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2026年度 牧誠財団 第二次研究助成

募集終了
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助成機関牧誠財団
カテゴリ民間助成金
分野管理会計会計学経営学人文社会
助成額研究助成A・挑戦的萌芽は1件30万〜200万円程度、研究助成Bは年60万円程度×3年
締切日2026-10-08
公募開始日2026-09-01
研究期間研究助成A・挑戦的萌芽は2027年1月1日から1年(例外的に2年)、研究助成Bは2027年1月1日から3年
難易度中
採択率-
採択件数研究助成A 15件程度、研究助成B・挑戦的萌芽は若干名
申請システムメール(書類毎にPDFデータに変換し、メールタイトルを「2026年度第二次助成応募」として info@melco-foundation.jp へ送付)または郵送(書留または日本郵便レターパックに「助成応募書類在中」と明記)
#民間財団#管理会計#大学院生可#推薦書#二次募集

概要

日本企業で実践されている優れた管理会計実務の定式化または理論化を目指す研究への助成の二次募集。対象分野は管理会計実務の定式化・理論化に関する研究と管理会計を中心とした学際領域。枠は3本立てで、研究者・博士後期課程大学院生が一人またはグループで行う独創的・先駆的な研究を対象とする研究助成A(1件30万円〜200万円程度、15件程度)、博士後期課程大学院生が一人で行う研究を支える研究助成B(一人毎年60万円程度×3年間、若干名)、探索的性質の強い研究を対象とする挑戦的萌芽研究助成(1件30万円〜200万円程度、若干名)。助成金額は総額2,000万円程度。応募はメール(info@melco-foundation.jp)または郵送で2026年10月8日必着。助成の決定は2026年12月上旬の予定。問い合わせは助成金受付窓口(TEL 052-249-8421)。

応募要件

個人の申請の場合は、日本の大学・研究機関に所属する研究者および大学院生(大学院生は休学中・休学予定では応募できない)。研究グループ(共同研究)の場合は、代表者が日本の大学・研究機関に所属していること、大学院生は共同研究者の代表者になれないこと。申請者は研究助成期間中、大学・研究機関に所属していること(研究機関を移ることは妨げない)。所属する大学または研究機関の代表者・学部長・研究所長、またはそれらに準ずる方による推薦書が必要で、大学院生はこれに加えて指導教員の推薦も必須。類似内容で他の財団等から既に助成を受けている、または受ける予定の個人・グループは応募を遠慮するよう求められている。年齢制限の記載はない。

対象となる研究

日本企業で実践されている優れた管理会計実務の定式化又は理論化に関する研究ならびに管理会計を中心とした学際領域に関する研究。研究助成Aは研究者・博士後期課程大学院生が一人又はグループで行う独創的・先駆的な研究、研究助成Bは博士後期課程大学院生が一人で行う独創的・先駆的な研究、挑戦的萌芽研究助成は助成対象分野においてこれまでの学術の体系や方向を大きく変革・転換させることを志向し、飛躍的に発展する潜在性を有する、探索的性質の強い、あるいは芽生え期の研究。

採択されやすい研究像

募集要項には評価項目や配点の記載がなく、審査基準は公開されていない。公表されているのは「選考委員会で選考の上、理事会で決定する」という手続きと選考委員の氏名・所属のみ(選考委員長は清水孝・早稲田大学商学学術院教授、選考副委員長は佐々木郁子・東北学院大学国際学部教授、選考委員は新江孝・日本大学商学部教授、田坂公・福岡大学商学部教授、安酸建二・近畿大学経営学部教授、2026年4月現在)。募集要項から読み取れる方向性は、財団の趣旨である「日本企業で実践されている優れた管理会計実務の定式化又は理論化」に沿うこと、および研究助成期間終了後6か月以内に成果を論文にまとめ、査読を経て機関誌『メルコ管理会計研究』に掲載できる水準の研究であることの2点。

過去の採択傾向

過去の採択課題は財団ウェブサイトの助成実績検索(https://melco-foundation.jp/apply/zyosei_search/)で公開されている。採択率・採択件数の統計は公式には公表されていない。

応募方法

申請システム: メール(書類毎にPDFデータに変換し、メールタイトルを「2026年度第二次助成応募」として info@melco-foundation.jp へ送付)または郵送(書留または日本郵便レターパックに「助成応募書類在中」と明記)

必要書類:

記載項目:

資金の受入れと機関の手続き

この資金情報の確認日:

資金の受入れ機関管理
根拠の原文を見る

(1)助成金は,原則として助成金受領者が所属する大学等の研究機関に対して委任経理金として助成します。

研究助成等候補者二次募集要項 7.助成金の管理(1)

研究助成金は,大学等研究機関の指定金融機関に振込みます。

研究助成等候補者二次募集要項 6.助成の決定及び贈呈
資金の性格記載なし
間接経費内数
根拠の原文を見る

(2)助成金は,研究機関で発生する間接費を含んでおります。

研究助成等候補者二次募集要項 7.助成金の管理(2)
機関長承認応募時に必要
根拠の原文を見る

推薦者は,所属する大学又は研究機関の代表者・学部長・研究所長,又はそれらに準ずる方とします。所定の推薦書に必要事項を記載の上,1 部を提出して下さい。

研究助成等候補者二次募集要項 1.研究助成(6)推薦者

「記載なし」は、確認した資料に定めを見つけられなかった項目です。承認不要や間接経費の利用可を意味しません。

資金の取扱いの出典を開く

募集要項・申請様式・出典

公募データの更新日:

募集要項の抽出日:

申請様式

更新日・確認日・抽出日は対象の情報ごとに異なります。応募する年度・回次と、公式ページに掲載された最新の要項・様式を確認してください。

申請手続きガイド

🏢 事務担当者 🔬 研究者 申請システム: 郵送提出

事前準備チェックリスト

🔬 研究者⏰ 14日前まで 応募要領・申請書類の入手
財団の公式サイトから応募要領と申請書類の様式をダウンロードします。一部の財団では書類の郵送請求が必要な場合があります。応募資格や対象分野を慎重に確認してください。
🔬 研究者⏰ 7日前まで 申請書類一式の準備
申請書、研究計画書、予算書、業績一覧など、必要書類を準備します。所属機関長の推薦書が必要な財団も多いため、早めに確認してください。
所属長・研究支援課⏰ 21日前まで 推薦書(研究-2a)の取得
推薦者は所属する大学または研究機関の代表者・学部長・研究所長、またはそれらに準ずる方。所定の推薦書に記載のうえ1部を提出する。学内決裁に日数を要する。
指導教員⏰ 14日前まで 大学院生の場合の指導教員推薦書(研究-2b)の取得
大学院生が応募する場合は、機関代表者等の推薦に加えて指導教員の推薦も必須。
研究支援課・経理担当⏰ 10日前まで 使途内訳の作成と所属機関規程との突き合わせ
宿泊費・日当・間接経費など所属機関で規定されている費用の記載について、当該規定と齟齬のない旨を申請書に必ず明記する必要がある。
研究支援課⏰ 7日前まで 委任経理金としての受入可否の確認
助成金は原則として所属する大学等の研究機関に対して委任経理金として交付され、機関で発生する間接費を含む。受入手続きと間接費の扱いを事前に確認する。

申請手順

  1. 🔬 研究者 申請書の記入
    応募要領の記入例を参照しながら申請書を作成します。手書き指定の財団もありますが、多くはWordやPDFのフォーマットで作成可能です。記入欄のサイズに合わせて簡潔に記述してください。
  2. 🏢 事務担当者 機関長の押印・推薦書の取得
    学長・学部長等の機関長印が必要な書類に押印を受けます。学内の決裁手続き(稟議)が必要な場合があり、数日から1週間程度かかることがあります。機関長の推薦書が別途必要な場合は、推薦文の原案も準備してください。
  3. 🏢 事務担当者 提出書類のコピー保管
    提出する書類一式のコピーを取り、機関内で保管します。採択後の経理処理や報告書作成の際に参照が必要になります。スキャンしてPDFでも保管しておくと便利です。
  4. 🏢 事務担当者 🔬 研究者 簡易書留での郵送
    書類一式を封筒に入れ、簡易書留(または公募要領で指定された方法)で郵送します。封筒の表面に「○○助成金応募書類在中」と朱書きすることが一般的です。配達記録が残る方法で送付してください。
  5. 🏢 事務担当者 到着確認
    簡易書留の追跡番号で配達状況を確認します。到着確認の連絡をくれる財団もありますが、不安な場合は財団に電話で確認してください。
⚠️ 手続き上の注意点:
  • 応募締切は2026年10月8日(木)必着。メール応募・郵送応募のいずれも同じ期限。
  • 助成金は原則として助成金受領者が所属する大学等の研究機関に対して委任経理金として交付され、研究機関で発生する間接費を含む(間接費は別途支給されない)。
  • 推薦書など研究代表者以外の押印が必要な書類について、押印が困難な場合は、承認した旨(推薦書の場合は推薦する旨)が判別できるメールのコピーで代替でき、押印は不要。
  • 助成金受領者は研究助成期間終了後6か月以内(6月末)に研究成果を論文にまとめて提出する義務があり、所定の査読プロセスを経て機関誌『メルコ管理会計研究』に掲載される。
  • 過去に当財団の助成を受け、成果報告書・成果論文・ディスカッションペーパー等が期限までに未提出の場合は、応募前に財団事務局へ問い合わせる必要がある。
  • 同財団の寄附講座研究助成(締切2026年9月30日)とは別枠の公募。
  • 応募書類は不採択の場合でも返却されない。
  • 謝金はアルバイト等への作業対価や研究会等の講演者への謝礼として発生する場合のみ申請でき、質問票調査やインタビュー調査等の対象への動機づけとしての謝金は申請を遠慮するよう求められている。
🏢 学内手続きの目安(事務担当者向け):

推奨学内締切は2026-09-24(公募締切2026-10-08の2週間前)。逆算根拠は、(1)機関代表者・学部長・研究所長等による推薦書(研究-2a)の起案から決裁までに約2〜3週間、(2)大学院生応募の場合は指導教員推薦書(研究-2b)の追加取得に約2週間、(3)使途内訳と所属機関規程(宿泊費・日当・間接経費)との突き合わせに約10日、(4)郵送応募の場合の書留到着日数に3日、を要するため。推薦書の押印が困難な場合は承認の意思が判別できるメールのコピーで代替できるため、押印決裁がボトルネックになる場合はこの代替手段を先に確認するとよい。

申請のポイント

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