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国際交流助成金(日本アレルギー協会)

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助成機関公益財団法人日本アレルギー協会
カテゴリ民間助成金
分野医学アレルギー免疫国際交流
助成額原則1件10万円以内(外国人招聘は50万円以内の場合あり)
締切日2026-09-30
公募開始日-
研究期間該当プロジェクトの期間(終了後速やかに使途および成果の報告書を提出)
難易度
採択率-
採択件数-
申請システム郵送
#アレルギー#免疫#国際交流#渡航支援#民間財団#招聘

概要

日本人の海外でのアレルギー・免疫学分野の研究発表、講演、研修、共同研究などに関わる費用と、外国人の日本におけるアレルギー・免疫学分野の研究発表、招聘講演、共同研究などに関わる費用を助成する制度。助成金の額は原則として1件10万円以内で、外国人招聘の講演者、共同研究者などに対するものは50万円以内とすることがある。申請資格は国際交流を行うに足る経歴と業績を有している45歳未満の者で、当該プロジェクトにつき国、公共団体、その他の機関から費用の助成、支給がない者。日本人は所属施設の責任者または当協会の役員、外国人は当協会の役員の推薦が必要。過去に助成金の支給を受けた者は申請資格がない。応募要項は審査を原則として年2回(3月と9月締切分)と定めており、協会の令和6年度事業計画書には「年2回、9月30日、3月31日を締切日として審査を行う」、令和6年度事業概要報告書には「年間2回9月と3月締切りにて審査している」と記載されている。令和8年度の締切日を個別に告知した資料は公表されていないため、直近の締切は9月30日として扱う。問い合わせは日本アレルギー協会(電話03-3222-3437)。

応募要件

国際交流を行うに足る経歴と業績を有している45歳未満の者。当該プロジェクトにつき国、公共団体、その他の機関から費用の助成、支給がない者。日本人は本人の所属する施設の責任者または当協会の役員、外国人は当協会の役員の推薦を受けていること。国外に在籍する日本人が国外の会議に参加する場合、または国内に在籍する外国人が国内の会議に出席する場合は対象外。過去に助成金の支給を受けた者は申請資格がない。

対象となる研究

アレルギー・免疫学分野の国際交流。具体的には、日本人の海外での研究発表、講演、研修、共同研究などに関わる費用の助成と、外国人の日本における研究発表、招聘講演、共同研究などに関わる費用の助成の2種類が対象となる。国外に在籍する日本人が国外の会議に参加する場合、または国内に在籍する外国人が国内の会議に出席する場合は対象にならない。

採択されやすい研究像

①申請時に出席学会へ提出した抄録の添付が求められるため、演題が確定しているアレルギー・免疫学分野の研究発表であること。②当該プロジェクトについて国、公共団体、その他の機関からの助成、支給がないことが申請資格であるため、他の旅費支援と重複しない渡航または招聘であること。③申請書に学歴、職歴、業績大要、海外渡航歴の記載欄があるため、国際交流を行うに足る経歴と業績を示せる研究者による申請であること。

過去の採択傾向

協会公式の受賞者一覧に基づく。国際交流助成の採択者は、令和5年度、令和4年度、令和3年度、令和2年度はいずれも申請者なし。令和元年度は金光禎寛(名古屋市立大学大学院医学研究科呼吸器・免疫アレルギー内科学)と二見悠(大阪大学大学院医学系研究科呼吸器免疫内科学)の2名。平成30年度は大島華倫(順天堂大学医学部小児科学講座)、木庭太郎(大阪大学大学院呼吸器免疫内科学)、古川敦(北海道大学大学院薬学研究院)の3名。受賞者一覧ページの掲載は令和5年度までだが、協会の令和6年度事業概要報告書には、秋田大学大学院総合診療・検査診断学講座の植木重治教授による招聘にてBispebjerg病院研究員Freja Friis Lajer氏に助成が決定されたと記載されており、令和6年度にも助成実績がある。

応募方法

申請システム: 郵送

必要書類:

記載項目:

申請手続きガイド

🏢 事務担当者 🔬 研究者 申請システム: 郵送提出

事前準備チェックリスト

🔬 研究者⏰ 14日前まで 応募要領・申請書類の入手
財団の公式サイトから応募要領と申請書類の様式をダウンロードします。一部の財団では書類の郵送請求が必要な場合があります。応募資格や対象分野を慎重に確認してください。
🔬 研究者⏰ 7日前まで 申請書類一式の準備
申請書、研究計画書、予算書、業績一覧など、必要書類を準備します。所属機関長の推薦書が必要な財団も多いため、早めに確認してください。
🔬 研究者⏰ 14日前まで 推薦者(所属施設の責任者または協会役員)への推薦依頼と押印
申請書の末尾に推薦者の氏名、押印、役職、所属機関、所在地の記載欄がある。
機関事務⏰ 7日前まで 他機関からの旅費等支給の有無の確認
当該プロジェクトにつき国、公共団体、その他の機関から費用の助成、支給がないことが申請資格であり、申請書にも他からの旅費等支給の有無の記載欄がある。

申請手順

  1. 🔬 研究者 申請書の記入
    応募要領の記入例を参照しながら申請書を作成します。手書き指定の財団もありますが、多くはWordやPDFのフォーマットで作成可能です。記入欄のサイズに合わせて簡潔に記述してください。
  2. 🏢 事務担当者 機関長の押印・推薦書の取得
    学長・学部長等の機関長印が必要な書類に押印を受けます。学内の決裁手続き(稟議)が必要な場合があり、数日から1週間程度かかることがあります。機関長の推薦書が別途必要な場合は、推薦文の原案も準備してください。
  3. 🏢 事務担当者 提出書類のコピー保管
    提出する書類一式のコピーを取り、機関内で保管します。採択後の経理処理や報告書作成の際に参照が必要になります。スキャンしてPDFでも保管しておくと便利です。
  4. 🏢 事務担当者 🔬 研究者 簡易書留での郵送
    書類一式を封筒に入れ、簡易書留(または公募要領で指定された方法)で郵送します。封筒の表面に「○○助成金応募書類在中」と朱書きすることが一般的です。配達記録が残る方法で送付してください。
  5. 🏢 事務担当者 到着確認
    簡易書留の追跡番号で配達状況を確認します。到着確認の連絡をくれる財団もありますが、不安な場合は財団に電話で確認してください。
⚠️ 手続き上の注意点:
  • 申請資格は45歳未満の者。
  • 当該プロジェクトについて国、公共団体、その他の機関から費用の助成、支給がある場合は申請できない。
  • 過去に本助成金の支給を受けた者は申請資格がない。
  • 国外に在籍する日本人が国外の会議に参加する場合、および国内に在籍する外国人が国内の会議に出席する場合は対象外。
  • 審査は年2回。協会の令和6年度事業計画書は締切日を9月30日と3月31日としている(応募要項には日付の記載がなく「3月と9月締切分」とのみ書かれている)。
  • 申請書は日本人用と外国人用が分かれており、外国人については招聘または受入責任者が本人に代わって申請できる。
  • 推薦は所属施設の責任者または当協会の役員のいずれかから受ける。協会役員の推薦を受ける経路では所属機関の承認を要しない。申請書(様式1)の末尾に推薦者名と押印欄がある。
🏢 学内手続きの目安(事務担当者向け):

締切2026-09-30(協会の令和6年度事業計画書が定める9月30日締切分。応募要項自体には日付の記載がない)。説明会の開催は公表されていない。学内締切は2週間前を推奨。推薦者の押印取得と抄録の添付が必要になるため。

申請のポイント

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