第16回（2026年度）新日本法規財団 奨励賞
募集中| 助成機関 | 一般財団法人 新日本法規財団 |
|---|---|
| カテゴリ | 顕彰 |
| 分野 | 法学会計学法律人文社会 |
| 助成額 | 最優秀50万円・優秀30万円（各分野1名ずつ、合計4名） |
| 締切日 | 2026-10-31 |
| 公募開始日 | 2026-09-01 |
| 研究期間 | - |
| 難易度 | 中 |
| 採択率 | - |
| 採択件数 | 合計4名（各分野 最優秀1名・優秀1名） |
| 申請システム | メール（応募用紙および対象論稿を shorei@sn-hoki.co.jp 宛にメール添付して送信、またはオンラインストレージのリンクを共有） |
概要
法律学の発展に顕著な貢献が認められる若手研究者や実務家の調査研究を表彰し、受賞者のより一層の活躍を期待して助成を行う賞。対象分野は会計・税制分野と会社法制分野の2分野で、それぞれ最優秀1名（奨励金50万円）と優秀1名（同30万円）、合計4名に奨励金が贈られる。論稿は未発表・既発表のいずれも応募でき、既発表の場合は応募用紙に発表先・掲載先を明記する。使用言語は原則日本語、Microsoft Word形式でA4判横書き、1ページ38字×40行、本文10万字以内。生成AIを利用した箇所がある場合はその範囲と利用方法を脚注等に明記する。募集期間は2026年9月1日から10月31日（必着）で、応募用紙と対象論稿を shorei@sn-hoki.co.jp 宛にメール添付またはオンラインストレージのリンク共有で送付する。選考結果は2027年2月末までに文書で通知され、表彰式は2027年3月の予定。
応募要件
本賞の受賞経験のない方で、大学院生、研究者、弁護士・公認会計士・税理士等の実務家の方、かつ法律・会計・税務の分野で活躍する方または将来の活躍が見込まれる方。本賞以外で同種の賞に応募された論稿は、受賞・入賞の有無にかかわらず募集の対象とならない。年齢制限の記載はない。
対象となる研究
会計・税制分野および会社法制分野の調査研究論稿。法律学の発展に顕著な貢献が認められる若手研究者や実務家の調査研究が対象で、未発表・既発表のいずれも応募できる。「発表」とは、学位論文としての発表のほか、出版物、Web上、会議録など記録に残る形でのあらゆる公表をいい、応募論稿が既発表のものを再編成・再構成したものである場合を含む。
採択されやすい研究像
募集要項に評価項目や配点の記載はなく、審査基準は公開されていない。公表されているのは「『新日本法規財団 奨励賞』選考委員で構成される選考委員会において選考します」という手続きと、選考委員の氏名・所属・専門分野（品川芳宣・筑波大学名誉教授〈租税法、税務会計〉、青山慶二・早稲田大学大学院会計研究科教授〈租税法、国際税務〉、中東正文・名古屋大学大学院法学研究科教授〈会社法、M&A法制〉、阿部泰久・日本経済団体連合会経済基盤本部長〈経済法制〉）である。受賞決定理由の問い合わせには応じないと明記されている。募集要項から読み取れる要求は、本文10万字以内・1ページ38字×40行・Microsoft Word形式・A4判横書きという体裁の遵守と、生成AIを利用した箇所の明記、第三者の著作権を侵害しないことの3点。
過去の採択傾向
これまでの授賞履歴は財団ウェブサイトの「授賞履歴」ページ（https://www.sn-hoki.co.jp/zaidan/shou1.html ）で公表されている。応募件数・受賞率の統計は公式には公表されていない。
応募方法
申請システム: メール（応募用紙および対象論稿を shorei@sn-hoki.co.jp 宛にメール添付して送信、またはオンラインストレージのリンクを共有）
必要書類:
- 応募用紙（財団ウェブサイトからダウンロード。記入欄にもれなく記入し、記入する事項がないときは「なし」と記入）
- 対象論稿（Microsoft Word形式。A4判横書き、1ページ38字×40行、本文10万字以内）
記載項目:
- 応募分野の選択（会計・税制分野／会社法制分野）
- 対象論稿（本文10万字以内。表紙、要旨、目次、脚注、参考文献及びデータ・図表は文字数に含めない）
- 既発表の論稿の場合は発表先・掲載先の明記
- 論稿内で生成AIを利用した箇所がある場合は、その範囲と具体的な利用方法（脚注または末尾等）
資金の受入れと機関の手続き
この資金情報の確認日:
| 資金の受入れ | 記載なし |
|---|---|
| 資金の性格 | 褒賞金根拠の原文を見る
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| 間接経費 | 記載なし |
| 機関長承認 | 記載なし |
「記載なし」は、確認した資料に定めを見つけられなかった項目です。承認不要や間接経費の利用可を意味しません。
資金の取扱いの出典を開く募集要項・申請様式・出典
公募データの更新日:
募集要項の抽出日:
申請様式
更新日・確認日・抽出日は対象の情報ごとに異なります。応募する年度・回次と、公式ページに掲載された最新の要項・様式を確認してください。
申請手続きガイド
事前準備チェックリスト
申請手順
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🔬 研究者 申請書の記入応募要領の記入例を参照しながら申請書を作成します。手書き指定の財団もありますが、多くはWordやPDFのフォーマットで作成可能です。記入欄のサイズに合わせて簡潔に記述してください。
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🏢 事務担当者 機関長の押印・推薦書の取得学長・学部長等の機関長印が必要な書類に押印を受けます。学内の決裁手続き（稟議）が必要な場合があり、数日から1週間程度かかることがあります。機関長の推薦書が別途必要な場合は、推薦文の原案も準備してください。
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🏢 事務担当者 提出書類のコピー保管提出する書類一式のコピーを取り、機関内で保管します。採択後の経理処理や報告書作成の際に参照が必要になります。スキャンしてPDFでも保管しておくと便利です。
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🏢 事務担当者 🔬 研究者 簡易書留での郵送書類一式を封筒に入れ、簡易書留（または公募要領で指定された方法）で郵送します。封筒の表面に「○○助成金応募書類在中」と朱書きすることが一般的です。配達記録が残る方法で送付してください。
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🏢 事務担当者 到着確認簡易書留の追跡番号で配達状況を確認します。到着確認の連絡をくれる財団もありますが、不安な場合は財団に電話で確認してください。
- 募集期間は2026年9月1日から10月31日（必着）。
- 応募は機関を通さず個人で行う形式で、所属機関の推薦や承諾に関する記載はない。
- 本賞の受賞経験がある方は応募できない。
- 使用言語は原則として日本語。
- 論稿の内容が第三者の著作権等の権利を侵害していると判断された場合は、受賞を取り消し奨励金の返還を求められることがある。
- 事務局への応募書類到着後、受理した旨が電子メールで連絡される。
- 受賞論稿を小冊子に纏め、大学等関係各機関に寄贈される。小冊子への掲載にあたっては原則として応募時に提出した論稿の文言は修正されないため、誤字脱字に留意する。
- 受賞者氏名、受賞論稿の要旨等が専門雑誌『週刊T&Amaster』と財団のホームページ、Facebook、Xに掲載される。
- 受賞決定理由の問い合わせには応じられない。
推奨学内締切は2026-10-24（公募締切2026-10-31の1週間前）。逆算根拠は、(1)応募に機関長の推薦や押印を求める記載がなく学内決裁が不要であること、(2)一方で論稿の体裁（A4横書き・1ページ38字×40行・本文10万字以内・Word形式）への調整と生成AI利用箇所の明記に数日を要すること、(3)メール添付またはオンラインストレージのリンク共有での提出のため郵送日数が不要であることによる。既発表論稿を応募する場合は、発表先・掲載先の確認と著作権の確認に追加で日数を見込む。
申請のポイント
- 「消印有効」と「必着」を必ず確認してください。必着の場合は余裕をもって発送する必要があります。
- 機関長印（学長印・学部長印）の取得に数日〜1週間かかる場合があります。学内の押印申請スケジュールを事前に確認してください。
- 一部の民間財団では推薦件数の制限（1機関あたりN件）があります。学内で応募調整が必要な場合は、研究推進課に早めに相談してください。
- 書類の折り曲げ禁止、クリップ使用（ホチキス禁止）など、書類の体裁に関する細かい指定がある場合があります。応募要領を熟読してください。