2027年度 フジシール財団 パッケージ若手研究助成
募集中| 助成機関 | 公益財団法人フジシール財団 |
|---|---|
| カテゴリ | 民間助成金 |
| 分野 | パッケージ材料環境デザイン食品 |
| 助成額 | 200万円/年(助成期間2年選択の場合は合計400万円、1年選択の場合は合計200万円)。合計15件程度 |
| 締切日 | 2026-11-11 |
| 公募開始日 | 2026-09-01 |
| 研究期間 | 2027年4月1日から1年(2028年3月31日まで)または2年(2029年3月31日まで) |
| 難易度 | 中 |
| 採択率 | - |
| 採択件数 | - |
| 申請システム | Web |
概要
パッケージ分野の発展に貢献しうる意欲ある研究者の支援を目的とする助成のうち、若手研究者を対象とする枠。35歳以下、または博士取得後8年未満(出産育児・介護等による休業期間を除く)が対象で、合計15件程度を採択する。助成期間は1年または2年から選択し、200万円/年(2年選択の場合は合計400万円)。研究分野はA〜Gの7区分で、特に従来にない斬新な発想や枠組みで取り組む研究、パッケージ分野の環境対策に関する研究を優先的に対象とする。当財団からの研究助成を所属機関が研究費として管理する前提で、所属機関が応募を承諾していることが応募要件(承諾書の提出は不要)。所属機関へ支払う間接経費は助成申請金額の内訳に含めて記載する。同一年度に応募できるのは当財団の1プログラムのみ。申請はWebのみで、メール送付・郵送は一切受け付けない。問い合わせは公益財団法人フジシール財団(06-7657-0304、zaidan_kenkyu@fujiseal.or.jp)。
応募要件
大学・高等専門学校・附置研究所・共同利用機関・公的研究機関に所属し、主体的に研究を進めている原則常勤の研究者。任期付の場合は申請する研究期間の雇用が見込まれること。35歳以下、または博士取得後8年未満(出産育児・介護等による休業期間を除く)。当財団からの研究助成を所属機関が研究費として管理する前提で、所属機関が応募を承諾していること。
対象となる研究
研究分野A〜Gが対象。A: 新しい商品パッケージの提案(社会環境や技術進展に対応したパッケージ/従来のパッケージ領域では未活用であった技術を応用したパッケージ/パッケージを通じて新たな利用体験・価値提供を実現するパッケージ/既存の概念にとらわれない新規性の高いパッケージ形態)。B: 新規材料や組み合わせを活用した機能的パッケージおよびその技術。C: パッケージ分野における環境対策。D: パッケージング機械及びシステムの高度化。E: パッケージとAI。F: パッケージとヒューマンファクター。G: その他。特に、従来にない斬新な発想や枠組みで取り組む研究、パッケージに関する認識や研究活動に新たな広がりや深みをもたらすことが期待される研究、パッケージ分野の環境対策に関する研究を優先的に対象とする。
採択されやすい研究像
①課題設定で「期待されるブレークスルー」を明示できる研究。選考のポイントの第1項が「研究課題の設定、期待されるブレークスルー」であり、募集要項も「従来にない斬新な発想や枠組みで取り組む研究」を優先すると明記している。②独創性が説明できる研究。選考のポイントの第2項「研究の独創性」に対応し、申請書の項目2が「研究の目的と必要性 研究の独創性、発展性を含めて記載してください。」となっている。③学術的意義と社会的波及効果の両方を書ける研究。選考のポイントの第3項「研究の学術的または社会的な意義と波及効果」に対応し、申請書は「研究によって、パッケージ分野へどのような貢献ができるか。また、社会的な効果は何か。」と「学術的な意義」を別欄で問う。④実行可能性と支出計画の整合が取れた研究。選考のポイントの第4項「研究計画の実行可能性、研究助成金の使途内訳」に対応し、申請書は「5 本研究に向けた準備状況」と費目別の積算根拠を求める。
過去の採択傾向
-
応募方法
申請システム: Web
必要書類:
- 申請書(財団指定様式に記入のうえPDF化。2MB以下)
- 関連論文(該当者のみ。A4のPDF、2MB以下)
記載項目:
- 研究課題
- 希望助成期間(1年・2年)
- 申請者氏名・生年月日・年齢・博士取得後年数
- 所属機関・研究専門分野・役職・連絡先
- 共同研究者の必要性と役割
- 1 研究分野とキーワード(研究分野A〜Gに〇、キーワード5個以内)
- 2 研究の目的と必要性(パッケージ分野への貢献と社会的な効果/研究の背景及び目的・目標/学術的な意義)
- 3 研究の内容と計画
- 4 助成申請金額の内訳(費目×1年目/2年目)
- 5 本研究に向けた準備状況
- 6 申請者の略歴
- 7 これまでの主な研究実績
- 8 研究資金の受領状況(2020年度以降)
- 9 選考において配慮を希望する事項
資金の受入れと機関の手続き
この資金情報の確認日:
| 資金の受入れ | 機関管理根拠の原文を見る
|
|---|---|
| 資金の性格 | 奨学寄附金根拠の原文を見る
|
| 間接経費 | 内数根拠の原文を見る
|
| 機関長承認 | 応募時に必要根拠の原文を見る
|
「記載なし」は、確認した資料に定めを見つけられなかった項目です。承認不要や間接経費の利用可を意味しません。
資金の取扱いの出典を開く募集要項・申請様式・出典
公募データの更新日:
募集要項の抽出日:
申請様式
更新日・確認日・抽出日は対象の情報ごとに異なります。応募する年度・回次と、公式ページに掲載された最新の要項・様式を確認してください。
申請手続きガイド
事前準備チェックリスト
申請手順
-
🔬 研究者 申請システムにログイン登録したアカウントで財団の申請システムにログインします。パスワードを忘れた場合はリセット手続きに時間がかかることがあるため、余裕をもって確認してください。
-
🔬 研究者 申請フォームの入力画面の指示に従い、研究テーマ、研究計画、予算、研究者情報などを入力します。財団ごとにシステムが異なるため、入力途中の保存機能があるかどうかを最初に確認してください。
-
🔬 研究者 添付書類のアップロード研究計画書、予算書、業績一覧などの添付書類をアップロードします。ファイル形式(PDF、Word等)やサイズ上限を確認してください。アップロード後にプレビューで内容を確認することを推奨します。
-
🔬 研究者 入力内容の確認・提出すべての入力内容と添付ファイルを確認画面で最終チェックし、提出します。提出完了後に確認メールが届くことを確認してください。確認メールが届かない場合は財団に問い合わせてください。
- 同一年度に応募できるのは当財団の1プログラムのみです。
- 所属機関が研究費として管理する前提で、所属機関が応募を承諾していることが応募要件です(承諾書という書面の提出は求められていません)。
- 所属機関へ支払う間接経費は助成申請金額の内訳(費目11)に含めて記載します。率は所属機関に確認が必要です。
- 申請書は総ページ数4ページ、全ページ10.5ポイント、フッターに申請者氏名を記入する様式指定があります。
- 推薦は不要で、同一機関(大学など)からの申請人数に制限はありません。
- 申請者の人件費・生活費と共同研究者への謝金は助成の対象になりません。
- 35歳以下、または博士取得後8年未満(出産育児・介護等による休業期間を除く)が対象です。
- 任期付の研究者の場合は、申請する研究期間の雇用が見込まれることが必要です。
- 申請書様式の助成申請金額欄の注記には「助成期間1年選択の場合は100万円、2年選択の場合は200万円」とあり、募集要項本文の「200万円/年」と食い違っています。金額は募集要項を正とします。
締切2026年11月11日。学内締切は2週間前を推奨。Web申請は研究者本人が行いますが、間接経費率の確認と機関としての応募承諾を事前に得る必要があり、申請書のPDF化とページ数・書式指定の点検にも時間を要します。
申請のポイント
- 財団ごとに申請システムが異なります。初めて応募する財団の場合は、早めにアカウント登録とシステムの操作確認を行ってください。
- 提出前にブラウザの印刷機能やPDF出力で申請内容を保存しておくことを推奨します。提出後に内容を閲覧できないシステムもあります。
- 一時保存機能がないシステムでは、長文の入力項目はあらかじめテキストエディタで準備し、コピー&ペーストで入力すると安全です。
- 推奨ブラウザが指定されている場合があります。申請前にシステムの動作環境を確認してください。