機関管理
根拠の原文を見る

12 月末の管理運営状況報告書提出時、および 3 月末の会計報告書提出時は資金執行状況も確認し、実施機関責任者の承認を得てください。

2027(令和9)年度 次世代理系人材育成プログラム助成 募集要項 運営体制

応募資格(主実施機関) 全国の国公私立大学・高等専門学校

2027(令和9)年度 次世代理系人材育成プログラム助成 募集要項 応募資格
資金の性格記載なし
間接経費記載なし
機関長承認応募時に必要
根拠の原文を見る

主実施機関責任者 (役職・氏名) 公印

次世代理系人材育成プログラム助成申請書(サンプル)1.主実施機関に関する事項

当財団ホームページの応募サイトから必要書類をダウンロードし、申請書類を作成、捺印後、PDF ファイルをアップロードしてください。

2027(令和9)年度 次世代理系人材育成プログラム助成 募集要項 応募方法

「記載なし」は、確認した資料に定めを見つけられなかった項目です。承認不要や間接経費の利用可を意味しません。

資金の取扱いの出典を開く

募集要項・申請様式・出典

公募データの更新日:

募集要項の抽出日:

申請様式

更新日・確認日・抽出日は対象の情報ごとに異なります。応募する年度・回次と、公式ページに掲載された最新の要項・様式を確認してください。

申請手続きガイド

🏢 事務担当者 🔬 研究者 申請システム: Webフォーム提出

事前準備チェックリスト

🔬 研究者⏰ 7日前まで 応募要項の確認
財団の公式サイトで応募要項を確認し、応募資格・対象分野・助成金額・申請期間などを把握します。Webフォームの入力項目や必要書類を事前に確認しておくと、スムーズに申請できます。
🔬 研究者⏰ 7日前まで アカウントの登録
財団の申請システムにアカウントを新規登録します。メールアドレス認証が必要な場合が多いです。財団によってはアカウント承認に数日かかることがあるため、早めに登録してください。
所属長・研究支援課⏰ 45日前まで 主実施機関としての応募方針の決定と学内合意
申請者は研究者個人ではなく機関(大学・高等専門学校)。最長5年間・計2,500万円規模のプログラムを機関として引き受ける決定が必要で、学内の企画立案・予算・人員配置の調整に時間を要する。
研究支援課・所属長⏰ 21日前まで 主実施機関責任者の公印および実施担当者の印の取得
申請書の「1.主実施機関に関する事項」に主実施機関責任者(役職・氏名)の公印欄と実施担当者(役職・氏名)の印欄がある。捺印後にPDF化してアップロードするため、学内の押印決裁が必要。
実施担当者・地域連携部門⏰ 45日前まで 共同実施機関・協力機関(科学系博物館、教育委員会等)との連携合意
主実施機関は地域拠点として他教育研究機関、科学系博物館等と連携し、教育委員会の協力を得るなどして中学生を地域で募集・選抜することが求められる。外部機関との合意形成に日数を要する。
実施担当者⏰ 7日前まで マイページの基本情報登録(ID取得)
初めての応募の場合はマイページから基本情報登録(ID取得)を行う必要がある。応募サイトは募集期間(2026年10月1日〜11月20日)のみアクセス可能。
実施担当者・部局⏰ 21日前まで 運営委員会の設置計画の策定
採択後は主実施機関にて定期的に運営委員会を開催し、実施担当者、メンターおよび共同実施機関・協力機関の担当者等でプログラムの立案・運営・進捗状況を協議することが求められる。議事録の提出義務もあるため、体制を申請時点で設計しておく。

申請手順

  1. 🔬 研究者 申請システムにログイン
    登録したアカウントで財団の申請システムにログインします。パスワードを忘れた場合はリセット手続きに時間がかかることがあるため、余裕をもって確認してください。
  2. 🔬 研究者 申請フォームの入力
    画面の指示に従い、研究テーマ、研究計画、予算、研究者情報などを入力します。財団ごとにシステムが異なるため、入力途中の保存機能があるかどうかを最初に確認してください。
  3. 🔬 研究者 添付書類のアップロード
    研究計画書、予算書、業績一覧などの添付書類をアップロードします。ファイル形式(PDF、Word等)やサイズ上限を確認してください。アップロード後にプレビューで内容を確認することを推奨します。
  4. 🔬 研究者 入力内容の確認・提出
    すべての入力内容と添付ファイルを確認画面で最終チェックし、提出します。提出完了後に確認メールが届くことを確認してください。確認メールが届かない場合は財団に問い合わせてください。
⚠️ 手続き上の注意点:
  • 研究者個人の研究費助成ではなく、大学・高専が実施する中学生向け教育プログラムへの助成(機関応募)。
  • 募集期間は2026年10月1日(木)から11月20日(金)まで(期日厳守)。応募サイトは募集期間のみアクセス可能。
  • 申請書類は捺印(主実施機関責任者の公印、実施担当者の印)のうえPDFファイルでアップロードする。
  • 審査は書類選考の後、通過機関を対象に面接審査が行われる。面接日は2027年1月30日(土)を予定し、面接審査の要否は2026年12月末頃に実施担当者へ連絡される。
  • 助成期間は2027年4月から2032年3月までの最長5年間。3年目に中間報告会があり、外部有識者による評価委員が中間評価を行う。評価結果によっては次年度以降の助成の減額や中止を求められる場合がある。
  • 各年度12月末頃に「次年度計画書」と「管理運営状況報告書」、各年度末に「成果報告書」と「会計報告書」を提出する。
  • 受講生(中学生)の代表は12月末に財団が開催する成果発表会に出席しポスター発表を行う。
  • 受講生の募集や成果物作成、学会等での発表の際には中谷財団からの助成を受けている旨を記載する。
  • 助成の趣旨に合わない予算の使用があった場合には返還を求められることがある。
  • 同財団には別枠で「科学教育振興助成」(小中高の学校向け)があり、本件とは別の公募である。
🏢 学内手続きの目安(事務担当者向け):

推奨学内締切は2026-10-30(公募締切2026-11-20の3週間前)。逆算根拠は、(1)申請書に主実施機関責任者の公印欄と実施担当者の印欄があり、学内の押印決裁に約3週間、(2)最長5年間・計2,500万円規模の機関プログラムであるため企画・予算・人員配置の学内合意に1か月以上、(3)共同実施機関・科学系博物館・教育委員会等との連携合意に約1か月半、(4)マイページの基本情報登録(初回のみ)に約1週間を要するため。企画の立ち上げから始める場合は、募集開始(2026年10月1日)の前から学内合意と連携先調整に着手し、学内締切を2026-10-09(6週間前)に前倒しすることを推奨する。

申請のポイント

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