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2027年度 フジシール財団 パッケージ特別長期研究助成

募集中
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助成機関公益財団法人フジシール財団
カテゴリ民間助成金
分野パッケージ材料環境デザイン食品
助成額1,500万円(3年間合計)。合計4件程度
締切日2026-11-11
公募開始日2026-09-01
研究期間2027年4月1日〜2030年3月31日(3年間)
難易度中
採択率-
採択件数-
申請システムWeb
#フジシール財団#パッケージ#長期研究#材料#環境#民間助成金

概要

パッケージ分野の発展に貢献しうる意欲ある研究者の支援を目的とする助成のうち、3年間の長期研究を対象とする枠。年齢制限はなく、合計4件程度を採択する。助成金額は3年間合計1,500万円で、年次配分はア500/500/500、イ600/500/400、ウ700/400/400、エ700/500/300の4通りから選ぶ(ア〜エの組み合わせであれば何年目にどの金額を希望するかは自由)。助成期間は2027年4月1日から2030年3月31日まで。2028年3月と2029年3月に中間報告書の提出が必要。当財団からの研究助成を所属機関が研究費として管理する前提で、所属機関が応募を承諾していることが応募要件(承諾書の提出は不要)。同一年度に応募できるのは当財団の1プログラムのみ。申請はWebのみ。問い合わせは公益財団法人フジシール財団(06-7657-0304、zaidan_kenkyu@fujiseal.or.jp)。

応募要件

大学・高等専門学校・附置研究所・共同利用機関・公的研究機関に所属し、主体的に研究を進めている原則常勤の研究者。年齢制限はない。当財団からの研究助成を所属機関が研究費として管理する前提で、所属機関が応募を承諾していること。

対象となる研究

研究分野A〜Gが対象。A: 新しい商品パッケージの提案(社会環境や技術進展に対応したパッケージ/従来のパッケージ領域では未活用であった技術を応用したパッケージ/パッケージを通じて新たな利用体験・価値提供を実現するパッケージ/既存の概念にとらわれない新規性の高いパッケージ形態)。B: 新規材料や組み合わせを活用した機能的パッケージおよびその技術。C: パッケージ分野における環境対策。D: パッケージング機械及びシステムの高度化。E: パッケージとAI。F: パッケージとヒューマンファクター。G: その他。特に、従来にない斬新な発想や枠組みで取り組む研究、パッケージに関する認識や研究活動に新たな広がりや深みをもたらすことが期待される研究、パッケージ分野の環境対策に関する研究を優先的に対象とする。

採択されやすい研究像

①課題設定で「期待されるブレークスルー」を明示できる研究。選考のポイントの第1項が「研究課題の設定、期待されるブレークスルー」であり、募集要項も「従来にない斬新な発想や枠組みで取り組む研究」を優先すると明記している。②独創性が説明できる研究。選考のポイントの第2項「研究の独創性」に対応し、申請書の項目2が「研究の目的と必要性 研究の独創性、発展性を含めて記載してください。」となっている。③学術的意義と社会的波及効果の両方を書ける研究。選考のポイントの第3項「研究の学術的または社会的な意義と波及効果」に対応し、申請書は「研究によって、パッケージ分野へどのような貢献ができるか。また、社会的な効果は何か。」と「学術的な意義」を別欄で問う。④実行可能性と支出計画の整合が取れた研究。選考のポイントの第4項「研究計画の実行可能性、研究助成金の使途内訳」に対応し、申請書は「5 本研究に向けた準備状況」と費目別の積算根拠を求める。

過去の採択傾向

-

応募方法

申請システム: Web

必要書類:

記載項目:

資金の受入れと機関の手続き

この資金情報の確認日:

資金の受入れ機関管理
根拠の原文を見る

機関承諾:当財団からの研究助成を所属機関が研究費として管理する前提のもとに、所属機関が応募を承諾していること

2. 助成の対象 (1)対象者 ③
資金の性格奨学寄附金
根拠の原文を見る

※助成を受けた者の所属する法人等が寄付金(使途指定寄付金)として会計処理をすることについては問題ありません。ただし、助成期間終了後に使途についての報告をしていただく必要があります。

よくあるご質問「財団等から研究助成を受ける場合、大学では寄付金として会計処理されますが、貴財団の経理上何か問題はありますか。」
間接経費内数
根拠の原文を見る

11 所属機関へ支払う間接経費 ※間違いが多発しております。必ず所属機関に割合をご確認ください。

申請書「4 助成申請金額の内訳」【費目一覧】11
機関長承認応募時に必要
根拠の原文を見る

機関承諾:当財団からの研究助成を所属機関が研究費として管理する前提のもとに、所属機関が応募を承諾していること

2. 助成の対象 (1)対象者 ③

「記載なし」は、確認した資料に定めを見つけられなかった項目です。承認不要や間接経費の利用可を意味しません。

資金の取扱いの出典を開く

募集要項・申請様式・出典

公募データの更新日:

募集要項の抽出日:

申請様式

更新日・確認日・抽出日は対象の情報ごとに異なります。応募する年度・回次と、公式ページに掲載された最新の要項・様式を確認してください。

申請手続きガイド

🏢 事務担当者 🔬 研究者 申請システム: Webフォーム提出

事前準備チェックリスト

🔬 研究者⏰ 7日前まで 応募要項の確認
財団の公式サイトで応募要項を確認し、応募資格・対象分野・助成金額・申請期間などを把握します。Webフォームの入力項目や必要書類を事前に確認しておくと、スムーズに申請できます。
🔬 研究者⏰ 7日前まで アカウントの登録
財団の申請システムにアカウントを新規登録します。メールアドレス認証が必要な場合が多いです。財団によってはアカウント承認に数日かかることがあるため、早めに登録してください。

申請手順

  1. 🔬 研究者 申請システムにログイン
    登録したアカウントで財団の申請システムにログインします。パスワードを忘れた場合はリセット手続きに時間がかかることがあるため、余裕をもって確認してください。
  2. 🔬 研究者 申請フォームの入力
    画面の指示に従い、研究テーマ、研究計画、予算、研究者情報などを入力します。財団ごとにシステムが異なるため、入力途中の保存機能があるかどうかを最初に確認してください。
  3. 🔬 研究者 添付書類のアップロード
    研究計画書、予算書、業績一覧などの添付書類をアップロードします。ファイル形式(PDF、Word等)やサイズ上限を確認してください。アップロード後にプレビューで内容を確認することを推奨します。
  4. 🔬 研究者 入力内容の確認・提出
    すべての入力内容と添付ファイルを確認画面で最終チェックし、提出します。提出完了後に確認メールが届くことを確認してください。確認メールが届かない場合は財団に問い合わせてください。
⚠️ 手続き上の注意点:
  • 同一年度に応募できるのは当財団の1プログラムのみです。
  • 所属機関が研究費として管理する前提で、所属機関が応募を承諾していることが応募要件です(承諾書という書面の提出は求められていません)。
  • 所属機関へ支払う間接経費は助成申請金額の内訳(費目11)に含めて記載します。率は所属機関に確認が必要です。
  • 申請書は総ページ数4ページ、全ページ10.5ポイント、フッターに申請者氏名を記入する様式指定があります。
  • 推薦は不要で、同一機関(大学など)からの申請人数に制限はありません。
  • 申請者の人件費・生活費と共同研究者への謝金は助成の対象になりません。
  • 年齢制限はありません。
  • 3年間合計1,500万円で、年次配分はア500/500/500、イ600/500/400、ウ700/400/400、エ700/500/300の4通りから選びます。
  • 2028年3月と2029年3月に中間報告書の提出が必要です。
  • 機器の購入金額が3年合計助成金額の50%を超える場合は、購入理由を申請書の配慮希望事項欄に記載します。
🏢 学内手続きの目安(事務担当者向け):

締切2026年11月11日。学内締切は3週間前を推奨。3年分の年次配分(ア〜エ)と各年度の費目別積算を学内で確認する必要があり、機関としての応募承諾と間接経費率の確認も先に済ませる必要があります。

申請のポイント

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手続きチェックリストの進捗保存・公募ブックマーク・締切リマインダーが使えます

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