国際交流助成金(日本アレルギー協会)
募集中| 助成機関 | 公益財団法人日本アレルギー協会 |
|---|---|
| カテゴリ | 民間助成金 |
| 分野 | 医学アレルギー免疫国際交流 |
| 助成額 | 原則1件10万円以内(外国人招聘は50万円以内の場合あり) |
| 締切日 | 2026-09-30 |
| 公募開始日 | - |
| 研究期間 | 該当プロジェクトの期間(終了後速やかに使途および成果の報告書を提出) |
| 難易度 | 低 |
| 採択率 | - |
| 採択件数 | - |
| 申請システム | 郵送 |
概要
日本人の海外でのアレルギー・免疫学分野の研究発表、講演、研修、共同研究などに関わる費用と、外国人の日本におけるアレルギー・免疫学分野の研究発表、招聘講演、共同研究などに関わる費用を助成する制度。助成金の額は原則として1件10万円以内で、外国人招聘の講演者、共同研究者などに対するものは50万円以内とすることがある。申請資格は国際交流を行うに足る経歴と業績を有している45歳未満の者で、当該プロジェクトにつき国、公共団体、その他の機関から費用の助成、支給がない者。日本人は所属施設の責任者または当協会の役員、外国人は当協会の役員の推薦が必要。過去に助成金の支給を受けた者は申請資格がない。応募要項は審査を原則として年2回(3月と9月締切分)と定めており、協会の令和6年度事業計画書には「年2回、9月30日、3月31日を締切日として審査を行う」、令和6年度事業概要報告書には「年間2回9月と3月締切りにて審査している」と記載されている。令和8年度の締切日を個別に告知した資料は公表されていないため、直近の締切は9月30日として扱う。問い合わせは日本アレルギー協会(電話03-3222-3437)。
応募要件
国際交流を行うに足る経歴と業績を有している45歳未満の者。当該プロジェクトにつき国、公共団体、その他の機関から費用の助成、支給がない者。日本人は本人の所属する施設の責任者または当協会の役員、外国人は当協会の役員の推薦を受けていること。国外に在籍する日本人が国外の会議に参加する場合、または国内に在籍する外国人が国内の会議に出席する場合は対象外。過去に助成金の支給を受けた者は申請資格がない。
対象となる研究
アレルギー・免疫学分野の国際交流。具体的には、日本人の海外での研究発表、講演、研修、共同研究などに関わる費用の助成と、外国人の日本における研究発表、招聘講演、共同研究などに関わる費用の助成の2種類が対象となる。国外に在籍する日本人が国外の会議に参加する場合、または国内に在籍する外国人が国内の会議に出席する場合は対象にならない。
採択されやすい研究像
①申請時に出席学会へ提出した抄録の添付が求められるため、演題が確定しているアレルギー・免疫学分野の研究発表であること。②当該プロジェクトについて国、公共団体、その他の機関からの助成、支給がないことが申請資格であるため、他の旅費支援と重複しない渡航または招聘であること。③申請書に学歴、職歴、業績大要、海外渡航歴の記載欄があるため、国際交流を行うに足る経歴と業績を示せる研究者による申請であること。
過去の採択傾向
協会公式の受賞者一覧に基づく。国際交流助成の採択者は、令和5年度、令和4年度、令和3年度、令和2年度はいずれも申請者なし。令和元年度は金光禎寛(名古屋市立大学大学院医学研究科呼吸器・免疫アレルギー内科学)と二見悠(大阪大学大学院医学系研究科呼吸器免疫内科学)の2名。平成30年度は大島華倫(順天堂大学医学部小児科学講座)、木庭太郎(大阪大学大学院呼吸器免疫内科学)、古川敦(北海道大学大学院薬学研究院)の3名。受賞者一覧ページの掲載は令和5年度までだが、協会の令和6年度事業概要報告書には、秋田大学大学院総合診療・検査診断学講座の植木重治教授による招聘にてBispebjerg病院研究員Freja Friis Lajer氏に助成が決定されたと記載されており、令和6年度にも助成実績がある。
応募方法
申請システム: 郵送
必要書類:
- 国際交流助成金交付申請書(様式1、日本人用または外国人用)
- 出席学会へ提出した抄録
記載項目:
- 申請者の氏名・生年月日・年齢
- 所属機関、職名、所在地、自宅住所
- 最終学校名、卒業年、学位
- 助成金の使途、目的等(研究発表、講演、研修、共同研究、その他の別)
- 出張学会、研究機関名等および出張地
- 研究、発表テーマ
- 出張期間および日数
- 他からの旅費等支給の有無
- 研究、発表テーマの概要
- 申請者の学歴(大学以上)
- 申請者の職歴
- 申請者の現在までの業績大要または重要論文のリスト
- 海外渡航歴
- 推薦者名、役職、所属機関、所在地
申請手続きガイド
事前準備チェックリスト
申請手順
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🔬 研究者 申請書の記入応募要領の記入例を参照しながら申請書を作成します。手書き指定の財団もありますが、多くはWordやPDFのフォーマットで作成可能です。記入欄のサイズに合わせて簡潔に記述してください。
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🏢 事務担当者 機関長の押印・推薦書の取得学長・学部長等の機関長印が必要な書類に押印を受けます。学内の決裁手続き(稟議)が必要な場合があり、数日から1週間程度かかることがあります。機関長の推薦書が別途必要な場合は、推薦文の原案も準備してください。
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🏢 事務担当者 提出書類のコピー保管提出する書類一式のコピーを取り、機関内で保管します。採択後の経理処理や報告書作成の際に参照が必要になります。スキャンしてPDFでも保管しておくと便利です。
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🏢 事務担当者 🔬 研究者 簡易書留での郵送書類一式を封筒に入れ、簡易書留(または公募要領で指定された方法)で郵送します。封筒の表面に「○○助成金応募書類在中」と朱書きすることが一般的です。配達記録が残る方法で送付してください。
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🏢 事務担当者 到着確認簡易書留の追跡番号で配達状況を確認します。到着確認の連絡をくれる財団もありますが、不安な場合は財団に電話で確認してください。
- 申請資格は45歳未満の者。
- 当該プロジェクトについて国、公共団体、その他の機関から費用の助成、支給がある場合は申請できない。
- 過去に本助成金の支給を受けた者は申請資格がない。
- 国外に在籍する日本人が国外の会議に参加する場合、および国内に在籍する外国人が国内の会議に出席する場合は対象外。
- 審査は年2回。協会の令和6年度事業計画書は締切日を9月30日と3月31日としている(応募要項には日付の記載がなく「3月と9月締切分」とのみ書かれている)。
- 申請書は日本人用と外国人用が分かれており、外国人については招聘または受入責任者が本人に代わって申請できる。
- 推薦は所属施設の責任者または当協会の役員のいずれかから受ける。協会役員の推薦を受ける経路では所属機関の承認を要しない。申請書(様式1)の末尾に推薦者名と押印欄がある。
締切2026-09-30(協会の令和6年度事業計画書が定める9月30日締切分。応募要項自体には日付の記載がない)。説明会の開催は公表されていない。学内締切は2週間前を推奨。推薦者の押印取得と抄録の添付が必要になるため。
申請のポイント
- 「消印有効」と「必着」を必ず確認してください。必着の場合は余裕をもって発送する必要があります。
- 機関長印(学長印・学部長印)の取得に数日〜1週間かかる場合があります。学内の押印申請スケジュールを事前に確認してください。
- 一部の民間財団では推薦件数の制限(1機関あたりN件)があります。学内で応募調整が必要な場合は、研究推進課に早めに相談してください。
- 書類の折り曲げ禁止、クリップ使用(ホチキス禁止)など、書類の体裁に関する細かい指定がある場合があります。応募要領を熟読してください。