令和9(2027)年度 日本学術振興会 学術の社会的連携・協力の推進事業（産学協力委員会・萌芽グループ）
募集中| 助成機関 | 独立行政法人日本学術振興会 |
|---|---|
| カテゴリ | 国家プロジェクト |
| 分野 | 分野横断・学際領域産学連携全研究分野デジタル技術・AI活用 |
| 助成額 | 萌芽グループは年間100万円程度を上限として学振から支出 ほか（詳細は募集要項） |
| 締切日 | 2026-09-09 |
| 公募開始日 | 2026-07-10 |
| 研究期間 | 産学協力委員会は2027-04-01から2032-03-31までの5年間（審査の上さらに5年間の継続を認める場合あり）。萌芽グループは2027-04-01から2030-03-31までの最長3年間 |
| 難易度 | 中 |
| 採択率 | - |
| 採択件数 | - |
| 申請システム | 独自Web（学振が指定するファイル配信サービスのURLへ構想調書をアップロード。アップロード用のURLとパスワードは、設立発起人代表者の所属機関名・氏名、構想委員会名または構想グループ名、連絡先メールアドレスを産学協力係のメールアドレスへ連絡して取得する） |
概要
学界と産業界の研究者等からの発意により、新たな観点から産学協力の場を構築し、組織や研究分野の垣根を越えた学術研究に基づく価値創造につなげることを目的とする事業。公募区分は「産学協力委員会」（10委員会程度）と「萌芽グループ」（5グループ程度）の2つで、設立発起人が共同で構想調書を提出する。研究助成ではなく、研究会・パネルディスカッション・見学会などネットワーク形成の場づくりに対する支援であり、学振は会議費・謝金・移動交通費等の支出業務を担う。萌芽グループは学界と産業界の連携が必要ながら方向性や組織づくりが十分でないテーマを対象とし、将来的な産学協力委員会への発展を期待する枠組み。
応募要件
産学協力委員会は、日本学術振興会協力会会則第5条第1号に定める法人会員になろうとする企業に属する者および同第2号に定める個人会員になろうとする者（設立発起人）10名以上で構成されていること。法人会員は5社以上が望ましく、ただし日本標準産業分類小分類に定める2種類以上の業種が参加していること。法人会員数（法人数）に対する個人会員数がおおよそ0.5倍以上かつ2倍以下であることが望ましい。設定時点で45歳未満の個人会員が全個人会員の2割以上が望ましい。（詳細は募集要項）
対象となる研究
研究テーマの限定はない。分野横断型または分野として確立していない研究分野であることが望ましく、学術研究（基礎・応用・開発の段階を問わない）に基づく価値創造につながる活動を対象とする。デジタル技術やAI等の活用を視野に入れることも推奨されている。一つの大学や企業等における産学連携活動、および学協会の国際会議誘致を主目的とするものは対象外。
採択されやすい研究像
公募要領の留意点では、複数の研究者および民間の産業人等が自主的に集まりボトムアップにより構築されたフォーラムを対象として想定し、分野横断型または分野として確立していない研究分野であることが望ましく、学術研究に基づく価値創造につながる活動を対象としている。ここでいう学術研究は基礎研究、応用研究、開発研究という研究の性格や段階を問わない。価値創造につながる例として、学界から産業界に対する新たな課題の提案（社会情勢等から早晩問題となり得るような事項を含む）、産業界の複数の業種が共有する問題意識への取組の提案（学術研究の発展上も重要な内容）、学界および産業界から提案される協調領域の設計の検討（新たな切り口からの産学連携活動の提案）、社会実装を見据えた委員会等内で行う戦略的研究課題の検討が挙げられている。活動にはデジタル技術・AI等の活用を視野に入れることも推奨されている。一つの大学や企業等における産学連携活動、および学協会に係る国際会議等の誘致を主たる目的とするものは対象外。研究助成ではないため、研究費配分ではなく研究会、パネルディスカッション、講演、研究開発現場の見学会、若手中心の研究会といったネットワーク形成の場づくりの計画が問われる。委員会とグループのどちらに応募するかは、規模のみならず取り扱う研究テーマの成熟度（深まり）をもとに判断する。萌芽グループはさらに「委員会への発展に向けた構想が明確であること」が要件で、構想調書に産学協力委員会としての組織化に向けた考え方を記載する。（詳細は募集要項）
過去の採択傾向
公式ウェブページ「産学協力委員会一覧」（https://www.jsps.go.jp/j-renkei_suishin/index2_5.html ）に、現在設定されている16委員会が委員会番号、委員会名、委員長、所属、職名、設定期間つきで公開されている。逐語では次のとおり。R031量子ナノテク未来社会共創委員会（大岩 顕、大阪大学 教授、令和8.4.1～令和13.3.31）、R032結晶成長技術を基礎とする産業創成委員会（藤岡 洋、東京大学 教授、令和8.4.1～令和13.3.31）、R041バイオ・分子・ナノテクノロジー融合委員会（松崎 典弥、大阪大学 教授、令和4.4.1～令和9.3.31）、R051メタロミクス委員会（小椋 康光、千葉大学 教授、令和5.4.1～令和10.3.31）、R052DXプラズマプロセス委員会（金子 俊郎、東北大学 教授、令和5.4.1～令和10.3.31）、R053設計・計測・解析の協調プラットフォーム委員会（藤本 俊幸、産業技術総合研究所 チーフ標準化オフィサー、令和5.4.1～令和10.3.31）、R054カーボンニュートラル実現のための耐熱材料委員会（吉見 享祐、東北大学 教授、令和5.4.1～令和10.3.31）、R055カーボンニュートラルのための先進セラミックス委員会（多々見 純一、横浜国立大学 教授、令和5.4.1～令和10.3.31）、R061豊かなQOL社会実現のための放射線生体影響委員会（松本 義久、東京科学大学 教授、令和6.4.1～令和11.3.31）、R062メタマテリアル委員会（真田 篤志、大阪大学 教授、令和6.4.1～令和11.3.31）、R063高効率エネルギー変換材料とデバイス技術の融合委員会（石山 和志、東北大学 教授、令和6.4.1～令和11.3.31）、R071革新的薄膜界面委員会（斉藤 伸、東北大学 教授、令和7.4.1～令和12.3.31）、R072持続可能なインフラのための次世代建設材料の創成委員会（小山 明男、明治大学 教授、令和7.4.1～令和12.3.31）（詳細は募集要項）
応募方法
申請システム: 独自Web（学振が指定するファイル配信サービスのURLへ構想調書をアップロード。アップロード用のURLとパスワードは、設立発起人代表者の所属機関名・氏名、構想委員会名または構想グループ名、連絡先メールアドレスを産学協力係のメールアドレスへ連絡して取得する）
必要書類:
- 委員会設定構想調書（調書A：構想委員会名、委員長候補者名・所属機関・職名、参加予定会員数、参加予定の会員名簿／調書B：意義・目的との整合性、活動計画、管理運営の分担と責務など）
- グループ設定構想調書（調書A：構想グループ名、グループリーダー候補者名・所属機関・職名、参加予定メンバー数、参加予定のメンバー名簿／調書B：5頁以内）
- 活動計画の全体像（概念図。別紙としてパワーポイント1スライドで作成）
記載項目:
- 構想委員会名（構想グループ名）。目的（意図）を明示する名称にする
- 委員長候補者名（グループリーダー候補者名）、所属機関、職名
- 参加予定会員数（参加予定メンバー数）
- 参加予定の会員名簿（参加予定のメンバー名簿）。法人会員名、委員名、会費年額の予定額、委員数、業種名と分類コード、個人会員の年齢と専門分野
- 産学協力事業の意義・目的との整合性
- 設定期間における各年度の活動計画（会員全員またはメンバー全員を対象とした会議・研究会等の初年度目および2年度目の開催計画数を含む）
- 委員会（グループ）の管理及び運営に関する分担や責務に関する説明（秘密保持に関する取組、知的財産に関する取組を含む）
- 継続設置を希望する理由（産学協力委員会のみ。該当しない場合は項目名や破線枠を削除せず空欄で提出）
- 産学協力委員会としての組織化に向けた考え方（萌芽グループのみ）
- 活動計画の全体像（概念図。別紙としてパワーポイント1スライド）
申請手続きガイド
事前準備チェックリスト
申請手順
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🔬 研究者 申請書の記入応募要領の記入例を参照しながら申請書を作成します。手書き指定の財団もありますが、多くはWordやPDFのフォーマットで作成可能です。記入欄のサイズに合わせて簡潔に記述してください。
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🏢 事務担当者 機関長の押印・推薦書の取得学長・学部長等の機関長印が必要な書類に押印を受けます。学内の決裁手続き（稟議）が必要な場合があり、数日から1週間程度かかることがあります。機関長の推薦書が別途必要な場合は、推薦文の原案も準備してください。
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🏢 事務担当者 提出書類のコピー保管提出する書類一式のコピーを取り、機関内で保管します。採択後の経理処理や報告書作成の際に参照が必要になります。スキャンしてPDFでも保管しておくと便利です。
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🏢 事務担当者 🔬 研究者 簡易書留での郵送書類一式を封筒に入れ、簡易書留（または公募要領で指定された方法）で郵送します。封筒の表面に「○○助成金応募書類在中」と朱書きすることが一般的です。配達記録が残る方法で送付してください。
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🏢 事務担当者 到着確認簡易書留の追跡番号で配達状況を確認します。到着確認の連絡をくれる財団もありますが、不安な場合は財団に電話で確認してください。
- 機関推薦、推薦書、所属長の押印を求める記載は公募要領、委員会設定構想調書に関する作成要領、グループ設定構想調書に関する作成要領のいずれにもない。提出者は設立発起人代表者本人。
- 参加予定メンバーの所属機関から申請前に参加承諾を得ることまでは求められていない（公募Q&A項番2）。ただし設定開始時点で構想調書からの変更が2割以上行われた場合、審査の根拠が問われ設定を取り消すことがある（産学協力委員会）。萌芽グループも設定開始時点で構想調書の内容から大幅な変更がある場合は確認等が行われる。
- 締切は2026-09-09の17：00厳守。提出はメールでストレージのURLとパスワードを取得してからのアップロードとなるため、締切当日の着手では間に合わない。
- 本事業は研究助成制度ではなくネットワーク形成等の場作りを支援する制度であるため、自治体や民間の研究助成等の制度に採択されても本事業として辞退を求められない（公募Q&A項番16）。
- 萌芽グループに選定された場合、活動費用はグループ代表者による手続き等を経て学振から都度直接支出され、代表者所属機関と学振の間で委託契約を締結しない（公募Q&A項番14）。学内での受託契約締結や間接経費の受入手続きは発生しない。
- 本公募時点で設置中の委員会が令和9年度からの継続設置を希望する場合、委員会名（学振が定める番号に続く部分）を変更する必要がある。学振が定める番号は変更せず同一番号とする予定。継続設置の場合、所定の手続きを経た上で運営費を引き継ぐことは可能（公募Q&A項番15）。
- 萌芽グループは令和7年度設定分から開始した枠組みで、公募Q&A項番9の時点で設定されたグループはない。応募件数は公表されていない。
- 令和9年度設定開始分の公募では活動要件が一部変更され、「その他、学協会の活動の代替と見られる活動ではないこと。」などの要件の撤廃、緩和が行われた。また萌芽グループについて、産業界メンバーの追加見込みがある場合は設定当初のメンバー構成が学界メンバーだけであっても可となった。
機関承認、所属長の押印、推薦書のいずれも要件になく（公募要領および両作成要領に記載なし）、萌芽グループでも所属機関と学振の委託契約を締結しないため（公募Q&A項番14）、学内決裁を経ないと提出できない工程はない。したがって学内締切は決裁のためではなく、外部依存工程の逆算で置く。逆算の根拠は、（1）提出用ストレージのURLとパスワードを産学協力係へのメール連絡で取得する往復に数日を要するため公募締切2026-09-09の1週間前、すなわち2026-09-02までに取得を完了させる必要があること、（2）法人会員候補企業の会費年額（1法人原則3万円以上）、業種の分類コード、参加者名簿は企業の社内合意を伴い3週間程度を要するため2026-08-12頃までに確定させる必要があること、（3）（詳細は募集要項）
申請のポイント
- 「消印有効」と「必着」を必ず確認してください。必着の場合は余裕をもって発送する必要があります。
- 機関長印（学長印・学部長印）の取得に数日〜1週間かかる場合があります。学内の押印申請スケジュールを事前に確認してください。
- 一部の民間財団では推薦件数の制限（1機関あたりN件）があります。学内で応募調整が必要な場合は、研究推進課に早めに相談してください。
- 書類の折り曲げ禁止、クリップ使用（ホチキス禁止）など、書類の体裁に関する細かい指定がある場合があります。応募要領を熟読してください。